【MV22オスプレイや空母艦載機を含む米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め】

　岩国基地に関し、国と米軍との法律関係は日米安全保障条約に基づく日米地位協定による。(原告の請求は)国の支配の及ばない第三者の飛行差し止めを請求するものであり、主張自体が失当であるからいずれも棄却。

【自衛隊機の飛行差し止め】

　防衛大臣に委ねられた自衛隊機の運航に関する権限の行使や取消変更の発動を求める請求を含んでおり、行政訴訟であればともかく、民事上の請求としては不適法

【基地の公共性と違法性、被害防止措置】

　岩国基地は公共性が認められるものの、航空機騒音が原告にとって違法となりえない程度の高度の公共性があるとはいえない。また、滑走路の沖合移設は、国による被害防止措置として違法性を減少させると評価できるが、騒音を一定程度減少させたにとどまる。他に違法性を減少させるというべきものは認められない。

【過去発成分の損害賠償請求】

　違法な権利侵害や法益侵害がある限り、国は損害賠償の責任がある。新滑走路移設前は遅くとも1974年ごろ以降、うるささ指数(W値)75以上の指定区域に居住する一審原告たちは騒音によって看過することのできないさまざまな被害を受けた。また、滑走路移設後もW値80以上の区域とW値75区域住む原告のうち、東、通津、由宇地区の住民は、騒音が軽減されたとはいえ、被害をもたらし得る騒音にさらされている。

【艦載機移転の影響】

　(2017年8月から18年3月にかけて)厚木基地から岩国基地へ艦載機が移転し、岩国基地の米軍機の数が大きく増加し、飛行回数も増加していると認められる。しかし、指摘区域における騒音状況を証するに足りる資料は提出されておらず、影響を考慮した慰謝料額は認められない。

【将来分の損害賠償請求】

　将来の損害賠償額をあらかじめ明確に認定することができず、将来の給付については請求権の適格を有しない。

(東、通津、由宇地区)

4000円

上告・上告受理申立の内容

　①差止訴訟：対日本政府訴訟・対米国訴訟

　②損害賠償の将来請求分

　③「危険への接近」減額分

                                                             　 2019年9月19日 

防衛大臣　　河　野　太　郎　　殿  

         　　爆音被害除去等に関する要請書

                                 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　 　団　　長　　新　川　秀　清

                                  　　    弁護団長      池 宮 城 紀 夫 

　当原告団は、嘉手納基地から派生する爆音等基地被害の除去に向けて行動している団体です。

　当原告団は、2011年4月28日に、原告数22,058名で第三次嘉手納基地爆音差止等訴訟（以下「対日訴訟」という）を提訴し、2012年11月30日には米国を相手とする飛行差止等訴訟（以下「対米訴訟」という）を提訴し、同訴訟については2016年6月16日には原告2名を追加提訴し、両訴訟について2019年9月11日に控訴審判決（福岡高裁那覇支部）が言い渡されました。

　対日訴訟では、米軍機飛行の夜間差止は認めなかったものの、　75WECPNL以上のすべての地域において発生する米軍機爆音について違法性を認め約261億2577万円の損害賠償金の支払いを、国に命じました。判決では私たちの爆音被害の状況について「Ｗ７５以上の区域に居住する一審原告らはかなり厳しい航空機騒音に曝露されている」と認定しました。この裁判所の判断は原告のみならず周辺住民３５万人に爆音被害が及んでいることを示しています。

　さらに、このような違法な爆音に対する国の対応については、①国の定めた環境基準が達成されていないこと②国民全体が日本の防衛・外交政策上の利益を享受する一方で一審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていること③爆音の音源対策としての騒音防止協定も十分に履行されているとは言えず、さらに、日本政府が米国に対しその履行をもとめる実効的な措置を執った事もないこと④第1次、第2次嘉手納基地爆音訴訟において、2度に渡り受忍限度を超える違法が被害生じているとの判決が確定しているにもかかわらず、嘉手納基地周辺住民は爆音に曝されている等と指摘しました。

　対米訴訟では、米国は我が国の民事裁判権から免除されるとの国際慣習法が存在するとの理由で、訴状さえ米国に送達されずに訴えを却下されました。

　今や、嘉手納基地周辺住民の爆音被害は激化の一途をたどっており、住民の健康を守るための手立ては、何一つなされていないのが現状です。

　8月27日の米軍ヘリの窓落下事件に際しても、防衛大臣は、実害が無かったとして同型機の飛行中止さえも要請せず、沖縄の基地被害は放置されたままです。米軍による事件事故が発生し、その解決策も示されないままに次の事件事故が発生する。沖縄の怒りは頂点に達しています。

　さらに、爆音が激化の一途を辿っているにもかかわらず、沖縄防衛局においては嘉手納基地周辺地域における騒音コンター改訂作業を進めています。これは嘉手納基地周辺の爆音被害を矮小化しようとするものであり、断じて許されない。直ちに作業を中止し、白紙撤回すべきです。

　このような嘉手納基地周辺住民の爆音被害を除去するためには、根本的な解決としての航空機騒音規制対策が強く求められています。

　以上から、当原告団としては、防衛大臣に対し、下記の要請を行うものです。

　　　　　　　　　　　　記

１　米国に対し，夜間早朝の時間帯に飛行音・地上音を発生させる活動を直ちに中止するよう要請すること
２　米国に対し日米合同委員会における航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう求めるとともに，これに反した場合の制裁措置を日本政府として検討すること
３　米国との間で，下記内容を含む航空機騒音規制及び住民の健康と環境保護を目的とした補足協定締結に向けた交渉に，直ちに入ること
　ア　ＷＨＯ又は欧州ＷＨＯのガイドライン，あるいは日本の航空機騒音に係る環境基準の遵守義務を明記すること
　イ　嘉手納基地を離発着する全ての米軍機に対し，原則として，計器飛行及びフライト計画の提出を義務付けるとともに，その離発着に関しては国土交通大臣の許可にかからしめること 

　ウ　航空機の安全，騒音による障害防止にかかる航空法の条項を米軍機にも適用すること 

４　米国に対し，第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が提起した，いわゆる「対米訴訟」に応訴するよう要請すること

５　米軍機騒音に起因する住民の被害に対し，日本政府が民事特別法に基づき米国に肩代わりして支払った賠償金について，日米地位協定18条5項（ｅ）の定めにより，米国に求償すること 

６　米国に対し、嘉手納基地周辺住民の生命身体財産を守るため、米軍及び米軍人・軍属などによる事件・事故に対しては毅然とした態度で、綱紀粛正・米軍機体の飛行禁止等を求めること 

７　嘉手納基地周辺地域における騒音コンター改訂作業を中止し、白紙撤回すること

　　　　　                                  　　　　　　2019年9月19日　

外務大臣　茂　木　敏　充　殿 

　　　　　爆音被害除去等に関する要請書 

　　　　　　　　　　　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　　団　　長　　新　川　秀　清

　　　　　　　　　　　　　　　弁護団長　　池 宮 城 紀 夫 

　当原告団は、嘉手納基地から派生する爆音等基地被害の除去に向けて行動している団体です。

　当原告団は、2011年4月28日に、原告数22,058名で第三次嘉手納基地爆音差止等訴訟（以下「対日訴訟」という）を提訴し、2012年11月30日には米国を相手とする飛行差止等訴訟（以下「対米訴訟」という）を提訴し、同訴訟については2016年6月16日には原告2名を追加提訴し、両訴訟について2019年9月11日に控訴審判決（福岡高裁那覇支部）が言い渡されました。

　対日訴訟では、米軍機飛行の夜間差止は認めなかったものの、75WECPNL以上のすべての地域において発生する米軍機爆音について違法性を認め約261億2577万円の損害賠償金の支払いを、国に命じました。

　判決では私たちの爆音被害の状況について「Ｗ７５以上の区域に居住する一審原告らはかなり厳しい航空機騒音に曝露されている」と認定しました。この裁判所の判断は原告のみならず周辺住民３５万人に爆音被害が及んでいることを示しています。

　さらに、このような違法な爆音に対する国の対応については、①国の定めた環境基準が達成されていないこと②国民全体が日本の防衛・外交政策上の利益を享受する一方で一審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていること③爆音の音源対策としての騒音防止協定も十分に履行されているとは言えず、さらに、日本政府が米国に対しその履行をもとめる実効的な措置を執った事もないこと④第1次、第2次嘉手納基地爆音訴訟において、2度に渡り受忍限度を超える違法が被害生じているとの判決が確定しているにもかかわらず、嘉手納基地周辺住民は爆音に曝されている等と指摘しました。

　対米訴訟では、米国は我が国の民事裁判権から免除されるとの国際慣習法が存在するとの理由で、訴状さえ米国に送達されずに訴えを却下されました。

　今や、嘉手納基地周辺住民の爆音被害は激化の一途をたどっており、住民の健康を守るための手立ては、何一つなされていないのが現状です。

　このような嘉手納基地周辺住民の爆音被害を除去するためには、根本的な解決としての航空機騒音規制対策が強く求められています。

　以上から、当原告団としては、外務大臣に対し、下記の要請を行うものです。

　　　　　　　　　　　記

１　米国に対し，夜間早朝の時間帯に飛行音・地上音を発生させる活動を直ちに中止するよう要請すること
２　米国に対し日米合同委員会における航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう求めるとともに，これに反した場合の制裁措置を日本政府として検討すること
３　米国との間で，下記内容を含む航空機騒音規制及び住民の健康と環境保護を目的とした補足協定締結に向けた交渉に，直ちに入ること
　ア　ＷＨＯ又は欧州ＷＨＯのガイドライン，あるいは日本の航空機騒音に係る環境基準の遵守義務を明記すること
　イ　嘉手納基地を離発着する全ての米軍機に対し，原則として，計器飛行及びフライト計画の提出を義務付けるとともに，その離発着に関しては国土交通大臣の許可にかからしめること 

　ウ　航空機の安全，騒音による障害防止にかかる航空法の条項を米軍機にも適用すること 

４　米国に対し，第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が提起した，いわゆる「対米訴訟」に応訴するよう要請すること
５　米軍機騒音に起因する住民の被害に対し，日本政府が民事特別法に基づき米国に肩代わりして支払った賠償金について，日米地位協定18条5項（ｅ）の定めにより，米国に求償すること 

６　米国に対し、嘉手納基地周辺住民の生命身体財産を守るため、米軍及び米軍人・軍属などによる事件・事故に対しては毅然とした態度で、綱紀粛正・米軍機体の飛行禁止等を求めること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月12日
沖縄県知事　玉城　デニー　様

　　第３次嘉手納米軍基地爆音差止訴訟原告団・弁護団
　　　　　　　原告団長　新　川　秀　清
　　　　　　　弁護団長　池　宮　城　紀　夫

　　　　　　要　請　書

　私達は，日本政府及び米国を被告として，嘉手納基地を離発着する米軍機の夜間・早朝等の飛行差止めと損害賠償を求めて第３次嘉手納基地爆音差止請求訴訟を提訴した２万２０００余名もの嘉手納基地周辺住民からなる原告団及びその弁護団です。昨日，２０１９年９月１１日，福岡高等裁判所那覇支部において，この第３次嘉手納基地爆音差止請求訴訟の控訴審判決が言い渡されました。
　本判決は，防衛施設庁による航空機騒音区域指定でＷＥＣＰＮＬ７５以上の地域については，騒音が受忍限度を超えていることを認め，同地域に居住する原告らの損害賠償請求を認容しました。
　しかしながら，他方で，同判決は，米軍機の運航は，日本政府の指揮・命令権が及ばない「第三者の行為」であり，日本政府を被告とする差止め請求は主張自体失当であるとして，米軍機の差止め請求を棄却しました。さらに，米国を被告とした訴訟についても，「日本に駐留する米軍の活動には，日本の司法権は及ばず，米国を被告とした訴えは不適法である」との理由で，米国に訴状送達すら行われることなく，原告らの請求は却下されています。
　そのため，残念ながら，今後も嘉手納基地周辺地域に居住する全住民に，健康被害を含む米軍機の爆音による深刻な被害が生じ続けることが明らかになったと言わざるをえません。
　ところで，貴県が１９９５年から１９９８年まで４年間かけて実施した「航空機騒音による健康への影響に関する調査」は，米軍機騒音が嘉手納基地・普天間基地周辺住民の生活環境を悪化させるだけでなく，県民の健康被害をも引き起こしていることを明らかにしました。同調査結果は，米軍機の爆音の除去こそが，県民の生活環境の改善及び健康・福祉の向上に資することを示すとともに，私達原告団・弁護団が遂行する第１次から第３次にわたる嘉手納基地爆音訴訟において極めて有効な被害立証方法の役割を果たしてきました。
　にもかかわらず，日本政府及び司法は，同調査結果を顧みることなく，米軍機の飛行差止めを実現する努力すらみせず，その後も爆音が繰り返され，被害が累積していくことを看過・放置しております。のみならず，オスプレイの低周波騒音や，Ｆ２２及びＦ３５の強大な騒音により，騒音被害は更に増大，深刻化，多様化しているところです。
　そのため，上記判決により，今後も米軍機の爆音によって健康被害を含む深刻な被害が生じ続けることが明らかになった現段階では，貴県が新たに，米軍機爆音による健康への影響に関する調査を行い，その被害実態を正確に把握した上で，日本政府や米国に被害の除去を求めて行くことが県民の生活環境の改善及び健康・福祉の向上にとって喫緊かつ不可欠な課題となっています。
このような現状をふまえ，私達原告団・弁護団は，貴県に対し，以下の事項を要請します。
　　　　　　　　　　　　　記

１　嘉手納基地及び普天間基地等沖縄県内の米軍基地の航空機騒音が周辺住民に与える精神的，身体的影響を明らかにし，県民の平穏で快適な生活環境の保全と創造に寄与するため，新たに航空機騒音等による健康への影響，日常生活や生活環境等への影響に関する調査を実施されたい。

２　上記調査の結果を日本政府や米国に伝え，米軍基地の航空機騒音の低減化に役立てるとともに，周辺住民の生活環境の改善及び健康・福祉の向上に生かされたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　(1)差止請求については「第三者行為論」を根拠に棄却。

　裁判所は、原告らの人格権の直接侵害行為者は米国であるが、日米安保条約及び日米地位協定によれば嘉手納基地の管理運営権は米国に委ねられ、日本政府は米軍の航空機運航などを規制、制限することができる立場にない。したがって日本政府に対してその支配内にない第三者（米軍）の行為を差し止めを求めることはできない、とした。

　自国の領土であり、しかも、日本政府が賃借し米軍に提供（又貸し）している土地であるにもかかわらず、日本政府の管理権が及ばないというのは間違っている。政府は米軍基地について自らの主権が及ばないと主張し、それを裁判所が追認している。行政・司法による主権放棄である。

　(2)過去の損害賠償請求については認容したものの、一審判決の認容額を約３割、大幅に減額した。下表のとおりだ。不当判決と言わなければならない。

　(3)将来の損害賠償請求については、不適法却下。原告は永遠に裁判を提起しなければならず、原告の被害救済にはならない。不当判決だ。

　(4)フィリピン国籍原告については、相互保証がないとして棄却。同じ被害を受けながらその救済に、原告の国籍で差別するのは不当だ。

　(5)爆音の違法性については次のように指摘する。

①嘉手納飛行場周辺のかなり広汎な地域において、国の定める航空機騒音環境基準（環境省･航空機騒音環境基基準(Lden)）が達成されていない。

②北谷町砂辺及び沖縄市倉敷に居住する原告らは日常的に、環境庁方式ｗ値85W以上の爆音に曝露されていると推認される。

③･･･ 本件飛行場における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得す, こには,看過することのできない不公平が存する。このような不公平は、本件飛行場における米国軍隊の活動の公共性又は公益上の必要性をもっても、正当化することはできない。

④騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていない･･･。被告がアメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める実行的な措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

⑤昭和4 0年代半ばには既に本件飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたほか、平成1 0年と平成2 3年には、第1次、第2次と日本政府に損害賠償を命ずる判決が確定しているにもかかわらず、現在に至っても周辺住民が爆音被害に曝されている。

判決要旨はこちら控訴審判決要旨(365KB).pdf

①抗議集会）2019年3月15日午後3時45分 田中沖縄防衛局長発言糾弾抗議行動前の沖縄防衛局前での抗議集会に参加しました

②断交）2019年3月15日午後4時30分 防衛大臣に対する、田中沖縄防衛局長発言糾弾等を求める抗議行動に参加しました