昨日1月10日の口頭弁論。昨日は私も法廷に入る機会を得た。

　嘉手納・普天間両飛行場から発生する米軍機等の爆音の違法性については、これまで数度にわたる裁判で明らかとなっている。昨年7月に言い渡された普天間爆音訴訟控訴審判決では「国は近接する嘉手納基地で騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と厳しく指摘した。しかし、差止めについては第3者行為論により認容しなかったのも、また、裁判所だ。

　第2次嘉手納爆音訴訟でも米国を相手に飛行等差止訴訟を提起したものの、裁判所は訴状の送達を実施することなく訴えを却下した。

　爆音の違法性を認めながらも差止めは認められず、また、米国に対する訴も認められないとすれば、嘉手納基地周辺住民の司法救済の途は閉ざされることになる。

　今回の提訴は、上記不条理を打破するとともに、平成22年4月に施行された『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(ｸﾘｯｸで電子政府HMへ)根拠にして提訴することになる。

　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟の第3回口頭弁論で被告国は次のように主張した。

　移転補償などを利用するか否かは、住民の自由な意思に委ねられ、これを利用せずに住み続けるのは、爆音被害等の影響があってもそこに住む利便を選択しているからであり、自ら住み続ける住民は爆音被害等を自ら甘受すべきである、と。

　この「爆音甘受」主張は原告団のみならず、基地周辺自治体からも批判を浴びている。當山宏嘉手納町長は「裁判所から指摘された自らの責任を果たさず、これまで67年間にわたり広大な基地負担を強いられ、航空機の騒音被害に苦しめられてきた町民に、その被害の責任があると言わんばかりの問題ある主張である」と厳しく指摘した。

　被告国の主張する爆音対策については、第1次嘉手納爆音訴訟では「防音工事及び移転補償等については便益を受けた原告らの被害軽減等の範囲で考慮すれば足りる」とし、第2次同訴訟でも「住宅防音工事を行った場合被害が一定程度軽減されるが、高温多湿の沖縄では窓を開け放して生活する人が多く、防音工事は必ずしも効果を上げていない」と判断している。

　平成22年7月に言い渡された普天間爆音訴訟控訴審判決では国の爆音対策について、「国は近接する嘉手納基地で騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と厳しく指摘した。この判決は、このまま爆音被害等が放置されつづければ、差止認容判決が出る可能性があることを示唆したものとも言え、国の無作為を糾弾する画期的判決となった。

　以上の判決が指摘するように国の爆音対策は極めて不十分で、爆音被害は逆に増加しているのが実態だ。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告総数が2万2千余に及んでいるのも、一向に改善されない爆音被害等への、住民の不満が一気に噴き出したものだ。

　これらの批判を受けて、被告国は7月19日の第4回口頭弁論において、「爆音甘受」主張は移転補償等の施策が受忍限度の判断にあたって十分に考慮されるべきであるとの趣旨であると説明したが、原告はこれを拒否し、撤回を迫った。裁判所も表現と説明に齟齬があるとして、表現の訂正等を求めた。

　以上の状況からすれば、被告国は直ちに「爆音甘受」主張を撤回すべきである。

　本来なら、今日10月18日の第5回口頭弁論では被告国の検討結果が示される予定だったが、台風接近のため期日は延期された。次回期日は未定である。

　今年3月の当HM記事嘉手納基地の現在②〜基地被害の実態〜で引用した、嘉手納町HM『基地と嘉手納』（ｸﾘｯｸで同資料へ）』にあらたなデータ昨年度（平成23年度）分追記された。同資料によれば以下のとおりだ。

　爆音レベルは平成19年度当時まで軽減されたことになるが、その数値は相変わらず異常だ。年平均W値（うるささ指数）は81.0。

　国の環境基準は、住宅地域についてはW値70、その他の地域についてはW値75と定めているが、基準値に程遠い劣悪な環境が放置され続けている。

　平成22年（2010年）7月に言い渡された普天間基地爆音訴訟控訴審判決（福岡高裁那覇支部）では、「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と、国の爆音に対する無作為が厳しく指摘されたが、現状は何ら変わっていないことが示された。

　日米両政府は自らの責任を果たすことなく、さらに危険かつ爆音を撒き散らすオスプレイの配備を強行しようと画策するが、絶対に許されない。

　まずは、県民の力でｵｽﾌﾟ配備阻止あるのみである。

　今日、7月19日（木）午前11時、第３次嘉手納基地爆音差止訴訟の第4回口頭弁論期日が行われた。

　今日の原告側弁論の中心は、前回期日での被告国「騒音甘受」主張の不当性を追及・糾弾し、主張撤回に追い込むことにある。

第3次嘉手納爆音訴訟 原告ら「騒音甘受すべき」の撤回求める（QAB 動画）

騒音甘受の表現　裁判長が国に再考促す（沖縄タイムス）

　昨日5月31日、沖縄県は平成23年度航空機騒音測定結果（速報値）（ｸﾘｯｸで同HMへ）を公表した。

　同測定結果によれば、爆音被害は何ら改善されておらず、日米間で合意された騒音防止協定以降もほとんど何も変わっていない状況が明らかになった。以下は、嘉手納飛行場周辺の爆音状況である。
①国が定める航空機騒音環境基準値(Ｗ値)(ｸﾘｯｸで環境省HMへ)を越える場所は、15測定局中8局、うるま市美原・昆布、沖縄市北美・知花、嘉手納町屋良(A･B)・嘉手納、北谷町砂辺とされている。
　自らが定めて環境基準さえも達成されていない状況は相変わらずであり、戦後60年、復帰40年を経ても何も変わっていない状況が、また、明らかになった。
②1日あたりの騒音発生回数はほとんどの測定局で前年度比で減少しているものの、嘉手納町屋良(B)では92.4回/日を記録している。同嘉手納でも65.7回/日である。
　1日あたり92.4回の爆音が発生するこということは、1時間当たり3.85回、約15分に1回の割合で爆音が発生する計算になる。15分に1回の爆音が発生するということは、爆音が止むことはない状況を示している。

③最大ピークdb、最もうるさい爆音レベルについては、読谷村伊良皆での99.6dbを除く17局で100dbを越えている。

　上表にも示されているように、100dbの音量は自動車のクラクションを前方2mで聞く音量であり、長時間曝(さら)されていると難聴になる、とされている。付近住民がいかに不健康な環境に曝されているかが理解できる。

④航空機騒音規制措置前後の航空機騒音発生状況の一覧表は極めて興味深い。
　航空機騒音規制措置とは、平成8年に日米間で合意された『嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意』（ｸﾘｯｸで外務所HMへ）のことである。

　合意前の平成7年の数値との比較であるが、うるささ指数(Ｗ値)についてはほとんど変化はなく、環境基準達成には程遠い数値である。

　また、夜間騒音発生回数については、嘉手納町屋良(A)は3分の1に減少しているものの、同嘉手納は2.7倍と増加している。駐機場移転等により被害地域が移っただけで、爆音被害の解消にはなっていない。爆音解消には程遠い日米政府の姿勢が見て取れる。

　騒音防止協定合意から14年。嘉手納基地を巡る状況は何も変わってはいない。地域住民が声を上げなければ何も変わらないのである。その意味において第3次嘉手納基地爆音差止訴訟提訴の意義は大きい。　原告のみならず、地域住民が声を挙げていく必要がある。

　今日、5月30日付沖縄タイムスによれば「･･嘉手納統合案について、６月１日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議でパネッタ米国防長官が日本側の意向を確認する方針であることが２８日、分かった。（ｸﾘｯｸで同HM記事へ）」という。

　嘉手納統合案については、政府は、これまで、国会答弁をはじめ、記者会見や様々なの要請行動における回答において、否定し続けてきた。

　ところで、同記事によれば米上院軍事委員会のレビン委員長らは、パネッタ長官に対し、嘉手納統合案に関する最終的見解を６月２８日までに議会に示すよう求めている、という。

　アジア安全保障会議には、田中防相は出席しなことが発表された。政府は副大臣を出席させることで調整中というが、米側の意向確認にはどう対応するつもりなのだろうか。

　いっこうに改善されないどころか激化しつづけている爆音被害。原告22058名による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴。そして、基地被害･負担軽減の沖縄の民意は日増しに強まっている。

　このような中での嘉手納統合案は断じて受け入れられない。これは、住民はもちろん、行政をも含めた民意である。

　日本政府は毅然とした態度を示さなければならない。

　2012年度定期総会が、昨日5月28日(日)午前10時、うるま市石川会館大ホールで開催された。

　昨日5月17日、第3次嘉手納基地爆音差止原告団は、沖縄防衛局に対し、「『騒音の甘受主張』に抗議し、撤回を求める申し入れ書」と「欠陥機ハリアー機の飛行禁止についての要請書」を交付し、抗議と申し入れを行った。

　原告団は、被告国の「騒音の甘受主張」が、沖縄における米軍基地形成の歴史、住民の苦悩及び爆音被害等の深刻さ等を無視したものであり、沖縄差別の現れであるとして激しく抗議した。

　これに対し、対応した伊藤企画部次長は、要請を重く受け止め、要請の内容、要請参加者から出された厳しい意見及び今日の要請の状況等について、上司（局長、部長等）及び本省へ伝えることを約束し、更に、上司及び本省へ伝えた後の結果について、原告団に対し回答することを約束した。

　被告国の「騒音の甘受主張」撤回まで、声を挙げ続けなければならない。

嘉手納爆音訴訟 国側の準備書面に「騒音甘受すべき」（QAB　動画）

「騒音甘受すべき」に抗議（OTV）

　嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」である（ｸﾘｯｸで外務省HMへ）。その内容は夜間飛行禁止や住民地域上空の飛行禁止、夜間のエンジン調整等の禁止など実施されればかなりの爆音抑制効果が期待できる内容となっている。

　しかし、現実には爆音抑制どころか爆音は激化しており、協定の存在意義は失われているとしか言いようがない。

　ところで、この現状について、沖縄防衛局は去る3月30日の嘉手納町PTA連合会による爆音規制要請に対し次のように回答した（同要請には私、福地も嘉手納中学校PTA会長として参加）。

　嘉手納・普天間両飛行場から発生する酷い爆音の状況と沖縄防衛局との認識とのずれはどこに、何に起因するのだろうか。

　騒音防止協定の実効性をあげるにはどうすればいいのか、以下の項目に沿って考えてみることにする。

１．騒音防止協定に規定する規制措置

２．規制措置に付された条件

３．協定遵守の検証作業

４．検証作業の責任者は誰

５．検証作業の具体的内容

　嘉手納町の現状から感じるところでは、ｈ規定で禁止されている超音速飛行は最近は見られなくなった。遵守されているのはこの規定のみ。他はまったく守られていない。
　昼間はもちろん、夜間・深夜・早朝に及ぶ離発着・エンジン調整・充電による爆音、更に排気ガス、夜間訓練時の放送、午後10時の消灯ラッパ、午前6時の起床ラッパ等々、付近住民の生活環境を破壊するには十分過ぎる程の基地被害である。
　このような状況では騒音防止協定の規制措置が米軍において遵守されているとはいえない。その理由は各規定に盛り込まれた例外規定である。「２．規制措置に付された条件」に記載したとおりである。そこで検証すべきは米軍の運用が当該例外規定も含めて規定に沿ったものであるかの検証である。
　検証作業１は規定内容が遵守されているか否かである。
　例えば、夜間運用についてはｉ規定で制限されている。しかし、現実には連日夜間運用されている。そこで検証すべきは当該夜間運用が「･･任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限･･」なのか否か。「部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払･･」ったか否かである。　
　規定上、「･･必要な最小限･･」なのか否か、「･･最大限の努力を払･･」ったか否か、についての説明責任は米国にある。そこで、これらについて、日本政府(沖縄防衛局)は、米国（米軍）に対して説明を求める。そこでは騒音防止協定を実行あらしめるための議論が必要になる。
　仮に、米軍が、軍の機密上の問題として説明できないとなれば、現行騒音防止協定では爆音防止の効果が期待できないことが明らかとなる。騒音防止協定を実効性あるものにするための改定が必要となる。
　検証作業２は、仮に協定に従った運用が実施されているとして、それが爆音防止･減少の効果をあげているか否かである。爆音測定や飛行状況についての目視調査が必要であるが、現状は市町村、県及び沖縄防衛局が各々で爆音調査を実施している。各機関は調査結果及びその評価について公表していくことも重要だ。

　実施されている防音工事がどれだけの防音効果をあげているのか。普天間訴訟でも問題が指摘された低周波音の影響、そして排気ガス被害等々。沖縄防衛局及び周辺自治体が実施しなければならない基地被害に関する基地被害調査は多岐に渡る。
　これらの検証結果から、現在の騒音防止協定が爆音防止の効果をあげているのか否かを判断する。現状は被害状況は悪化の一途をたどっている。
　効果をあげていないとすれば、効果をあげるための改定作業が必要となる。その時には、日米地位協定、更には日米安保のあり方についても議論が必要になってくる。
　重要なのは騒音防止協定を締結した日米両政府が、この協定を実効あらしめるために努力することである。協定締結から16年が経過するにもかかわらず爆音が激化している現状は双方がその努力を怠っている証だ。それだけではない。動かない日米両政府に対して怠慢な態度に終始した沖縄防衛局及び周辺自治体も同罪だ。基地周辺住民の基地被害を放置し続けている現状からすれば同罪としかいいようがない。
　早急に具体的検証作業を実施すべきである。

　5月10日に開かれた第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第3回口頭弁論期日。被告、国が主張した「居住住民は爆音を甘受すべき」について、多くの反発の声が上がっている。

　以下は5.11付琉球新報記事からの抜粋である。

　原告を侮辱する、国の態度を許してはならない！！！

国の騒音甘受主張　まるで「地上げ屋」だ（社説：琉球新報）

嘉手納爆音訴訟:「甘受すべきだ」　国主張８２年から　／沖縄（毎日新聞）

　昨日5月10日、那覇地裁沖縄支部で第3回口頭弁論期日開かれたが、被告、国はとんでもない主張を展開した。以下は本日付沖縄タイムス（ｸﾘｯｸで同記事へ）からの抜粋である。

　この国の主張は、沖縄の米軍基地の歴史、基地を巡る政治状況そして被害の現状等を一切無視した主張であり、到底容認できるものではない。

①米軍基地が銃剣とブルによって奪われた住民所有地上に形成されたこと

②軍用地契約を拒否し、土地使用を拒否したとしても特措法で強制収用されること

③国は、長期間にわたり、爆音被害を放置してきたこと

④基地被害の現状は、更に悪化していること　等を考えれば、国の主張がいかに失当であり、原告を侮辱するものであるかが分かる。

　国は、「移転の補償などの施策を利用するか否かは、居住者の自由な意思に委ねられている。」と主張するが、嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市及び読谷村の５市町村にまたがる２２０５８名の原告に対し、何処に移転しろというのか。

　今回の国の主張は、第1次から第3次に至る嘉手納基地爆音差止訴訟を提起してきた原告に対する挑戦である。損害賠償金を目当ての、「ゆすり、たかりの名人」と言わんばかりの国の態度を絶対に許してはならない。

　原告団の新川団長の抗議声明は当然である。

　国は、即刻、当該主張を撤回すべきである。

国側「居直り」主張 第３次嘉手納訴訟（琉球新報）