第３次嘉手納基地爆音差止訴訟 の第2回口頭弁論期日は、明日、1月19日（木）午前11時から那覇地方裁判所沖縄支部で行われます。

　昨年10月20日に続く2回目の裁判期日となります。

　前回から3カ月を経過しましたが、その間に沖縄の米軍基地を巡る情勢は大きく変化しました。

　年末の県庁への環境評価書の夜襲搬入は県民の大きな怒りを買い、更に年明けには民主党県連役員による、野田首相あて嘉手納統合案の提案がなされ、これもまた県民の大きな怒りを買っています。

　嘉手納基地周辺の爆音等による被害は限界をはるかに越えており、普天間基地の嘉手納統合など、絶対に許されません。

　この沖縄の民意を実現するためにも、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の闘いを勝ち抜かなければなりません。

　なお、当日は午前10時から、裁判所近くで事前集会が行われます。

　多くのみなさんの参加で、裁判を闘い抜く決意を示しましょう。

第1回期日の集会の様子

　「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）」は、来年３月提訴予定の第２次訴訟の原告募集を11月17日から開始したが、12月24日現在で目標の2000名を突破していることが分かった。

　同原告団では原告の規模拡大を目指して、今月28日までの募集期限の延長を検討するという。

　野田首相は、普天間基地の辺野古移設のための環境評価書を、年内に提出するとしている。

　普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備等、沖縄の民意を無視した野田政権の姿勢に抗議するためにも多くの住民の参加が期待される。

普天間爆音　第２次原告２０００人突破（沖縄タイムス）

 「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）」は、来年３月提訴予定の第２次訴訟の原告募集を11月17日から開始したが、12月8日現在1300名を越える数が集まり、今月末まで募集を行うと発表した。

　第２次訴訟は、第１次訴訟の原告団約400名を上回る2000名以上の参加を目指している。

第2次普天間爆音訴訟 原告団募集は今月末まで（QAB）

　第3次嘉手納基地爆音訴訟がいよいよ始まった。第1回口頭弁論期日の昨日(10.20)も、米軍機が飛び交い、爆音の響く中での裁判開始となった（もっとも法廷内では爆音は聞こえないが）。

　意見陳述に立った姫香さんの「虫の声が響くくらいの静かな生活」を実現するためにも、静かな夜を求める闘いに勝ち抜かなければなりません。

静かな夜を求めて　第3次嘉手納爆音訴訟 初回弁論（OTV）

第3次嘉手納爆音訴訟第一回口頭弁論 原告側爆音訴訟の実態を証言（QAB）

　第3次嘉手納基地爆音訴訟がいよいよ始まった。今日（10.20）が第1回口頭弁論期日。今日の期日で、被告国は原告の訴えの棄却を求めた。

　これまでの日本政府の姿勢は、沖縄県民に対して米軍基地による多大な負担を強いていることを謝罪してきた。来沖する政府閣僚の態度は謝罪から始まる。普天間飛行場の辺野古移設を強要する姿勢を示しながらも、その前段では基地負担についての謝罪から始まるのは一貫している。にもかかわらず、原告の訴え、被害による損害賠償も含めたすべてを否定するのは政府の姿勢と矛盾するのではないか。

　沖縄の基地負担は様々な面で指摘することができるが、嘉手納・普天間両基地の爆音等の被害はその最たるものである。相変わらずの日本政府の姿勢は厳しく糾弾されなければならない。

原告2万2000人余り 第3次嘉手納爆音訴訟（QAB）

原告、嘉手納爆音の被害訴え　第１回口頭弁論（沖縄タイムス）

第３次嘉手納爆音訴訟　第１回弁論　「静かな夜を返してほしい」（琉球新報）

嘉手納基地の騒音解消求め第３次訴訟始まる（RBC） 

嘉手納基地騒音訴訟始まる（NHK沖縄）

沖縄 米軍基地騒音訴訟始まる(NHKWEB)

嘉手納爆音、３次訴訟始まる＝原告２万人超、最大規模−那覇地裁支部(時事通信)

嘉手納騒音３次訴訟で初弁論、国は争う姿勢（読売新聞）

「静かな夜を返して」嘉手納騒音訴訟（日刊スポーツ）

　姫香さんが意見陳述で指摘したように、「飛行機の爆音じゃなくて、虫の声が響くくらいの静かな生活・・」が実現できるように、裁判を闘っていくことになります。　

　米軍基地から発生する爆音被害について、最高裁判所は、またもや住民救済の途を閉ざした。

　これまでの嘉手納基地爆音訴訟、普天間基地爆音訴訟においては、爆音による損害の発生については認定しながらも、飛行差止については裁判所認めていない。

　今年4月に提訴された原告2万2058人の嘉手納基地爆音差止訴訟に続いて、普天間爆音訴訟団も来年３月提訴に向けて、第２次訴訟の原告を募集すると発表した。原告規模は1次の原告団約400名を上回る２千人以上を目標にしている。

　これだけの数の地域住民に対して被害が発生している状況について、裁判所はどのような判断を下すのか。両訴訟の裁判の行方に注目である。

普天間爆音訴訟、上告を棄却　最高裁(沖縄タイムス)

普天間爆音訴訟、住民側の上告棄却〜最高裁(日テレ)

普天間爆音訴訟、住民側の上告棄却…最高裁(読売新聞)

普天間爆音訴訟、住民側の上告棄却(TBS NEWS)

普天間爆音訴訟、飛行差し(日本経済新聞)

普天間爆音上告棄却　飛行差し止め判断せず(琉球新報)

２３４５６７

　「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）」は、来年３月提訴予定の第２次訴訟の原告募集を11月17日から開始すると発表しました。１次訴訟の原告団約400名を上回る２千人以上の参加を目指し、国に対し、飛行差し止めと損害賠償を求めるとしています。

　今年4月に提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、10月20日の第1回口頭弁論期日が指定され、いよいよ原告2万2058名の裁判が始まります。

　普天間爆音訴訟の提訴により、これ以上の基地被害は許さないという沖縄の民意は更に明らかになります。

　多くの住民のみなさんが、普天間訴訟に参加することを期待しています。

普天間爆音訴訟 来年3月に第2次訴訟提訴へ（QAB動画あり）

普天間爆音　２次訴訟向け原告募る（沖縄タイムス）

普天間爆音訴訟 参加を呼び掛け　目標は２千人（琉球新報）

　嘉手納町基地対策協議会が、７月２７日に実施した嘉手納基地の航空機運用状況の調査結果が好評された。 (8.3沖縄タイムス紙よりクリックすると同紙HMへ)

午前６時から午後１０時までの飛行目視調査

確認外来機

　滑走路上で行うタッチ＆ゴーは２８回、ローパス１０回、急旋回２９回、居住地上空飛行８回、飛行回数は前年調査と同じだった、という。

　前年同時期での飛行実態調査ではあるが、状況は前年度と変わっていない。日米両政府は、事あるごとに沖縄の基地負担の軽減を口にするが、実態は何も変わってはいない。それどころか、現実には酷くなっている。

　2.2万人超の原告団による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が提起された後も、現状は何も変わらず、かえって酷くなっているのが現実である。

　多くの県民の力を得て、更に大きな運動へと発展させることが何よりも肝要である。

　平成23年4月28日、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における平成22年度の航空機騒音自動測定装置による測定結果(詳細はこちらをクリック沖縄防衛局HMに飛びます。)が公表された。それによれば、平成22年度の嘉手納町内のWECPNL（うるささ指数)(以下Ｗ値という)74.7となっている。

　国の定める環境基準（2010:05:19　嘉手納基地の騒音被害の実態(平成22年4月沖縄防衛局測定資料から）を参照）は、住居地域はＷ値70以下、それ以外の地域でＷ値75以下となっている。嘉手納町内は明らかに環境基準を満たしていない。

平成22年度Ｗ値表

　ところで、嘉手納基地周辺でのＷ値を見みるとおかしなことに気づく。嘉手納基地内(国道側)北谷町①Ｗ値93.0、嘉手納基地内(県道側)沖縄市②Ｗ値96.6となっているが、観測地点を確認すると、嘉手納飛行場の滑走路東側端②と西側端①である。嘉手納町内観測地点④の距離を比較すると①②の距離が4000ｍ(4000m滑走路とされている)として、①②から④までの距離はせいぜい2000ｍ。この距離差でＷ値93.0、96.6と74.7という差が発生するのかという疑問である。 　Ｗ値90を越える、とうてい人の住む場所ではない所からわずか2000ｍの地点が、環境基準を満たしていないながらも、非居住地域基準をぎりぎり満たしているという数値上の結果である。とうてい信じられない結果なのだが。

　いずれにしても、嘉手納基地周辺の激しい爆音状況が裏付けられたことは間違いない。

　昨日(6.21)にワシントンで開催された２＋２（外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の合意文書には、嘉手納基地に関して触れた部分がある。その全文は以下のとおりである。（6.22沖縄タイム紙から転載）

　嘉手納基地周辺住民からすれば、海軍駐機場の移転も１９９６年の合同委員会合意へのコミットメントを再確認も当然のことである。

　海軍駐機場が移転しないために、嘉手納屋良地区住民の被害は激増し、とっくに受任限度を超えている。(当HM記事参照①23.6.16嘉手納基地爆音測定②23.6.17嘉手納基地爆音測定･普天間基地所属ヘリの着陸)

　１９９６年の合同委員会合意の再確認も当然である。ちなにみ、同合意には次にように記載されている。

　嘉手納基地の昼間はもちろん、夜間・深夜を問わない戦闘機等の運用は新聞・テレビ等で報道されているとおりである。合同委員会合意は完全になし崩しにされている。それどころか、1996年の合意以降爆音は激化している。これは、合意条項中の「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」との文言が米軍の恣意を許しているからに他ならない。逆に言えば、この文言が、米軍に夜間・深夜を問わずに戦闘機等を飛ばすことのお墨付きを与えているのである。この合意が遵守されているのか。日本政府が検証作業を行わなければ、いくら合意をしても何の役にも立たないのである。

　今日も、嘉手納基地の爆音の状況を測定しました。場所は嘉手納町屋良地区の県道沿いの民家の屋上です。今日も、また、海軍駐機場の充電音は鳴り止むことがありませんでした。飛行機が滑走路に向かう際の爆音は85dbを越えています。

　測定中に普天間飛行場所属ヘリCH-46Eが嘉手納飛行場上空に現れ、やがて、着陸しました。嘉手納統合案を見越したような訓練には憤りを覚えます。  

　嘉手納基地の爆音の状況を測定しました。場所は嘉手納町屋良地区の県道沿いの民家の屋上です。爆音は鳴り止むことがありませんでした。国の定める環境基準を越えていることは明らかです。このような現状を打破すべく訴提起に嘉手納町民の3分の1が立ち上がりました。

　昨今のマスコミ報道によれば普天間飛行場の嘉手納統合が模索されているとのこと。言語道断、決して認められません。

　第３次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴を受けて、北沢防衛大臣は記者会見で次のように述べたと報道されている。

　「『負担をかけているのは事実だ』としたうえで『しかるべき自治体に理解をいただくよう努力をしている。今回の提訴はそれとは別個の市民団体だ』と述べた」

　嘉手納基地周辺５市町村の住民、２２，０５８人が原告となっていることを、北澤防相は知らないのだろうか。しかも、『しかるべき自治体に理解をいただく』というが、嘉手納基地の爆音被害を最大限被っている嘉手納町民の35％、3人に1人が原告となっており、そして、嘉手納基地周辺５市町村の住民総数35万人のうち、17人に1人が原告となっているのである。北澤防相のいう、『しかるべき自治体』とはどこを指しているのか問い質したいくらいだ。

　『今回の提訴はそれとは別個の市民団体だ』との発言に対して、琉球新報紙面では「原告団を『矮小化』」と指摘しているが、『矮小化』どころではない。まさに嘉手納基地周辺５市町村の住民の声を無視するものであり、このような大臣の下では、沖縄の基地問題の解決はもはや望めない。

　正に万死に値する。北澤防相は即刻辞任すべきである。

（ただ今の時刻：4月30日午前4時15分。ほんの少し前まで嘉手納基地の飛行機のエンジン調整音が鳴り響いていた。昼夜を問わず鳴り響く爆音の差止めを求める訴えに対して、その対応についての最高責任者である防衛大臣がこのような発言をすることは常軌を逸している。）

　第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、昨日、４月２８日午前10時30分ころに、那覇地方裁判所沖縄支部に提訴されましたが、その状況についてのマスコミ報道をまとめました。

　　　琉球朝日放送（関連記事３本）　　　　沖縄タイムス（映像あり）

　　　沖縄テレビ放送　  　　日本テレビ　

　　　琉球放送　①嘉手納爆音訴訟　２万２千人が提訴

　　　　　　　　　  ②嘉手納爆音訴訟　記者解説

　第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、本日、４月２８日午前10時30分ころに、那覇地方裁判所沖縄支部に提訴されましたが、その状況についてのマスコミ報道をまとめました。

　仲井真知事は、今回の提訴について次にように述べています。

　「戦後６５年がたち、本土復帰からおよそ４０年がたっても基地が整理縮小されないままあるということが最大の原因だ。今この時代に、都市化している沖縄のど真ん中で、騒音をまき散らすことが日常茶飯事に行われているのは、いくら日本やアメリカ軍の防衛の問題があるにしても、やはり異常だ。司法の判断を待つしかないが、いい形で結果が出ることを望む」（NHKHMより）

　今回の提訴を、沖縄の基地問題解決に向けての大きなうねりに変えていくことが重要です。

　第３次嘉手納爆音　夜間・早朝の飛行差し止め求め提訴（琉球新報）

　嘉手納爆音で提訴　原告２万２０５８人　国内最大（沖縄タイムス）　

　沖縄・米軍嘉手納基地めぐる第3次爆音訴訟提訴　夜間・早朝の飛行差し止めなど求める(FNN)

　嘉手納爆音３次訴訟：２万２０５８人提訴　基地被害で全国最多　早朝夜間飛行差し止めと損害賠償(毎日JP)

　嘉手納基地 飛行禁止求め提訴(NHK) 　

　最多２．２万人で３次提訴　米嘉手納基地・騒音訴訟（産経） 

  4月25日琉球新報掲載の「2万2000人の決起　第3次嘉手納爆音訴訟⑤」の内容は衝撃的だ。　賠償金の支払いに関して、日米地位協定18条には次にように規定されている。

　同紙によれば、これまでの訴訟「嘉手納、普天間、横田、厚木、小松の米軍飛行場周辺の住民が提訴した爆音訴訟。・・確定した賠償金・・総額220億9400万円・・、米側は1円も払っていない」という。再三の協議にもかかわらず、「・・米側は取り決めを無視する形で支払いを拒み続けている」というのだ。
　支払交渉における米側の態度について政府関係者の話を紹介している。「『根底にあるのが、自分たちは日本を守ってやっているのに何だ、と。なぜ文句を言われないといけないのか、という発想だ。』政府関係者は苦々しい顔で言葉を続けた。『言葉の端々に感じられるは開き直り。議論したらキリがない。』対米交渉の難しさをにじませた。」
　基地負担の軽減とともに、地位協定の改定も緊急の課題としてあげられているが、一向に進まない。民主党の岡田幹事長は「普天間飛行場の辺野古移設が決まらなければ、地位協定改定もできない」と発言し、米国のスポークスマンのような態度に終始しているが、日米地位協定に規定されていることさえも米国に履行させることができない状況で、改定などできるのか、と疑問が湧いてくる。
　東日本大震災の復興資金の調達が必須とされている現状においても、「おもいやり予算」の削減など論外のようだ。
　沖縄の基地問題の解決のためには、日米関係の見直し、正常化から始めなければならないようだ。

　昨日4月19日、嘉手納爆音訴訟原告団から1000万円の義援金が仲井真知事へ寄付されました。1000万円は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告の皆さんから寄付された1人当り200円と基金から拠出された金額で構成されています。

　新川団長が述べたように、「基地の苦しみと震災や原発問題の苦しみには共通する部分」があります。被災地の復興支援に向けたエールを送りたいと思います。

　　　 報道　 琉球朝日放送(QAB)沖縄タイムス　　　ＮＨＫ