11.28沖縄県知事選挙で再選を果たした仲井真知事の選挙後の発言は明快だ。

  普天間飛行場の県外移設を求めるとした公約について「それで当選した。県内はない。」

  菅首相との会談においても、公約の実現に向けての協力を求めた。これに対して、菅首相は先の日米合意の推進、辺野古移設に向けた協議を行いたいと応じた。同時に仲井真知事は関係閣僚に対して来年で期限期限を迎える沖縄振興特別措置法後の法整備作業を求めている。　普天間飛行場の県内移設は認められないものの、今後の沖縄振興については政府の協力は不可欠である。

　このような状況の中で、12月4日の琉球新報「佐藤優のウチナー評論(150)」『予測される「ムチとムチ」』の指摘は興味深い。佐藤氏曰く｢沖縄を担当する有能な外務官僚は、次のような提案を外相と首相にすると思う。『仲井真知事にとって、辺野古案を受入れることは、政治的自殺行為です。それを理解した上で、知事辞任と引き換えに辺野古案を受け入れさせるシナリオを組み立てるべきです。・・・・・すべての要因で仲井間知事を包囲する。・・・・・政治生命を失っても、・・・・・辺野古を受入れることが、唯一沖縄が生き残る道だと知事に悟らせるのです。徹底的な圧力、ムチとムチの政策で沖縄に対処すべきです。』」

　普天間飛行場の辺野古移設問題は、かつて、名護市民投票で否決されたものの当時の名護市長が受入れを表明して辞任した経緯がある。佐藤氏の指摘は沖縄が同じ過ちを犯さないように、との警告に聞こえる。佐藤氏の指摘するとおり、「今重要なのは、沖縄が一丸となって、・・・仲井真知事が公約を貫くことができるように現実的な支援をすること」だと思う。

　民主党は自ら定めた民主党・沖縄ビジョン(2008)(詳細はこちらをクリック)の見直しを固めたと報道されている。
　同ビジョンには、「Ⅲ４分野における具体策」の中で「１．在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して」として項目立てて沖縄の米軍基地について施策を述べている。
　在沖海兵隊については「県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。」としている。これを受けて「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。」としている。
　見直しは、沖縄の米軍基地の存続を認め、鳩山前首相が言い出した抑止力の重要性とやらを示して、沖縄にその受入れを求める内容に変容していくのだろうが、民主党のこのような現状をどう理解すればいいのだろうか。。
　同ビジョンでは、思いやり予算については「思いやり予算の削減」の項目を立てて、見直していくことを宣言している。しかし、昨日(12月2日)の報道にもあったように、政策コンテストでは思いやり予算は「積極的に評価できる」Ａ判定された。
　沖縄の米軍基地の整理・縮小は当然に「おもりやり予算」への切り込みにつながると予想された。財政の健全化が求められる昨今の現状においては当然のことと思われた。

　しかしながら、普天間飛行場の辺野古移設の推進、おもいやり予算の積極評価は民主党の根幹となる公約の破棄に等しい。この１年間の変貌ぶりをどう評価すればいいのか。民主党に期待して投票した選挙民への裏切りにも等しいと言えるのではないか思うのだが。

　11.28沖縄県知事選挙は、38,626票の差で仲井真氏が再選を果たした。最大の争点だった普天間問題について、選挙後の仲井真知事の発言を追ってみた。

【沖縄タイムス11.30】

　県外移設を求めるとした公約について「それで当選した。県内はない。」

　「辺野古は何十年もかければできるかもしれないが、ヤマト（本土）を探した方が早い。県内はもうあきらめた方がいい。」

　政府から公有水面埋め立て許可を求められた場合には「辺野古案が現実性を持たない以上、やれないものを持ってきても対象にならない。実行不可能に近いものは考えないようにしている。」

　政府が仲井真知事との協議に期待を寄せていることについて「極めて遺憾で実行不可能に近いと申し上げている状況で、期待しているのであれば全然話にならない。」

【12.2沖縄タイムス】

　12.3の菅首相との会談を前に

　「（米軍普天間飛行場移設問題について）しっかり公約に書いてあるので、公約実現にぜひ支援、協力をと伝えたい」と述べ、菅首相との会談で直接「県外移設」を訴える考えを強調した。

　仲井真知事は公約を実現すると明言した。仲井真知事の奮闘に期待したい。

　11.28沖縄県知事選挙は、昨日投開票が行われ仲井真氏が再選を果たした。38,626票の差がついたが予想上回る大差である。序盤の劣勢を伊波氏が挽回しているの世論調査の結果もあり検討を期待したが、大差がついた感がある。

　それにもまして驚くのは投票率の低さである。投票率60.88％。ぎりぎり6割の投票率である。知事選における過去２番目の低さとなった、と報道されているが、事前の地方紙の世論調査では9割近くが関心がある、投票に行くと回答していただけに、極めて残念に思う。

　昨年8月の衆議院選挙以降の沖縄の民意は、9万人が参加した「4.25県民大会in読谷」、

豪雨の中行われた｢5.16普天間基地包囲行動」、名護市会議員選挙や名護市長選挙で示されてきた。その総決算となる今回の知事選挙であるだけに、投票率の低さは気になるところである。

　仲井真知事は、普天間飛行場移設に関して「沖縄で移設先はなくなった。」と述べ、菅政権との協議に臨むとしているが、菅政権は、今回の選挙結果を受けて4割近くの人は県内移設反対とは言っていないと強弁してくるに違いない。

　今後は、「沖縄で移設先はなくなった。」という沖縄の民意を受けて、間違いのない協議を仲井真知事に期待したい。

　11.28沖縄県知事選挙の投開票がいよいよ明日に迫った。情勢は伊波・仲井真両氏が激しく競り合っていると報道されている。私の住む嘉手納町にも宣伝カーが繰り出している。某候補の宣伝カーは某氏の名前を連呼しながら、情勢は両氏が激しく競り合っているとも述べ、最後までの支持を訴えていた。

　某本土新聞紙の記者と話す機会があったが、両候補の支持が拮抗し、情勢分析が極めて難しい状況にあるとのこと。

　これまでの世論調査によれば、選挙への関心は極めて高く9割近くが関心があると述べている。選挙結果はいわゆる無党派層の投票行動が左右すると思われる。

　明日の天気は沖縄全土で晴れ。投票率が上昇する条件は整った。

　今後の沖縄の在り方を基礎づける重要な選挙である。昨年8月の衆議院選挙以降、県民大会や各種選挙で示されてきた沖縄の民意を示す総決算となる。一貫して示された沖縄の民意の総決算とするためにも、私は、より確かに基地負担軽減を訴える伊波氏に沖縄の未来を託したいと思う。

　そしてその選挙結果が、高投票率に裏付けられた沖縄の民意であることが示されれば、普天間問題、ひいては沖縄の基地問題の方向性を決めることになる。

　がんばれ沖縄！！！

　11.28沖縄県知事選挙は今日から三日戦争に突入した。両候補への党の支持状況をまとめてみると、これまでの沖縄での選挙とは違った構図が見えてくる。

　伊波・仲井真両氏がともに普天間飛行場の辺野古移設反対を表明しているため、民主党本部・自民党本部とも支持を明確にしていない。しかし、伊波・仲井真両氏のこれまでの主張を比較した場合、辺野古容認に戻る可能性を残しているのは仲井真氏であり、同施策の推進を掲げる民主・自民の党本部としては仲井真氏の当選を期待している、と思われる。

　今回の県知事選挙は、昨年8月の衆議院選挙以降、県民大会や各種選挙で示されてきた沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。一貫して示された沖縄の民意の総決算とするためにも、私は、より確かに基地負担軽減を訴える伊波氏に沖縄の未来を託したいと思う。

　11.28沖縄県知事選挙も来る日曜日が投開票。これまでの選挙情勢は仲井真氏が先行し、伊波氏が追い上げるとの分析が多かったが、ここへ来て伊波・仲井真両氏が並び激しく競り合っているとの状況分析がなされている。（琉球新報報道詳細はこちらをクリック）

　選挙民の11.28沖縄県知事選挙への関心は極めて高く、投票行動を決めていないいわゆる浮動票の行方が選挙結果を大きく左右すると言われている。

　11.28沖縄県知事選挙が普天間問題の沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。観光を中心とした県経済の育成、雇用、教育、子育て等々新知事が抱える課題が多数あることはたしかだ。しかし、これまで沖縄の発展を大きく阻害してきたものは何か。沖縄の苦悩の根源となったものは何か。将来に渡る沖縄の発展を考えるとき、まず解決しなければならないのが基地問題であり、基地負担の軽減が真っ先に取り組まれなければならない問題であることは議論を待たない。

　その足掛かりになるのが11.28沖縄県知事選挙である。

　より確かに基地負担軽減を訴える伊波氏に沖縄の未来を託したいと思う。

　11.28沖縄県知事選挙の伊波・仲井真両氏への県内首長等の支持状況調査が報道（沖縄タイムス）された。以下のとおりである。

  国会議員の支持は圧倒的に伊波氏、県会議員では拮抗、市町村首長は仲井真氏と分かれている。県内紙でも伊波・仲井真両氏の接戦が伝えられており、予断を許さない状況にある。

　11.28沖縄県知事選挙の告示後の、琉球新報社・OTVによる電話世論調査（詳細はこちらをクリック）の結果が報道された。

　今回の選挙に『関心がある61.5％』『少し関心がある27.0％』となり、全体87.5％が関心があると回答している。また、新知事が取り組むべき課題について聞いたところ「基地問題・普天間問題の解決 47.9％」「経済対策・産業振興 47.3％」となっている。 

　告示前に行われた沖縄タイム社による県内情勢調査でも投票に行くとの答えが90％を越えており、11.28沖縄県知事選挙への関心は告示の前後を通して高いことが分かる。

　11.28沖縄県知事選挙が普天間問題の沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。　昨年8月の衆議院選挙以降示されてきた沖縄の民意は一貫している。

　この沖縄の民意を菅政権がどのように受け止めようとしているのかは、未だ不明である。 オバマ大統領との会談後の会見で、5月の日米合意を前提に、沖縄知事選後に最大の努力をする、と述べたが、沖縄の無視の態度も甚だしいと苛立つのは私だけではないだろう。

　その意味においても、11.28沖縄県知事選挙では沖縄の民意をはっきりと示す必要がある。　

　国民新党の下地幹事長、国民新党県連の呉屋代表、政党そうぞうの當間代表が11月13日、那覇市内で会見し、知事選では伊波氏を支持・支援すると発表した、と報道された。

　その理由について『下地氏は、「伊波氏はグアム移設を主張している。私と時間のずれはあるが具体的な目標が同じなのでずれは埋められる」と説明した。』（沖縄タイムス紙）。また『下地氏は「民主党が自主投票にしたのは（仲井間氏への）淡い期待だ。そういうことがあってはならない。」と述べ、仲井真氏の再選に期待を寄せる現政権を批判（琉球新報）』した。

　下地氏の陣営の伊波氏支持・支援については、伊波陣営からの推薦願が出ておらず、推薦ではなく独自の支持・支援となるという。

　11.28の知事選挙の結果は沖縄の民意を知らしめる最高の機会となるだけに、下地陣営の伊波氏支持・支援が力となることを期待したい。

　一方、菅首相は13日のオバマ大統領との会談後の会見で、5月の日米合意を前提に、沖縄知事選後に最大の努力をする、と述べた。伊波・仲井真両氏が辺野古移設反対を公約としているにもかかわらず、どのような最大の努力をするというのだろうか。能天気としか思えないのだが。

　沖縄の現状についてどのような説明をし、今後の成り行きについてどのような見込みを立てているのか分からないが、普天間飛行場移設問題が、知事選の最大争点となっている現状において、笑顔で、なんとかなると言い放つ総理大臣に私たちは何を期待することができるのだろうか。　

　11月11日に告示された沖縄知事選挙は、告示と同時に終盤戦に突入した感がある。伊波氏、仲井真氏に加えて金城氏が立候補しているが、今日11月12日(金)に嘉手納町内でも早速宣伝カーが走り出した。

　11.28沖縄知事選挙は、今後の沖縄の方向性を決めるものになる。辺野古への基地建設反対、基地のたらい回し反対の沖縄の民意をはっきりと示す選挙にしたいと思う。

　11.28沖縄県知事選挙は、今日(11月11日)告示される。最大の争点は普天飛行場の移設問題であるが、この問題に関連して、民主党の岡田幹事長は沖縄選出以外の国会議員の沖縄入りを禁止する措置を取ったと報道されている。

　自主投票と言いながらも、特定候補者の応援を制限したり、遂には沖縄入りを禁止することは理解できない。 

　自主投票というのなら、すべてを自由とすべきであり、伊波氏の総決起大会に参加した議院に対して警告するなどは、逆に、党自体が特定候補者を応援したと同じではないのか。 瑞慶覧衆議院も応援制限の基準が不明確だと非難しているという。

　沖縄はこのような場外の声に惑わされることなく、選挙に臨み、判断を下すことが必要である。

　そのためには多くの有権者が投票することが必要だ。高投票率に裏付けられた沖縄の民意が示される必要がある。

　11.28沖縄県知事選を前に、沖縄タイム社による県内情勢調査（詳細はこちらをクリック）の結果が報道された。

　知事選の投票行動について、「必ず行く　84％」「たぶん行く　9.7」となり、投票に行くとの答えが90％を越えたとが分かった。11.28沖縄県知事選への県民の関心の高さを示す結果となっている。同時に行われた政党支持率ついては、自民党27.3％(前回14.0％)、社民党15.4％(前回15.5％)、民主党13.9％(前回18.4％)となっている。民主党の支持率低下は普天間飛行場移設問題をはじめとして期待が大きかっただけにその落差を示している。

　11.28沖縄県知事選に、県民の関心が高いということは、それだけ、新知事に対する期待の大きさを示している。報道が『伊波・仲井真氏が横一線』と表現するように、有権者の投票行動の行方は最後まで予断を許さない。

　伊波・仲井真両氏の普天間飛行場移設問題に関する主張はさほど違いがないように見える。しかし、知事選後の状況を考えるとき、仲井真氏については、同氏がこれまで条件付き容認とされていたこと、主張する県外移設の内実がどのようなものか、あるいはどのように変化していくのか読めない部分が多い。これに対して、伊波氏の主張は明確である。自身も述べているように、伊波氏が新知事に当選すれば、日米両政府とも辺野古移設を断念せざるをえない状況になるとの見方は正しいと思う。

　昨年8月の衆議院選挙以降、沖縄の民意は、県民大会、各種選挙で示されてきた。

　11.28沖縄県知事選挙は、沖縄の民意を示す総決算となる。

　今朝の新聞報道によれば、5日の衆議院外務委員会の中で、米海兵隊のオスプレイ（墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われている）の沖縄配備の可能性について、安住防衛副大臣は「沖縄への配備を正式な場で伝えてきたのではない。しかし現実に海兵隊の動きを見れば十分想定し得る状況になっていることを念頭に、日米で協議している」と述べたという。

　オスプレイ配備については、今年9月に岡田外相が、その可能性について言及したうえで、「いろいろな可能性について正直に話し合い、沖縄の皆さんに説明することは必要だ。」と発言した。しかし、その後、普天間飛行場移設問題を抱える沖縄に対して、オスプレイ配備についての説明はない。

　この問題についての情報といえば、ハワイでのオスプレイ配備については地元住民への説明や環境アセスメントが実施されているのに、沖縄への配備については事前の説明さえもない。明らかな二重基準による差別だという問題提起がされた新聞報道があったのみである。

　にもかかわらず、安住防衛副大臣はオスプレイ配備について、「日米で協議している」としている。

　菅政権の沖縄無視の態度はここにも現われている。このような沖縄無視の態度を座視してはならない。

　沖縄の声を発信し続けなければならない。

　稲嶺名護市長及び比嘉名護市議会議長らによる、先の日米合意撤回を求める等の要請行動に対して、菅政権は政務三役ではなく事務方で対応しようとしたため、稲嶺名護市長らは内閣府以外の日程をすべてキャンセルして、帰沖した。（今朝の新聞報道より）

　先の日米合意の履行にこだわりつづける菅政権のこのような姿勢は、決して許されない。

　名護市民の代表である名護市長及び名護市議会議長が、市民から負託された要請書を携えてきたのである。名護市民の要請をきちんと受け止めるべきではないのか。

　これと対比されるのが、移設容認派の島袋前市長への対応である。非公式に同氏が上京したときには前原大臣が対応している。国の施策に反対する者は徹底して冷遇し、差別する。この状況はこれまで沖縄が基地負担を強いられ続けてき状況そのものだ。

　沖縄が、沖縄の民意を、声を上げ続けなければ、この状況は打破できない。

　11.28知事選挙は正に正念場になるように思う。 

　11月28日に投開票される沖縄県知事選挙について、民主党は「自主投票とし、同（沖縄）県連に所属しない国会議員が沖縄に入って特定候補者を応援することを禁じる方針を決めた。」（沖縄タイムス紙）と報道されている。禁じられる応援の定義について岡田幹事長は「沖縄に行ってマイクを握り、特定候補者の支持を訴えること」と述べたという。

　党内にも様々な意見があることは当然である。自主投票としながら、自由な意見表明を、党として封じこめ措置をとることには疑問を感じる。自由闊達な議論が許される党としてのイメージが一気に損なわれた。

　沖縄選挙区選出の、民主党の玉城・瑞慶覧衆議院議員はともに伊波氏の支持を表明した。ただ、両氏とも「支部としての組織支援については『（伊波支持をけん制する）党本部との関係もある』」とし、結論を持ち越す方針を示した。」（同紙）と報道されている。

　玉城・瑞慶覧両氏とも、鳩山前首相の「最低でも県外」発言の後押しを受けて当選したはずである。沖縄のための政治を目指すというのであれば、その初志を貫徹すべきだ、と思う。　

　11月28日の沖縄県知事選挙に向けて、伊波・仲井真両氏が公開討論会を行った。普天間飛行場移設に関し、両者は次のように主張した。

　（11.2沖縄タイムスより）

　『米軍普天間飛行場移設問題の解決手法をめぐり、

　　仲井真氏は「今、私の頭の中には県内移設の選択肢はない。確固たる信念で、

　県外移設を訴える」と強調。

　　伊波氏は県内移設に反対し、「在沖海兵隊はグアムに行く流れができている。

　県外に移す流れを新たに作る必要はない」と訴えた。

　これまで、県内移設容認か否かが争点となっている感があったが、ここへ来て、両氏の主張は県内移設反対で一致したといえる。その上で、伊波氏は、仲井真氏との主張の違いを浮き彫りにするためかグアム移転を打ち出した。

　これで、知事選の結果によっては辺野古移設容認への動きを期待した菅政権の目論見は崩れたことになる。それどころか、沖縄における基地負担の軽減、基地の整理・縮小を求める動きはさらに強まることになるのである。

　11月の沖縄県知事選挙、民主党は候補者の擁立を断念した。これを受けて国民新党の下地幹事長も不出馬を表明した。これで、知事選挙は伊波・仲井真両氏による一騎打ちになることが決まった。

　最大の争点である普天間飛行場移設問題については、両氏とも名護市辺野古への移設反対を唱えている。伊波氏の主張は「（普天間飛行場の）即時閉鎖と撤去」であるのに対して、仲井真氏は「「（普天間飛行場の）県外移設」である。

　沖縄の民意が、辺野古移設反対、基地のたらい回し反対、基地負担の軽減にあることは間違いない。

　両氏の公約を観てみると、これ以上の基地負担を許さない決意は垣間見えるものの、基本的立場は大きく異なるようにも見える。

　今回の知事選挙は、これからの沖縄の行く末を決めるものになることは間違いない。

　今後の両氏の発言に注目したい。　

　10.25琉球新報朝刊のワシントン報告「財政難で対日強硬姿勢」では、鳩山前首相の「最低でも県外」発言を封じ込めて5月の日米合意にこぎつけた米国の強硬姿勢やその後の思いやり予算の増額の要求などが米国の軍事費削減によるものであることが指摘されている。言い方を変えれば、米国は軍事予算の肩代わりを日本に要求しているというのである。

　海兵隊の沖縄駐留について、それが、日本防衛、ひいてアジアの抑止力になっているとの見解は多くの専門家が否定している。また、抑止力となっているとする専門家にしても海兵隊の沖縄駐留については必ずしも必要ないとの見解もある。北朝鮮への抑止力という観点からしても、韓国への駐留の方がより抑止力としての機能を発揮するとの指摘もある。尖閣問題を引き合いに中国脅威論が引き合いに出されるが、経済において極めて強いつながりを持つ現状において、中国脅威論が果たして正しい見方なのか見極める必要があるし、ほんの数カ月前には、民主党国会議員の大訪問団が中国を訪れたばかりである。日中が中国脅威論に指摘されるような緊張関係にあるのか、疑問の残るところである。

　このような状況にもかかわらず、米国が海兵隊の沖縄駐留に拘る理由は何か。

　ワシントン報告に指摘されるように、米国にとって飛行場建設からその維持経費に至るまで日本が支出するという点が最大の魅力であり、米国が辺野古移設に拘る理由が見えてくる。

　そうであれば、沖縄にこれ以上軍事基地を配置する必然性はなくなる。

　世界地図上の米粒ほどの大きさにも満たない小さな島に、これ以上の負担を負わすことに大義はない。

　大国同士の利害の駆け引きの中に沖縄が埋もれ、またもや基地負担を負わされようとしている現状に沖縄はノーを突きつけているのである。政治はこの現状を正しく認識すべきであり、そうでなければ普天間問題、ひいては、沖縄の基地問題の解決はあり得ないのである。

　昨日の民主党県連の日米合意尊重のニュースに呼応し、今朝はその真意についての報道がなされた。

　沖縄タイムス記事によれば、岡田幹事長との会談において、民主党沖縄県連代表らは、普天間飛行場移設問題について「日米合意を尊重し、レビュー（検証）して深化させる」との考え方を示したという。これに対して、岡田幹事長は日米合意の検証に難色を示し、継続協議となったという。

　県連代表の喜納氏らは党本部との折り合いをつけるための苦肉の策としての提案だったのだろうが、私の認識としては、明らかに後退である。それは日米合意に至るまでの経過を観れば明らかである。沖縄への説明もなく、それどころか沖縄の民意を無視するかのように唐突になされた合意である。沖縄の民意からすれば、日米合意は撤回されるべきもので、例え、再検証する前提であったとしても、決して尊重されるべき筋合いのものではない。

　これ以上沖縄は苦渋の決断をしない。というメッセージをより明確に示すべきである。民主党県連が取るべきは、妥協ではなく、あくまで、沖縄の民意を主張し続けることである。

　今の民主党県連を支えているのは沖縄の民意であることに気づき、原点に立ち戻って欲しいと思う。