F-16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する意見書及び抗議決議全文(2015年1月16日嘉手納町議会決議)

2015-01-23

 1月16日、嘉手納町議会は、15日に飛来したF16を擁する米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊の嘉手納基地への暫定配備に対する意見書・抗議決議を全会一致で可決した。嘉手納基地の機能強化を断じて許してはならない。

以下はその全文である。(嘉手納町HMから転載 クリックで同HMへ)

 F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する意見書
 米空軍が平成27年1月6日に、米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊を嘉手納基地にF−16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備する計画を発表した。
 嘉手納基地においては平成27年の年明けとともに各種米軍機による飛行訓練が激化し、昼夜問わず発せられた異常なほどの爆音に町民は我慢の限界をはるかに超えている。常駐機のF−15イーグル戦闘機のみならず、すでに外来機AV−8Bハリアー攻撃機等各種の米軍機からの騒音被害が拡大する中、追い打ちをかけるようにF−16戦闘機を暫定的にせよ配備することはさらなる基地被害につながり、日米安全保障協議委員会の中で確認された嘉手納基地における負担軽減にも逆行するものであり、断じて容認できない。
 嘉手納基地では回転翼機及び固定翼機の飛行訓練が日常的に行われ、部品落下や緊急着陸の事故も多発し、さらには航空機から排出される悪臭に町民の生活及び健康も脅かされている異常な事態である。
 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。
              記
1.F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画を即時中止すること。
2.F−16戦闘機等、外来機の飛行訓練はいかなる理由があるにせよ中止すること。
3.騒音防止協定を遵守し、嘉手納町の騒音軽減を確実に実施すること。
4.嘉手納基地の負担軽減を具体的に実施し、これ以上の機能強化をやめること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年1月16日
沖縄県嘉手納町議会
(あて先)
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 外務省特命全権大使(沖縄担当) 沖縄防衛局長 沖縄県知事
 F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する抗議決議
 米空軍が平成27年1月6日に、米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊を嘉手納基地にF−16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備する計画を発表した。
 嘉手納基地においては平成27年の年明けとともに各種米軍機による飛行訓練が激化し、昼夜問わず発せられた異常なほどの爆音に町民は我慢の限界をはるかに超えている。常駐機のF−15イーグル戦闘機のみならず、すでに外来機AV−8Bハリアー攻撃機等各種の米軍機からの騒音被害が拡大する中、追い打ちをかけるようにF−16戦闘機を暫定的にせよ配備することはさらなる基地被害につながり、日米安全保障協議委員会の中で確認された嘉手納基地における負担軽減にも逆行するものであり、断じて容認できない。
 嘉手納基地では回転翼機及び固定翼機の飛行訓練が日常的に行われ、部品落下や緊急着陸の事故も多発し、さらには航空機から排出される悪臭に町民の生活及び健康も脅かされている異常な事態である。
 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。
              記
1.F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画を即時中止すること。
2.F−16戦闘機等、外来機の飛行訓練はいかなる理由があるにせよ中止すること。
3.騒音防止協定を遵守し、嘉手納町の騒音軽減を確実に実施すること。
4.嘉手納基地の負担軽減を具体的に実施し、これ以上の機能強化をやめること。
以上、決議する。
平成27年1月16日
沖縄県嘉手納町議会
(あて先)
駐日米国大使 在日米軍司令官 在沖米四軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事 嘉手納基地第18航空団司令官
沖縄県議会議長  

嘉手納基地への、米ウィスコンシン州兵空軍の暫定配備を許すな!

2015-01-10

 米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊の嘉手納基地への暫定配備。

 報道によれば、嘉手納基地にF16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備すると発表したという。暫定配備されるのは、米中西部ウィスコンシン州兵空軍のF16戦闘機部隊。同機12機と兵員250人が、ことし春まで暫定配備されるという。

 米ウィスコンシン州空軍州兵部隊F16戦闘機12機と兵員約250人は今日、10日にも、嘉手納基地へ配備されるという。暫定配備の目的については以下のように報道されている。

「国防総省当局者は、北朝鮮などをけん制する狙い(9日付琉球新報)」

「F16と兵員は嘉手納基地の第18航空団の指揮下に入る。18航空団や自衛隊と、航空機の運用や災害対応で協力を強化(前同)」

「州兵部隊は・・。太平洋空軍の活動を支援する。米空軍や他国のパートナーとの統合運用能力を高める機会をパイロットに与える(前同)」

「嘉手納基地によると、2004年からアジア太平洋地域で展開する抑止力を維持するための訓練の一環(9日付沖縄タイムス」

「空軍側は・・、アジア太平洋地域における同盟・友好国と災害対策訓練や戦闘訓練などを通じて関係を強化し、州兵の防衛能力を高めると説明(前同)」

「同部隊は「米太平洋軍は2004年から米国の空軍力を定期的・統合的にこの地域へ投入している」と説明し、今後も嘉手納基地を含む太平洋地域の空軍基地に定期的に飛来する可能性を示唆した。(1月10日付琉球新報)」

 常駐機による爆音禍に苦しむ近隣市町住民、特に嘉手納町民にとっては、外来機による訓練を認めるわけにはいかない。地元嘉手納町議会も幾度となく外来機による訓練に抗議してきた。

 外来機による訓練、しかも来春までの長期にわたる暫定配備など言語道断だ!

以下は地元紙からの転載だ。

1月9日付琉球新報

嘉手納にF16暫定配備 米州兵空軍12機、数カ月間

【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米中西部ウィスコンシン州の州兵空軍は6日、同部隊所属のF16戦闘機12機と兵員約250人が今月中に米空軍嘉手納基地に移動し、訓練を行うと発表した。米国の州兵部隊は一義的に本国防衛や災害救助などを任務としている。海外訓練は異例で、同部隊も「F16を運用する州兵部隊で嘉手納基地に展開するのは初めてとなる」と説明している。嘉手納基地の周辺自治体が外来機の飛来禁止を求める中、騒音など住民の負担増加につながることが懸念される。
 国防総省によると、同州兵部隊は今月から嘉手納に暫定配備され、期間は数カ月間の見込み。
 米太平洋軍がこれまでにも実施してきたアジア太平洋地域で各部隊の作戦遂行能力を高める政策の一環で、国防総省当局者は、北朝鮮などをけん制する狙いもあると述べた。
 F16と兵員は嘉手納基地の第18航空団の指揮下に入る。18航空団や自衛隊と、航空機の運用や災害対応で協力を強化することも暫定配備の目的とされている。
 一方、州兵部隊は駐留期間は明らかにしていない。嘉手納への展開の理由について「太平洋軍の活動を支援する」としているが、訓練内容は不明。訓練については「米空軍や他国のパートナーとの統合運用能力を高める機会をパイロットに与える」とコメントしている。
 州兵空軍の主な任務が自国防衛などであることに関して、同部隊は「自国防衛は最優先事項だ。重要な人員は優先的任務のために(ウィスコンシン州に)残る」と説明している。

1月9日付沖縄タイムス

米州軍F16暫定配備 嘉手納にあす飛来

【平安名純代・米国特約記者】米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊は6日、嘉手納基地にF16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備すると発表した。空軍の予備部隊である州兵の航空機や兵員が嘉手納に配備されるのは初めて。3〜4カ月間、災害救助や海賊対策などの訓練を実施する。周辺自治体などは外来機の飛来は新たな負担増につながると反発している。

 暫定配備されるのは、ウィスコンシン州空軍第115戦闘航空団の第176戦闘機中隊に所属するF16と兵員。空軍によると、現地を9日に出発し、10日までに嘉手納に飛来する計画となっている。

 嘉手納基地によると、2004年からアジア太平洋地域で展開する抑止力を維持するための訓練の一環。昨年1月には米バージニア州ラングレー基地所属のステルス戦闘機F22ラプター12機が暫定配備された。

 外来機のF16は昨年9月にも嘉手納に4機が飛来したが、米空軍がアジア太平洋地域に州兵を暫定配備するのは今回が初めて。今後、嘉手納を拠点に域内における共同訓練が増加する可能性もある。

 空軍側は目的について、アジア太平洋地域における同盟・友好国と災害対策訓練や戦闘訓練などを通じて関係を強化し、州兵の防衛能力を高めると説明した。

 沖縄防衛局は8日、県や基地周辺市町村に通知。県で基地問題を担当する又吉進知事公室長は「外来機の飛来、訓練に県民は最も負担増を感じる」と述べ、9日に嘉手納基地に対し、飛行を抑制するよう申し入れる意向を示した。昨年11月には、米南部フロリダ州パナマ近くのメキシコ湾上空で通常訓練中だった空軍所属のF16が墜落、海上から操縦士の遺体が収容される事故が起きている。

1月10日付琉球新報

【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米中西部ウィスコンシン州兵空軍のF16戦闘機部隊は8日、米空軍嘉手納基地への同機12機と兵員250人の暫定配備について、配備期間はことし春までとする計画を示した。発表によると、部隊は9日に現地を出発し、日本時間の10日にも嘉手納に到着する見通しだ。
 同部隊は「米太平洋軍は2004年から米国の空軍力を定期的・統合的にこの地域へ投入している」と説明し、今後も嘉手納基地を含む太平洋地域の空軍基地に定期的に飛来する可能性を示唆した。
 嘉手納基地周辺の自治体が日米両政府に外来機の飛来禁止を求めている中、数カ月にわたる配備は政府が繰り返す「負担軽減」の動きに逆行しそうだ。嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)はF16の暫定配備は「容認できない」として抗議する考えだ。
 米国の州兵部隊は一義的に自国防衛や災害対応などを任務としている。

許すな!!!F35ステレス戦闘機の嘉手納米軍基地配備計画が明らかに

2014-11-10

 2014年11月10日付沖縄タイムスは、嘉手納米軍基地へのF35ステルス戦闘機の駐機場計画が明らかになったと報じた。以下は同紙からの転載だ。

 沖縄をして、米軍の軍事基地化しようとする試みを断じて許してはならない。

【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が2017年から岩国基地(山口県)に配備予定のステルス最新鋭戦闘機F35の駐機場を嘉手納基地内に整備する計画を立てていることが9日までに分かった。日米両政府は沖縄での同機の運用について明らかにしていないが、岩国への配備とともに県内での一体運用を想定した計画が進められていることが示された形だ。

 米海兵隊が公表した「2015年海兵航空計画」によると、16米会計年度(15年10月〜16年9月)に嘉手納基地内でF35配備用の駐機場整備が実施される予定となっている。

 海兵隊は、アジア太平洋地域における訓練や基地運用方針を示した計画書「2025戦略展望」の中で、次世代主力戦闘機の導入に向け、キャンプ・シュワブ(名護市)とキャンプ・ハンセン(金武町、宜野座村など)にまたがる中部訓練場上空に特別使用空域を再設計する方針を説明。米国防総省筋は本紙の取材に対し、名護市辺野古の新基地も同機の運用対象と述べ、「域内での訓練区域を利用可能な状態に整備する必要がある」などと説明していた。

 政府が11年に県へ提出した辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価(アセスメント)には、F35は対象機種に含まれていない。

 一方で、「15年海兵航空計画」には、米軍普天間飛行場を継続使用するための工事計画も18会計年度まで明記。辺野古新基地は18年度から航空機格納庫を建設する計画も記されている。

平成25年(H25.4.1~H26.3.31)度沖縄県航空機騒音測定結果

2014-10-17

 平成25年(H25.4.1~H26.3.31)度沖縄県航空機騒音測定結果概要(クリックで同HMへ)が公表された。下表は同概要の5ページ一覧表から測定期間内平均Lnightを抜粋したものである。

 Lnightは欧州WHOが示した夜間騒音に関するガイドラインだ。詳細は欧州夜間騒音ガイドライン概要(クリックで同HMへ)

 同ガイドラインによれば、沖縄県測定結果から抜粋した10局で不眠症が発症するリスクがあり、そのうち、沖縄市美原・北谷町砂辺・嘉手納町嘉手納の3局では高血圧・心筋梗塞発症のリスクがあるとされ、嘉手納町屋良Bでは精神障害発症のリスクがあるとされている。

 連日の爆音禍に曝されている嘉手納基地周辺住民の健康被害の状況が理解できる。2万2千人の原告が米軍機の飛行差止を求めて訴訟提起している現状を裏付ける。

 小野寺前防相は、4月3日衆議院安全保障委員会で照屋寛徳議員の質問に対して「嘉手納飛行場の航空機騒音につきましては、周辺住民の方々に多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題であると認識をしております。」と答弁した。(詳細は当HM記事「嘉手納飛行場の航空機騒音は、周辺住民に多大な御負担をかけ、大変深刻な問題である」小野寺防相答弁だ!!!参照)

 しかし、嘉手納米軍基地の爆音は負担軽減どころか、激しさを増している。

 米軍は嘉手納から出ていけ!!。米軍は沖縄から出ていけ!!!

 沖縄の民意である。日米両政府の口先だけの「基地負担軽減」を許すな。

 沖縄は抗議の声を挙げ続ける!!!

測定局名 測定期間内平均Lnight(dB) 欧州夜間騒音ガイドラインによる影響(限定的知見あり) 同影響(十分な知見あり) 下表提言
沖縄市美原  51  高血圧・心筋梗塞発症のリスクがある 環境要因による不眠症          B
うるま市昆布  49   B
北谷町宮城  44   B
沖縄市北美  43   B
嘉手納町屋良A  45   B
北谷町砂辺  59 高血圧・心筋梗塞発症のリスクがある C
沖縄市知花  43   B
嘉手納町嘉手納  51 高血圧・心筋梗塞発症のリスクがある B
嘉手納町兼久  44   B
嘉手納町屋良B  62  精神障害発症のリスクがある C

夜間騒音と人々に与える健康影響との関係についての概要(欧州WHOの健康保護のための提言から抜粋)

A 30dB以上40dB未満 体動、覚醒反応、自己申告による睡眠妨害、覚醒状態といった多くの影響の増加が認められる.影響の程度は音源の特性と騒音発生回数に依存するが、最悪の場合であっても、影響はそれほど大きくないと考えられる.高感度受性群(例えば子ども、慢性的な患者、高齢者)がある程度の影響を受けることは無視できない.
B 40dB以上55dB未満 健康影響が急激に上昇し、この段階で暴露人口の多くが影響を受け、騒音に適応するために生活を変えなければならなくなる.高感度受性群は重度に影響を受ける
C 55dB以上 この状況は公衆衛生上ますます危険であると考えられる.健康影響は頻繁に生じ、高い確率で高度なうるささを訴える.循環器系がストレス状態になる、との限定的な知見が存在する.

9月9日、嘉手納町議会、ハリアー事故に対する意見書及び、辺野古強行に抗議し、基地建設工事即時中止を求める意見書を可決(意見書添付)

2014-09-11

 9月9日、嘉手納町議会がハリアー事故に対する意見書及び、辺野古強行に抗議し、基地建設工事即時中止を求める意見書を可決した。

 ハリアー攻撃機はたびたび事故を起こしてきた危険機種であり、その爆音たるや極めて異常な爆音を撒き散らす。当然の抗議だ。

 さらに、辺野古新基地建設は、嘉手納基地と相まって、沖縄を日米の集団的自衛権の発信基地にしようという策動が隠されている。辺野古新基地が完成すれば、嘉手納の爆音・排気ガス等の基地被害は計り知れない程に拡大する。嘉手納町議会の辺野古強行に抗議し、基地建設工事即時中止を求める意見書の可決は時宜を得た者であり、歓迎するとともに、さらなる闘いへの足掛かりとすべきだ!!!

AV−8Bハリアー攻撃機の緊急着陸時出火事故に対する意見書

護市辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書

9月4日午後5時12分 AV8Bハリアー攻撃機1機が緊急着陸後に出火 嘉手納米軍基地

2014-09-05

 昨日、9月4日午後5時12分ごろ、AV8Bハリアー攻撃機1機が、緊急着陸の直後にタイヤ付近から出火した。嘉手納町が発行する「基地と嘉手納町」よれば、AV8Bハリアー攻撃機は常駐機ではなく外来機と説明されているが、常駐化しているのが現状だ。

 戦闘機・ヘリ等の事故が多発している現状の中で、嘉手納米軍基地周辺住民は、日常的恐怖に曝(さら)されている。

 この現状を打開するためには、嘉手納米軍基地の撤去しかない。

120デシベル超、続く普天間飛行場の異常爆音。米軍は直ちに沖縄から出て行け!!!

2014-06-15

 120デシベルを超える、普天間飛行場の異常爆音が続いている。これは、単なる環境破壊を超えた人権侵害だ。米軍は、直ちに、沖縄から出て行け!!!

 以下は、琉球新報記事からの抜粋だ。

(2014.6.10付琉球新報)

上大謝名で120.5デシベル ハリアー飛来、ことし最大

 【宜野湾】米軍普天間飛行場に米海兵隊のAV8Bハリアーが飛来した6日午後0時36分ごろ、滑走路南側の上大謝名地区でことし最大値となる120.5デシベルの騒音が計測された。120デシベルはジェットエンジンの直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。
 嘉手納基地所属のE3C空中警戒管制機(AWACS)が着陸した6日午後1時43分ごろにも、同地区で112.2デシベルを記録した。機体はいずれも7、8の両日に普天間飛行場で開催されたフライトライン・フェアのために飛来した。

(2014.6.14付琉球新報)

大謝名、夜間120デシベル 大型輸送機が離陸

 【宜野湾】宜野湾市の米軍普天間飛行場で12日午後8時35分ごろ、米空軍の大型長距離輸送機C5ギャラクシーが離陸し、上大謝名地区で120.2デシベルの騒音が計測されたことが13日、市と県の騒音測定調査で分かった。夜間にもかかわらず激しい騒音が周辺地域に響き渡り、市が設置する基地被害110番には「あわや墜落かと思うほど低空飛行でごう音だった」などとの苦情が寄せられた。
 120デシベルを超える騒音はジェットエンジンの直近の音に匹敵し、人間の聴覚の限界に迫るとされる。上大謝名地区で120デシベルを超える騒音が確認されたのはことし3回目。
 C5は11日午後9時7分ごろ普天間飛行場に飛来し、その際も同地区で107.8デシベルの騒音が記録された。12日午後には、C5の機内からAH1Wヘリ3機が降ろされた。在沖米海兵隊によると、ヘリの搬送は部隊を6カ月ごとに巡回配備させる部隊配置計画(UDP)の一環だという。UDPはイラクやアフガニスタンでの軍事作戦で2003年から中断していたが、昨年6月に再開されている。

「嘉手納飛行場の航空機騒音は、周辺住民に多大な御負担をかけ、大変深刻な問題である」小野寺防相答弁だ!!!

2014-06-04

 今年4月3日の衆議院安全保障委員会(クリックで同HMへ 頁の最後の部分です)、沖縄選出の照屋寛徳議員の質問に対して、小野寺防相は、次のように答弁した。

 嘉手納飛行場の航空機騒音につきましては、周辺住民の方々に多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題であると認識をしております。

 嘉手納米軍基地から派生する爆音に対する小野寺防相の認識は正しい。周辺住民に対して「多大な負担」をかけていること、そして、それは「大変深刻な問題」である。

 小野寺防相発言を裏付けるのが、沖縄防衛局が実施した2013年度の嘉手納米軍基地を離着陸した航空機の目視調査結果だ。その内容について2014年5月31日付琉球新報は次のように報じた。以下は同記事からの抜粋だ。 

 沖縄防衛局は30日、2013年度に米空軍嘉手納基地を離着陸した航空機の目視調査結果を公表した。午前6時〜午後6時の離着陸や「タッチ・アンド・ゴー」などは計4万7078回記録し、12年度の3万7110回を約1万回(26・9%増)上回り、10年度以降調査で最多となった。そのうち常駐機のF15戦闘機の回数が1万4914件で前年度より5割も増加。騒音の主な要因となる戦闘機の運用が活発化していることが裏付けられた。・・・
 月別で見ると、総離着陸などの回数は13年5月を除き全てで3千回を超えた。最も少ない同5月は2870回、最多の14年1月は5164回だった。
 全ての離着陸などのうち、騒音が激しい戦闘機は2万891回で、前年度より6441回(44・6%)増えた。
 調査は13年4月1日〜14年3月30日(364日間)の毎日午前6時〜午後6時、嘉手納町の沖縄防衛局庁舎などから同局が委託した民間業者が目視で行った。

 平成13年度1年間の離着陸数は 4万7078回。1日平均128.9回。1時間平均10.74回。1時間に平均10回以上の離着陸が行われている。

 しかも、この調査は、嘉手納米軍基地から発生する爆音被害を把握する意味いおいて、極めて不十分である。その理由は以下のとおりだ。

 ①午後6時から翌朝午前6時までの間、つまり夜間・深夜・未明・早朝については調査は行われていない。

 ②嘉手納米軍基地から発生する地上音、米軍機のエンジン調整音、へりのホバーリング音等の調査が行われいない。

 ③米軍機及びヘリが住民地域上空を飛行する際の爆音が調査されていない。

 ④米軍機から発生する基地被害には、排気ガス被害、GPS訓練等の異常放送、消灯・起床ラッパがあるが、これらについても調査が必要だ。

 小野寺防相の認識は正にそのとおりだ。しかし、これに対する対策は何もなされていない。

 それどころか、名護市辺野古への新基地建設という、あらたな基地負担を沖縄に求めている。

 日米両政府は、直ちに、辺野古新吉建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖すべきである。同時に、嘉手納基地の爆音被害を完全除去すべきだ。

矛盾に満ち満ちた画期的判決〜第4次厚木爆音訴訟「自衛隊機の夜間飛行差し止め」判決〜

2014-05-22

「国は、やむを得ない場合を除き、毎日午後10時から翌日午前6時まで自衛隊機を運航させてはならない」

 昨日5月21日午後2時に横浜地裁が、第4次厚木爆音訴訟第1審で言い渡した判決の内容だ。

 差し止めを認めた理由のうち、住民被害について、以下のように認定している。(5.22付沖縄タイムス掲載の判決要旨からの抜粋 以下同じ)

 原告らはかなり程度の高い騒音により①睡眠妨害②会話、電話、テレビ視聴、読書、学習などの生活妨害③不快感、健康被害への不安などの精神的苦痛−という被害を受けている。睡眠妨害は被害の中核の一つで、厚木基地周辺でのうるささ指数(WCPNL W値)75以上のかなりの地域で、夜間に健康の悪影響が心配されるほどの騒音が発生している。程度も相当深刻というべきだ。

 爆音被害について「相当深刻というべきだ」と認定している点については評価すべきだ。

 ところが、米軍機の飛行差し止め請求については請求そのものを認めず、却下した。

 しかし、健康被害等の発生源は自衛隊機だけではない。爆音量は間違いなく米軍機の方が大きいはずだ。事実、米軍機の爆音について判決要旨では次のように述べている。

請求は、やむを得ない場合を除き、毎日午後10時から翌日午前6時まで自衛隊機を運航させてはならないとの限度で認容できる。この時間帯の騒音は大半が米軍機によると認められるが、自衛隊機の騒音が全くないと判断できない以上、運航を差し止める必要がないとはいえない。

 つまり、健康被害等が「相当深刻」だから自衛隊機の爆音は差し止めるが、健康被害等が「相当深刻」であり、その発生源の大半が米軍機だとしても、米軍機の爆音は止められない、ということになる。

 正に、矛盾に満ち満ちた画期的判決ということになる。

 今後の同種訴訟が矛盾を取り除いた画期的判決になることを期待する。

「8-④午後の短い昼寝で眠気をやり過ごし能率改善」(厚労省の健康づくりのための睡眠指針2014より) でもそれは無理な嘉手納基地周辺住民の爆音禍の現状

2014-05-14

 厚生労働省が発表した【健康づくりのための睡眠指針2014 (平成26年3月)】の中に、短い午睡が能率改善に役立つとしている。しかし、嘉手納基地周辺住民の爆音被害の状況は午睡もできない。以下はその抜粋だ。

第8条.勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を。

8‐④午後の短い昼寝で眠気をやり過ごし能率改善(45頁)

 毎日十分な睡眠をとることが基本ではあるが、仕事や生活上の都合で、夜間に十分な睡眠時間を確保できなかった場合には、昼間の仮眠が、その後の覚醒レベルを上げ作業能率の改善を図ることに役立つ可能性がある。・・・

 昼間の爆音は夜間・深夜・未明・早朝の爆音の比ではない。極めて異常な爆音が撒き散らされるだけでなく、米軍機からの排気ガスも撒き散らされる。当HM記事 嘉手納米軍基地の爆音 を参照願いたい。

 厚労省はこのような現状を放置するつもりか。

 厚労省は、爆音被害除去に向けて力を尽くせ!!!

夜間騒音45〜55db程度でも、不眠や夜間の覚醒が増加する(厚労省の健康づくりのための睡眠指針2014より)

2014-05-13

  厚生労働省が発表した【健康づくりのための睡眠指針2014 (平成26年3月)】の中に夜間騒音が睡眠に与える悪影響について記載した部分がある。以下はその抜粋だ。

第6条.良い睡眠のためには、環境づくりも重要です。

6-②自分の睡眠に適した環境つくり(37頁)

・・・夜間の騒音は、45〜55db程度であっても、不眠や夜間の覚醒が増加することが示されている。

 夜間・深夜・未明・早朝の睡眠時間帯に、。嘉手納米軍基地から発生する爆音は45〜55db程度(深夜の市内若しくは静かな事務所の騒音レベル)どころではない。70dbは当たり前で、80db,90dbに達する。当HM記事 嘉手納米軍基地の爆音 を参照願いたい。

 厚労省はこのような現状を放置するつもりか。

 厚労省は、爆音被害除去に向けて力を尽くせ!!!

厚労省が健康づくりのための睡眠指針2014(平成26年3月)を発表。厚労省は、爆音による睡眠妨害の現状を放置するのか。爆音被害除去に向けて力を尽くせ!!!

2014-05-12

 厚労省として、以下の現状を放置することは許されるのでしょうか。爆音被害除去に向けて力を貸してください。

 平成26年3月31日、厚生労働省は、【健康づくりのための睡眠指針2014 (平成26年3月)】を発表した。

 良好な睡眠は私たちの健康維持に欠かせない。同指針では、睡眠12箇条を掲げ、良好な睡眠は生活習慣病の予防や心の健康にもつながること。そして良好な睡眠を得るための方策を提案している。

 ところで、沖縄県では米軍基地からの爆音被害により、基地周辺住民の睡眠が妨害されいる。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟には、2万2千人余の原告が参加している。

 睡眠妨害の事実について、過去の嘉手納・普天間両基地爆音訴訟において次にように認定されている。

第2次嘉手納基地爆音訴訟

【第1審判決】

 騒音によって睡眠が妨害されること自体は、経験則上明かであるといえるところ、特に本件飛行場に隣接した地域においては、航空機騒音によって睡眠妨害が生じていることを十分うかがうことができるというべきである。(339頁、340頁)

 【控訴審判決】

 当裁判所は、原告らが、本件飛行場の航空機騒音等によって被っていると主張する被害のうち、会話妨害、電話・テレビ等の聴取妨害、これらに伴う家庭の団らん・趣味生活の妨害、学習・読書等の精神作業の妨害、睡眠妨害といった種々の基本的生活利益の侵害を被っており、また、航空機騒音等やそれによる上記生活妨害等の被害に起因して、イライラ感や不快感等の精神的被害を被っている事実を認めることはできる。(79頁)

普天間基地爆音訴訟

【第1審判決】

以上によれば、原告らは、本件コンター内に居住する間、本件航空機騒音により、睡眠妨害及びこれに伴う精神的苦痛を、W80区域の方がW75区域より著しいという意味でそれぞれその居住する区域のW値に応じて、等しく受けていると認めることができる。(271頁)

【控訴審判決要旨より】

 以上によれば、原告らは、本件航空機騒音により、①会話妨害、通話妨害、テレビ・ラジオの聴取妨害、趣味生活、知的作業の妨害という生活妨害及び睡眠妨害という基本的な生活利益の侵害により被害並びにこれらに伴う精神的苦痛を受けるとともに、②本件航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感に伴う精神的苦痛を、普天間飛行場を離着陸する米軍機の墜落への不安感や恐怖感(ひいては生命又は身体に対する危険への不安感)によって増大させられつつ、受けており、・・

 厚労省として、以下の現状を放置することは許されるのでしょうか。

 爆音被害除去に向けて力を貸してください。

嘉手納町議会が嘉手納基地周辺の大気汚染状況調査を検討〜4月4日付沖縄タイムス記事〜

2014-04-21

 4月4日付沖縄タイムスによれば、嘉手納町議会が、嘉手納基地周辺の大気汚染状況調査の検討に入っていると報道された。以下は4月4日付沖縄タイムスからの転載だ。

  嘉手納町の基地被害は爆音被害のみならず、排気ガスによる被害も深刻だ。以下の映像を視ていただきたい。

 米軍機からの排気ガスは、石油ボイラーの不完全燃焼臭に似ているが、極めて強烈だ。不快のみならず、気分が悪くなり、窓を開けてはいられない。

 嘉手納町議会が主導する十分な大気汚染調査を期待する。

嘉手納基地周辺の大気調査検討 町議会

【嘉手納】米軍嘉手納基地の悪臭問題を改善するため、基地周辺の大気汚染の実態を把握しようと、嘉手納町議会(徳里直樹議長)が調査実施に向けた検討を独自に進めている。早ければ今夏までに調査方法をまとめ、国への提案も視野に町と連携して問題の改善につなげたい考えだ。

 嘉手納基地周辺では米軍機の爆音以外に、排ガスによる悪臭も長年、問題となっており、町民の苦情がたびたび町や議会にある。

 町議会が検討する調査は、環境省が定める健康リスクがある程度高いと考えられる22の有害大気汚染物質に対象を広げ、海軍駐機場に近いニライ消防本部や町役場、6行政区の計8カ所で測定する計画。南風で住宅地への影響が大きい夏場と、北風で影響が少ない冬場を比較するため、月1回、年間を通じてサンプルを採取する。毎日の測定は予算が膨大になるため、困難という。

 訓練やエンジン調整などで悪臭がある日を選んで測定し、同時に自動車の交通量も調べることで、排ガスが米軍機によるものか自動車によるものか識別できる可能性があるという。

 環境調査を専門とする総合環境研究機構の佐久間隆企画開発部長は「そもそも年間を通した基礎データがないので、科学的根拠が期待できる」と指摘している。

 問題改善のため、町議会は昨年夏から勉強会を開催。奥間政秀町議は「体感で航空機のエンジン調整が原因だと推測する」と説明。徳里議長は「いつまでも不安を抱えたままではいけない。健康被害などの不安を解消したい」と訴える。

 町の要請を受け、昨年9月には環境省が基地周辺で調査。4月中旬にも結果がまとめられるが、測定時期や項目が限られていることから、防止対策につながるかは不透明だ。

 那覇防衛施設局(当時)は2003年、基地周辺で大気汚染や悪臭物質を調査し「航空機の排ガスの影響は明確でなく、道路交通による影響も考えられる」と結論付けた。防止対策が進まないため、住民はその後も悪臭被害にさらされ、不安は募っている。

4月16日、三連協による目視調査実施〜4月18日付沖縄タイムス記事〜

2014-04-20

  三連協が16日に実施した嘉手納米軍基地を離着陸する航空機の目視調査。その結果が公表された。以下は4月18日付沖縄タイムスからの抜粋だ。

期間:4月16日 06:00〜22:00(16H)
目視確認回数 常駐機190回 外来機39回 合計229回
離着陸 離陸57回 着陸61回 合計118回
タッチアンドゴー:67回、急旋回:5回、急上昇:6回
市街地上空飛行41回(うち6回は居住地上空)
騒音最高値:F15の98.8db(午前11時54)

 4月16日の目視調査は22時、午後10時まで実施された。しかし、その後も爆音は止むことはなかった。以下はその状況を記載した本HM記事だ。

4月16日午後10時。これじゃ寝られない!嘉手納米軍基地、深夜の爆音! 

 以上の状況でも沖縄防衛局の測定値データは嘉手納基地周辺の環境は環境基準値を満たしているしている。なんと馬鹿げたことか!

4月18日付沖縄タイムスに掲載された記事。以下は当該記事からの転載。 

嘉手納離着陸1日118回 三連協が目視調査

【中部】嘉手納町、北谷町、沖縄市で構成する嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協、会長・當山宏嘉手納町長)は17日、嘉手納基地を離着陸する航空機の飛行ルートなどについて16日に実施した目視調査の結果を公表した。三連協による目視調査は2011年7月以来、2年9カ月ぶり7回目。

 調査は16日午前6時〜午後10時まで、道の駅かでな、ちゃたんニライセンター、沖縄市のコリンザの3カ所で実施。同じ機を重複してカウントしないよう、3カ所で連絡を取り合った。

 航空機の目視確認回数は、常駐機190回、AH1W攻撃ヘリなどの外来機39回で、計229回。離着陸は離陸57回、着陸61回の計118回。着陸後すぐに離陸する「タッチアンドゴー」は67回、急旋回は5回、急上昇は6回確認された。市街地上空を飛んだのは41回で、そのうち6回は居住地上空だった。騒音の最高値はF15戦闘機が離陸後に急上昇した午前11時54分に98・8デシベルを記録した。

 當山嘉手納町長は「F15の急旋回や急上昇が騒音の要因になっている。調査結果をもとに具体的に改善を求めていきたい」と、今後の要請活動に生かしていく考えを示した。

2014.01.07午後9時50分 爆音を撒き散らしながら住民地域を旋回訓練する米軍機

2014-01-08

 2014年1月7日午後9時50分 嘉手納町の住民地域上空を旋回訓練する米軍機。撮影場所は屋良地区だ。帰宅途中に旋回する米軍機を見つけ、待機して撮影した。時間はもうすぐ午後10時。就寝の時間だ。こんな状況で寝られるわけがない。

 明らかに下記の騒音防止協定条項に違反する。

騒音防止協定 a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。

同 i 2200〜0600の間の飛行及び地上での活動は、・・・制限される。夜間訓練飛行は、・・必要な最小限に制限される。・・

「・・悔恨が残る。」第1次嘉手納爆音訴訟の裁判長瀬木比呂志氏が語った

2013-10-05

 今年6月21日付琉球新報に極めて興味深い記事が掲載された。

 第1次嘉手納爆音訴訟は1994年(平成6年)2月24日に判決が言い渡され、過去の損害賠償については認められたものの、飛行差し止め・将来の損害賠償については認められなかった。その当時の裁判長瀬木比呂志氏が判決の内容について「悔恨が残る」と語ったのである。その悔恨の内容は、同氏の著書「民事訴訟の本質と諸相−市民のための裁判をめざして」に記載されている。以下は同著書からの抜粋である。

なお、・・、大阪国際空港夜間飛行差等請求事件判決・・については、私自身、苦い思い出がある。沖縄で、嘉手納基地騒音公害訴訟判決を書いた際、私達の若い合議体は、民間空港と米軍基地という事案の相違があるため、その事件では、最高裁大阪空港判決に沿うのではなく、せめて、重大な健康被害が生じた場合には差止めも認められるという一般論を立てて、判例に小さな穴を開けたいと考えていた。しかし、判決の下書きができた段階で、国に対する米軍基地の騒音差止請求を主張自体失当として棄却する最高裁判決・・が出たために、それに従って、理論面では判決の心臓部に当たるものともいえた前記の判断を捨ててしまったのである。・・その当時は、私も、まだ、疑問は抱きつつも、最高裁判決に従うべきものと考えていた。正直にいえば、最新の最高裁判決と真正面から抵触する判決を出すことに対する不安やためらいがあったことも否定できない。私が、そのような考え方をはっきりと改めたのは、瀬木・民訴執筆の時点であった。・・

 私事になるが、判決当時、私は那覇地方裁判所沖縄支部に勤務し、瀬木裁判官(当時)と競売事件を担当していた。当時、同氏は沖縄市内に居住しており、地域住民の爆音被害については身をもって経験していたに違いない。

 第1次嘉手納爆音訴訟判決が出された1994年(平成6年)から、すでに20年が経過しようとしている。しかし、嘉手納基地から発生する爆音・排気ガス等々の基地被害は減るどころか、ますます酷くなっているのが現状だ。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟(2011年4月28日提訴)の原告団数が2万2000人を超えている事実が、正にこの状況を示している。

・・琉球新報の取材に対し、瀬木氏は「安保も重要だが、国民の基本的人権が優先されるべきだ。裁判は国民のためにある」と強調した。(【社説】飛行差し止め論 基地被害救済に一石投じた(同)より抜粋)

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟においては、瀬木氏が指摘されるように「裁判は国民のためにある」との視点からの判決が出されるべきである。

6.21付飛行差し止め論理模索 嘉手納爆音第1次訴訟(琉球新報)

【社説】飛行差し止め論 基地被害救済に一石投じた(同)   

昨日8月15日 米軍HH60ヘリの訓練再開に抗議する集会(安保の見える丘)に参加しました

2013-08-16

 8月5日、嘉手納米軍基地所属の米空軍HH60ヘリがキャンプシュワーブ基地内に墜落し、乗員1名が死亡した。これを受けて、小野寺防相は、米軍に対し事故原因究明と再発防止策を求めたと発言し、安倍首相は再発防止策がなされるまでHH60の飛行機禁止を求めた、と得意そうに発言した。ところが、事故原因の究明もされないままに、米軍は8月16日から同ヘリの訓練再開を表明した。

 この訓練再開に抗議して、昨日8月15日、嘉手納町の安保の見える丘で米軍HH60ヘリの訓練再開に抗議する集会が開催された。集会には100名超が結集し、住民の要求を無視して強行される訓練再開に抗議した。

 今年5月28日には海上にF15戦闘機が墜落したが、その事故原因究明も済まないうちに訓練が再開された。そして今回、HH60ヘリが墜落し、またもや事故原因究明もなままに訓練が再開されたのである。

 沖縄には日本全土の米軍専用施設のうち74%が集中する。そして米軍機等の危険度の比率は極めて高い。米軍機の墜落事故が相次ぐ中で、小野寺防相も求めたと言う、事故原因の究明と再発防止策が明らかにされないままに、点検の結果、異常は認められなかったとの1点で危険機材の訓練が再開されるのである。

 安倍首相の言う「住民の生活を第一に考えていく」とは、何を意味するのか。まったく理解不能である。

 先日来日したオリバーストーン氏の「政治家は嘘をつく」との言葉が現実となっていること気付く。

 沖縄はさらに、さらに、沖縄の民意を訴え続けていくのみである。

「基地は公共財」と言って憚らない被告国の傲慢を糾弾せよ!!!〜第7回口頭弁論:6月20日午前11時〜

2013-06-21

 昨日6月20日の口頭弁論。裁判官の交代による弁論の更新手続きが行われた。

 新川原告団長は意見陳述の中で、戦中戦後を通じた沖縄の苦難の歴史について触れ、これ以上の基地被害は許されないと訴えた。原告の新垣さんは意見陳述の中で、爆音の激甚地域である砂辺で生まれ育ち、爆音被害で破壊された地域コミュニティーの現状、子育てへの被害の実態を訴えた。次に池宮城弁護団長の意見陳述、弁護士3名による提出書面の要旨陳述が行われた。その後に、嘉手納町役場基地渉外課

制作のDVD『嘉手納町における基地被害』(クリックで同町HMへ)』が証拠として提出されたうえ、上映された。

 同DVD映像は嘉手納町HMにも掲載されており視聴することができる。爆音被害の実態がコンパクトにまとめられている。これでもか、これでもかと繰り返される米軍機による爆音の映像は決して誇張されたものではない。昼間の爆音のみならず、夜間の爆音、エンジン調整音、充電音等の実態も、現実を、ありのままに映し出している。

 今回の弁論では被告国からも陳述が行われたが、国は「米軍基地は公共財である」と言い放った。公共財である基地から発生する爆音等の基地被害は受忍すべきである、とでも言いたいのだろうか。

 このような被告国の姿勢は、原告のみならず、沖縄県民全体で糾弾しなければならない。

映画「ひまわり」、かでな文化センターにて2回目の鑑賞しました

2013-06-16

 映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない あの日の空を〜、昨日6月16日、かでな文化センターで妻とともに鑑賞した。

 上映に際し、當山宏嘉手納町長と兼城夏穂(広子約)の舞台あいさつがあった。兼城さんのお母さんは嘉手納の方で、兼城さんも小学校3年生までは屋良小学校に通っていた。

 さて、映画の話だが、沖縄を二度と戦場にしない、これが、テーマだと思う。

 沖縄戦で失ったのは人命・財産だけではない。住むべきふるさとをも失った。それも、米軍の銃剣とブルによってだ。戦後は基地被害に苦しめられてきたうえに、嘉手納基地を飛び立ったジェット機が宮森小学校に墜落した。何の罪もない子どもたちの命を奪ったのだ。

 戦争は終わったが沖縄の状況は、米軍の戦時訓練が繰り返され、その訓練により県民の生活環境は破壊され続けている。擬似戦争状態、疑似戦場だ。

 この状況を打破するためには何をすべきか。思うに。反戦という思想のみでは足りないように感じる。戦争を怨み憎む思想が必要だ。どんなことがあっても戦争を許さないという思想だ。怨戦、憎戦とでも言おうか。

 映画「ひまわり」、観る度にあたらしい思索の方向を示してくれる。

 ウチナーンチュだけでなく、日本人だけでなく、アメリカーだけでなく、多くの人に見てもらいたいと思う。 

 3月1日に実施された県立高校の卒業式が、今年も米軍機の爆音によりぶち壊された。

 今日付沖縄タイムス掲載の記事である。

 県議会・・2月定例会は4日、代表質問2日目・・。又吉進知事公室長・・。本島中部の県立高校卒業式で米軍機騒音が鳴り響いたことについて、又吉氏は「地域社会にとって特別な意義のある日は訓練を最小限にするという日米合意に沿った対応がなされるべきだ」と述べ、県として申し入れる考えを示した。新垣清涼氏(県民ネット)への答弁。

 子どもたちはもちろん、親にとっても、教師にとっても、晴れの門出を祝う卒業式が、今年もまた米軍機の爆音によりぶち壊された。

 騒音防止協定条項3 措置 jには、「 ・・慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にする・・・。」と規定されているが、子どもたちの入学式・卒業式にこの条項が適用されることは無い。

 昨年の状況である。以下は当HM記事である。

2012:3:21 嘉手納町内の屋良・嘉手納両小学校の卒業式の最中にも爆音が

2012:4:06 嘉手納町内2小1中の入学式当日(4.10)にも、米軍は飛行計画を実施するのか

2012:4:11 爆音が入学式を襲った昨日(11日)の嘉手納基地の様子から見えてくるもの

 毎年、学校の卒業式・入学式の米軍機の爆音によってぶち壊されてきた。今年も同じ状況になるのか。

 昨年もHMで記載したが、子どもたちの教育環境を保全するのは大人の責任だ。大人が立ち上がり、声を挙げなければ永遠にこのままだ。

 何も手を尽くさない大人の責任は重大だ。

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