・町民からの爆音等の苦情については米軍に伝えている。

・町民への被害が最小限になるように騒音規制措置の遵守を米軍に要請している。

・米軍機の訓練移転時には、訓練をしないように要請している。

・私も嘉手納に住んでおり、みなさんの気持ちは分かる。米軍には要請しているが、米軍の運用で騒音規制措置が破られている。米軍は協定を守っていると言っている。

・これまでのみなさんの要請の効果については、米軍の運用もあり言及できない、が、米軍は守っていると言っている。

(｢防衛省は、米軍は騒音防止協定を守っていると認識しているのか｣との問いに対して)

・日本政府は、米軍は守っていると認識していると思います。

(3月1日付琉球新報より転載）

【宜野湾】宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内の米海軍病院は２９日、県立高校で卒業式がある１日に米軍ヘリによるタッチ・アンド・ゴー訓練を実施すると宜野湾市に通知した。訓練は１日午後１時半に開始予定で、近隣の普天間高校では午後２時ごろまで式典の開催を予定している。市基地渉外課は式典への影響を考慮し、訓練の自粛を電子メールで病院側に要請した。

　市は米軍からの通知を受けて市内にある普天間高校、中部商業高校、宜野湾高校の３校に訓練の実施を連絡した。県教育庁には米軍側から連絡はないという。
　県教育委員会は２０１５年１２月１１日付で、沖縄防衛局と自衛隊などに飛行訓練などで卒業式の進行に支障をきたさないよう、午前１０時から正午までは米軍機の運用を控えるよう協力依頼していた。

「辺野古に関する諸々の裁判の結果等にかかわらず、辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事・稲嶺進名護市長が権限を行使する限り、辺野古新基地建設は不可能だ。
その理由は、
①埋立工事はその過程で、何度も計画変更が必要となる。その都度、県知事の承認が必要になるが、翁長知事が変更を承認することはなく、工事は止まる。
②同様に、名護市長の権限も多数ある。稲嶺名護市長が許可することもない。この点でも工事は止まる。
③県知事権限と名護市長権限を駆使するれば、工事はいずれ行き詰まる。

④国が強行に工事を進める狙いは、県民をあきらめさせること

防衛大臣会見概要当該部分のみ抜粋(平成28年1月22日　ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：米軍のＦ−２２が横田の方に来ているという話があるのですけれども、防衛省として、来ている機数であったり、期間、また目的など、どのように把握されていますでしょうか。

Ａ：一昨日の２０日にＦ−２２戦闘機が８機、そして昨日２１日には４機、計１２機が横田飛行場に飛来を致したわけでございます。米側に確認を致しまして、米側の説明によりますと、１月２０日から２２日にかけて、Ｆ−２２及びＦ−１６戦闘機約２６機の受入れ支援を行う予定であり、これらの戦闘機は、横田飛行場に一時的な立ち寄りをするという説明を受けております。また米側から、横田飛行場での立ち寄り期間中、横田飛行場で飛行をする予定はありませんが、運用上の所要、また必要に応じて飛行する可能性があるという説明を受けております。これにつきましては、当方から、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに、横田飛行場の航空機騒音規制措置の遵守を徹底し、周辺の住民の皆さんに与える影響を最小限にとどめるように要請をしたわけであります。今回の飛来につきましては、今回の北朝鮮の核実験でも明らかなように、わが国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、このような中でわが国の安全を確保するに当たりましては、日米同盟に基づく米軍の抑止力が不可欠であると考えております。

Ｑ：ということは、大臣としては、今回のＦ−２２の飛来が、北朝鮮での核実験もあったことも踏まえた目的というか、そういったことだと認識されていらっしゃいますか。

Ａ：それより、先だってカーター長官と電話で会談を致しましたけれども、この地域の平和と安全にとって、米国の抑止力、こういうものは不可欠でありますし、日米両国も日頃から緊密に連携をしておりまして、カーター長官からも、「米国があらゆる手段を用いて日本を防衛する」というコメントをしっかり再確認したものでございます。今回につきましては、平素から行っている日米の安全保障に関する協力であると認識しております。

Ｑ：Ｆ−２２が今後、嘉手納基地の方にも行くというような報道もあるのですけれども、この事実関係はいかがでしょうか。

Ａ：米側からそのような説明を受けておりません。

Ｑ：受けていないと。

Ａ：はい。

Ｑ：関連ですけれども、Ｆ−２２が来るということは、事前に防衛省へは連絡来ていたのでしょうか。

Ａ：今般、２０日と２１日に飛来をしまして、それで、関東の防衛局が米側に確認をしたところでございます。

Ｑ：事前には連絡はなかったということですか。

Ａ：はい。

Ｑ：ということは、平素から同盟調整メカニズムを活用するということになっていますが、これは機能していないということではないでしょうか。

Ａ：いや、そういうことではないと思います。

Ｑ：それはなぜでしょうか。

Ａ：お互いの信頼関係、また協力の下に行われているものの一環でございます。

①騒音規制措置の実施

②海軍駐機場の移転

③米軍訓練の移転

④防音工事の実施

沖縄防衛局長

　井　上　一　徳　　殿

　嘉手納基地への米州空軍Ｆ１６戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請書

　2014年4月3日、小野寺防衛大臣は衆議院安全保障委員会において照屋寛徳議員の質問に対して、「嘉手納飛行場の航空機騒音につきましては、周辺住民の方々に多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題であると認識をしております。」と答弁した。嘉手納米軍基地の爆音被害について、防衛大臣が「多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題」との認識を示したのである。嘉手納基地における爆音被害の除去は緊急課題である。

　ところが、嘉手納基地の爆音は軽減されるどころか増大している。常駐機に加え、今年1月にはウィンスコンシン州空軍州兵部隊が、6月にはバーモント州空軍州兵部隊が、さらに10月22日オクラホマ州空軍が期限不明のまま暫定配備された。さらにはCV-22オスプレイの沖縄での訓練実施までもが通告されている。嘉手納基地周辺住民の爆音被害等は増大するばかりだ。

　CV-22オスプレイ配備について、中谷防衛大臣は「沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。」「現時点において沖縄における具体的な飛行運用について、米側から説明を受けているというわけではございません。」と発言する。緊急課題である沖縄の基地被害除去についての意識がまったく無く、ただただ米国に唯々諾々と付き従う、当事者意識の無い責任逃れの態度に終始している。このことは、基地被害除去を求める沖縄の民意に、さらには小野寺前防衛大臣の「多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題」との指摘に背を向けるものであり、私たち国民の身体生命財産の保護を預かる大臣としては「失格」であることを、強く指摘する。

　そして、さらに、爆音被害に輪をかける訓練を自衛隊が実施している。航空自衛隊は、嘉手納基地周辺自治体に対し、9月30日に小牧基地所属のKC−130空中給油機が習熟訓練のため嘉手納基地で訓練を実施すること。10月1日、8日、15日、22日には那覇基地所属の早期警戒機E-2Cが嘉手納基地で訓練をすると通告してきた。自衛隊機による嘉手納米軍基地での訓練は、連日実施される上空通過や緊急着陸等、これまでも繰り返し実施され、目撃されている。先の小野寺前防衛大臣の指摘を見れば明らかなとおり、米軍機の爆音被害にさらに輪をかける訓練を、自衛隊が実施することなど許されないはずである。

　また、強行に進めようとしている辺野古新基地建設については、同基地が完成すれば嘉手納基地の機能はさらに強化され、訓練等により爆音被害等が増大し、住民の生活環境の破壊は明らかだ。翁長知事の承認を取り消しにより、埋立事業は違法事業となった。直ちに中止すべきであり、これ以上の基地被害の増大は許されない。

　さらに、辺野古新基地建設に関しては貴局の不手際が次々に明らかになっている。翁長知事の埋立承認取消しに対する不服審査請求は、行政不服審査法の趣旨を逸脱する違法審査請求である。貴局が設置した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会委員と同施工事業者との癒着が次々と明らかとなり、同委員会に求められる客観性・公平性・正確性等について疑義が生じている。同委員会において環境監視の職務がまっとうできるのか極めて疑問であり、解散すべきものと考える。

　よって、平和運動センター、中部地区労働組合協議会及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、爆音被害除去を実現するために、米州空軍の嘉手納基地への暫定配備、自衛隊による嘉手納基地での訓練の実施及び辺野古新基地建設等に抗議し、下記事項の実現を要求する。

　　　　　　　　　　　記

１． 米州空軍所属Ｆ１６戦闘機等の暫定配備計画を止めること

２． CV-22オスプレイの配備を止めること

３． 自衛隊は、嘉手納基地での自衛隊航空機の飛行等を含むすべての訓練を止めること

４． 嘉手納基地の機能強化をやめ、｢爆音防止協定｣の遵守、爆音軽減を実行すること

５． 外来機の嘉手納基地への飛来を止めること

６． Ｆ３５戦闘機等の常駐化をはかる整備計画を撤回し、嘉手納基地の具体的な負担軽減を実施すること

７． 米国に対し、オスプレイの即時撤去を要求すること

８． 辺野古新基地建設について

①辺野古新基地建設を直ちに中止すること

②翁長知事の埋立承認取消しに対する不服審査請求を撤回すること

③新基地建設事業者との癒着が明らかになった「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」を解散すること

④想定されているCV・MVオスプレイ100機、Ｆ３５Ｂ等の飛行計画はどうなっているのか。特に視界不良・夜間飛行時の計画を明らかにすること。　

⑤国（国土交通大臣）は、沖縄の民意を尊重して、翁長知事の辺野古埋立承認取消しに対する代執行等の手続きを、直ちに止めよ。 

　　　　　　　　　２０１５年１１月２日

　　　　　　　　　　　　　　平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　 山　城　博　治

　　　　　　　　　　　　　　中部地区労働組合協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　議　長   久　場　英　明

　　　　　　　　　　　　　　三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団

　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　新　川　秀　清

【行政訴訟】

　防衛大臣は、平成28年12月31日までの間、やむを得ない事由に基づく場合を除き、厚木飛行場において、毎日午後10時から翌日午前6時まで、自衛隊機を運航させてはならない。

【民事訴訟】

　･･･将来の損害賠償（平成25年5月15日〜平成28年12月31日の分）に係る認容合計額は約12億円であり、･･･。 

【行政訴訟】

　･･･厚木飛行場に駐留する米海軍第5空母航空団については、平成29年頃に岩国飛行場へ移駐することが日米政府間の合意及び我が国の政府方針として決定されており、厚木飛行場に離着陸する航空機のうち上記航空団所属の艦載機の平井により生じる騒音が相対的に大きな比重を占めていることは明らかである。当審口頭弁論終結時点と同様の航空機騒音の発生が予測されるのは、移駐が見込まれる平成29年頃までであり、その反面、上記移駐までの期限内であれば高度の蓋然性をもって従前と同程度の騒音が継続するものと認めることができる。

　したがって、訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」及び請求認容要件である「裁量権の範囲の逸脱又は濫用」との関係では、遅くとも平成29年1月1日以降は、厚木飛行場に離着陸する航空機による騒音の発生状況が大きく変わる可能性があるので、当審の口頭弁論終結時を基準として認定した事実関係は平成28年12月31日までしかその継続を認めることができず、その翌日以降については、夜間における自衛隊機の運行を差し止めるための事実的基礎を欠く。

【民事訴訟】

･･･これまで厚木飛行場の使用及び共用の違法性が少なくとも約40年にわたって継続していることに鑑みれば、今後も高度の蓋然性をもって、同程度の航空機騒音の継続が見込まれる。ところで、厚木飛行場に駐留する米海軍第5空母航空団は、平成29年頃に岩国飛行場へ移駐する計画であり、その見通しは明確とはいい難いが、移駐後は騒音状況に相当の変化が見込まれる。したがって、今後同様の騒音継続が予測されるのは平成29年頃（騒音継続の蓋然性が高い期間を控えめに判断すれば、平成28年12月末）までであり、その期間内では高度の蓋然性をもって騒音継続が見込まれる。･･･

･･･米軍は、日米安保条約6条、日米地位協定2条1項、4項(b)、昭和46年6月30日の日米政府間協定に基づき、厚木飛行場を一時使用することができるが、このような厚木飛行場の使用につき、それが駐留目的に沿って運航上の必要性に基づいて行われている限り、第1審被告ないし防衛大臣において、米軍機の使用を制限することは想定されていない。また、防衛大臣は、自衛隊法107条5項に基づき、航行の安全及びこれに起因する障害の防止を図るために規制を行う権限を与えられ、そのために生ずる災害の防止等の措置を講ずべきものとされているが、防衛大臣が義務を負うのは専ら自己が運航統括権限を有する自衛隊機の運航についてのみであると解され、米軍機の運航について統括権限を与えたとみることはできない。

　したがって、防衛大臣において厚木飛行場の使用に関し、その使用を許可するといった行政処分は存在せず、本件米軍機差止めの訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものとして不適法であり、却下を免れない。

日米安全保障条約第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

日米地位協定第2条　１（ａ） 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
（ｂ） 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。

･･･
４（ａ） 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。
（ｂ） 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。

【民事訴訟】

将来の損害賠償請求について

･･これまで厚木飛行場周辺の使用及び共用の違法性が少なくとも約40年にわたって継続していることに鑑みれば、今後も相当の蓋然性をもって、同程度の航空機騒音の継続が見込まれる。ところで、厚木飛行場に駐留する米海軍第５空母航空団は平成29年頃に岩国飛行場へ移駐する計画であり、･･移駐後は･･相当の変化が見込まれる。

･･･また、第1審原告らの客観的な居住状況の推移からして、平成28年12月末までの約1年8か月間に限れば、そのほとんどの者が引き続き厚木飛行場周辺の75Ｗ以上の地域での居住を継続すると推認される。

･･･本件特有の事情として、厚木基地爆音差止訴訟における３度の確定判決の存在とその中で違法性等に係る裁判所の考慮事由や判断枠組みが明確にされている･･。

･･航空機騒音の状況に関しては騒音被害の軽減が直ちに見込まれないだけでなく、･･一時的な騒音減少といった程度では請求権の内容に影響を及ぼす騒音状況の変化が生ずる可能性は相当低い。･･

･･転居等する者の割合は相当低いと見込まれること、将来請求に係る手続きについても代理人弁護士において必要な確認を･･期待･･できること、居住事実は住民票に基づいて確認することが可能であり、･･国の･･過重な負担を課すものではない･･事情等に加え、３度にわたる確定判決の経緯に鑑みた当事者間の公平の観点をも考慮すれば、事情変動の証明責任を国に課すことが格別不当とはいえない。･･･

　よって、平成27年5月15日から平成28年12月31日までの約1年8か月間の賠償請求に限り、将来請求のとしての請求権が認められる･･･。

普天間騒音訴訟判決要旨【被害の性質と内容】

　普天間の騒音発生は、第1次爆音訴訟控訴審判決の口頭弁論終結時と現在で大きく異なるところはない。･･(W値)75の区域の住民は大きな騒音に、同80の区域の住民はかなり大きな騒音に、高い頻度でさらされていたと推認できる。･･

【普天間の公共性】

　普天間の共用はわが国の安全や極東における国際平和に寄与するもので、国民全体の利益につながる公共性を有している。･･

　･･普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。･･

原題）沖縄全体に基地監視の目を拡げよう
　辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を無視する日本政府の陰で、米軍は基地機能を強化している。1月15日、F16戦闘機を擁する米国ウィンスコンシン州空軍が嘉手納基地に配備された。その期間は春までといいながら、実質的には期限はなく米軍の恣意に委ねられている。さらに、米空軍幹部は他の州軍隊の嘉手納配備について、その可能性を否定しなかった。
　日本側経費負担で、常駐機F16等の訓練を移転しても、空いた時間は外来機訓練に充てられる。結果として、私たちの税金で米軍訓練が増加し、より充実した訓練ができるように配慮しているのだ。嘉手納基地周辺住民の生活環境の破壊は軽減されるどころか増加し、受忍限度をはるかに超えている。
　この状況を打破するために、嘉手納基地を抱える嘉手納町・北谷町・読谷村・沖縄市・うるま市等に対して次の2点を提案したい。
①嘉手納基地を離発着する航空機の航跡調査の実施である。
　米軍機が騒音防止協定(平成8年日米合同委員会合意による騒音規制措置)を守っていないことは明らかだ。その事実を明らかにし、米軍･沖縄防衛局・県・外務省沖縄事務所等関係機関に抗議するとともに、HMで公表する。
②住民から基地監視ボランティアを募り、ボランティアからの情報に基づき各地域での被害状況を行政が集約する。
　各市町村の「被害・苦情110番」には数々の情報が寄せられている。しかし、苦情だけでは、単に感情的なものに終わる可能性がある。爆音被害を無くすためには何が必要なのか、という観点から時間・被害態様・被害感情等の情報を収集する。①と同様関連機関に抗議するとともに、各HMで公表する。

　各市町村首長のみなさんは、「爆音被害除去」を公約に掲げて当選された。その約束を実現しなければならない。
　日本では、沖縄に対する民主主義の二重基準が横行している。佐賀では、自衛隊のオスプレイ配備も知事の同意が必要のようだが、沖縄では、県民10万人規模の反オスプレイ県民大会が開催されたが、配備が強行された。さらに、昨年1年間で示された沖縄の民意を無視し、海保・県警等を使ってまで反対の声を圧殺し、辺野古新基地建設を強行している。日本は、法治国家ならず、沖縄の基地被害を顧みない、放置国家だ。
　日米両政府による「沖縄差別」が横行しているのは沖縄の現状が未だ公にされていないからにちがいない。「物言わぬ民は滅びる」沖縄から爆音等被害状況を発信することが必要だ。

１．米州空軍所属F16戦闘機の暫定配備計画をやめ、配備中のF16戦闘機を即時撤去すること。

２．嘉手納基地の機能強化をやめ、「爆音防止協定」の遵守、爆音軽減を確実に実行すること。

３．外来機の嘉手納基地への飛来をやめること。

４．F35戦闘機等の常駐化をはかる配備計画を撤回し、嘉手納基地の具体的な負担軽減を実施すること。

※抗議要請書は以下のとおりｸﾘｯｸで拡大

【沖縄防衛局】

①嘉手納基地から派生する爆音によって、嘉手納基地周辺住民に負担をかけていること、さらに、夜間・深夜まで爆音被害が発生していることは認識している。

②このような負担を軽減するために、米軍の訓練移転や平成8年の日米合同委員会で合意された規制措置（騒音防止協定）の遵守を米側に求める等している。

③米側も、騒音防止協定の重要性については認識していると承知している。

【基地対策】

○騒音防止協定遵守の取り組みを強化、深夜早朝の米軍機の始動・離着陸に断固反対するとともに、協定の見直し・改善を求める。

○普天間基地の嘉手納統合やオスプレイの嘉手納基地配備、第353特殊作戦群の駐機場等拡張計画等、一切の嘉手納基地の機能強化に断固反対する。

○防音工事の告示後住宅、店舗、事務所への適用や認可外保育所における防音工事の適用拡大を求める。

○嘉手納飛行場周辺における航空機排気ガスに関する調査に取り組む。

○町民の居住地域の拡大と地域の振興発展を図るため、必要とする部分の返還や共同使用を求め、基地の整理縮小に努める。