４．検証作業の責任者は誰
　騒音防止協定は日米両政府間で締結されてものであり、検証作業も、当然、日米両政府が負うべきであるが、実際はそうなっていない。
　日本政府として検証作業義務はどの省庁が担うべきか。
①外務省：外務省は協定締結省庁としての責任を有する。しかし、外務省が率先して検証作業を行ったことはない。
②防衛省：防衛省は米軍への基地提供についての責任を担う。しかし、冒頭にも述べたように防衛省沖縄防衛局は検証作業はできないとしている。
③環境省：「航空機騒音に係る環境基準について」は環境省が定めた基準であるが、米軍機による爆音はその基準を超えている。爆音や排気ガス等による環境破壊は環境省の管轄だ。
④国土交通省：航空機騒音問題としての管轄は国土交通省が担う。
⑤文部省：入学式や卒業式の爆音による妨害など、爆音等が子どもたちの教育環境の破壊という深刻な問題を発生させている原状からすれば、文部省の責任も大きい。
⑥厚生労働省：爆音等による難聴、不眠、高血圧及び精神的不安定、そして排気ガスによるぜんそく、肺気腫等の疾患の発症等の観点からすれば厚生労働省にも責任がある。
　いずれにしても、省庁間で責任の押し付け合いをしている間は爆音等の基地被害の問題解決を図ることはできない。騒音防止協定の効果的運用を図るためにはこの検証作業が不可欠である。

３．協定遵守の検証作業

　騒音防止協定に規定された規制措置には条件が付されそれが米軍の恣意的運用を許し、結果として爆音の抑制どころか激化を招いている。日米両政府が締結した騒音防止協定について、その内容が遵守されているかの検証作業は、平成8年締結以降されていなに違いない。冒頭に紹介した沖縄防衛局の認識からすれば、推して知るべしである。
　検証すべきは、規制措置が運用上実施されているのか否か。仮に実施されているとして爆音等の基地被害が減少しているか否かである。
　更に、協定には基地司令官の責任が次のように謳われている。
①可能な限り航空機騒音を最小限にする
②騒音規制措置を常時見直す
③パイロットへの教育
④騒音問題や規制措置について注意を払う
⑤騒音問題や規制措置について地方公共団体や国の機関と緊密な連絡を取る
⑥騒音問題に係るいかなる連絡事項も那覇防衛施設局に前もって通知する
　これらの事項について、基地司令官が遵守しているかの検証作業も必要だ。

【基地司令官の責任に関する協定上の規定】

　今日(4.6)付け琉球新報に信じられない記事が掲載された。嘉手納町内にある２小１中の入学式当日（4月10日）に飛行訓練を計画しているというのである。

嘉手納基地、入学式当日に飛行計画　議員が中止要望（琉球新報）

嘉手納町議会 即応訓練中止など求める（QAB）

　4月10日は、午前に屋良・嘉手納両小学校が、午後には嘉手納中学校の入学式が行われる。

　爆音による学校行事の妨害はこれまでも、何度も繰り返されてきた。先月の屋良・嘉手納両小学校の卒業式にも爆音が鳴り響き、保護者や学校関係者らの大きな怒りを招いた。

　昼間はもちろん、夜間・深夜・早朝におけるエンジン調整や離発着等による爆音による環境破壊が日常化している現状を受けて、先月30日には嘉手納町PTA連合会が田中防相や嘉手納町長宛て要請を行った。その席でも、入学式は静かな環境で児童生徒の門出を祝うことができるように米軍機の離発着・エンジン調整を控えるよう要請したばかりである。ちなみに、卒業式や入学式等の日程は年度当初に米軍に伝達されているはずである。

　にもかかわらず、飛行計画を実施する予定であるという。大きな怒りを感じる。

　運行制限ではなく、飛行・エンジン調整等をすべて中止すべきである。

【田中防衛大臣あて要請書】

【嘉手納町長、教育委員長宛て】

 　昨日、3月30日午前10時30分、普天間爆音訴訟団（普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団）が提訴した第2次普天間基地爆音訴訟。その元凶である普天間飛行場。同飛行場を視察した当時のラムズフェルド国務長官は「世界一危険な飛行場」と称した。その状況についての映像を掲載した。

1.Qリポート 「普天間」の騒音と危険性（QAB 動画）

2.普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校運動場からの映像

3.普天間飛行場騒音実態映像

4.戦闘機飛来で爆音 普天間の騒音 過去最大レベルに

　防衛省沖縄防衛局は、平成8年に日米間で締結された騒音防止協定を、米軍が遵守しているか否かの検証作業するのは不可能として、地域住民の生命・健康を守る義務を放棄している。それどころか、騒音防止協定の内容について米軍は遵守しているとする立場であると明言している。外務省も同様である。

　第1次普天間爆音訴訟控訴審判決において、福岡高裁那覇支部は、過去の嘉手納基地爆音訴訟で、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」として、国の姿勢を厳しく指摘した。

　今回の訴訟においては、更に踏み込んだ司法判断が出されることを、心から期待したい。　

　普天間爆音訴訟団（普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団）は、今日3月30日午前10時30分、第2次普天間基地爆音訴訟を提訴した。

3000人超の住民が国を提訴　第2次普天間爆音訴訟(TV朝日)

静かな日々を求めて 第2次普天間爆音訴訟提訴（QAB）

普天間周辺住民　第２次爆音訴訟を提訴（沖縄タイムス）

宜野湾市基地被害１１０番　苦情４倍に（同）

第２次普天間爆音訴訟を提起　飛行場周辺住民（琉球新報）

普天間基地騒音 ３１００人余提訴（NHKWEB）

普天間爆音訴訟で２次提訴　差し止め求め3100人（日本経済新聞）

　本訴訟では米軍機の飛行差し止めを求めていないが、以下の表にもあるとおり40dbは深夜の静かな状況の音の値であり、65dbは普通の会話の値である。実質的には飛行差し止めを求める内容となっている。

　沖縄の基地被害を訴えるマンモス住民訴訟が２つ出揃った。

　同訴訟の提起は、今後の沖縄の基地被害除去に向けた運動の大きなうねりとなるに違いない。

　普天間爆音訴訟団（普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団）は、明日3月30日、那覇地方裁判所沖縄支部へ提訴する。同訴訟は原告数３１２９名でいったん提訴。その後も原告団の募集を継続し、今夏にも追加提訴する方針だ。

　同訴訟団は、昨年８月ごろから対象自治会での説明会を実施し、原告を募ってきた。対象地域は宜野湾市内だけでなく、浦添市（牧港ハイツ、安川団地）、北中城村（安谷屋、石平）も含まれている。当初の目標を2000名としていたが、その約1.5倍の原告数で提訴する。基地被害への関心の高さが伺われる。

　明日は、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団からも、訴提起の応援に参加する予定だ。私も参加予定である。明日は、訴提起の状況について報告したい。

　普天間爆音訴訟団（普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団）。同訴訟団は、3月30日の那覇地裁沖縄支部への提訴準備を進めているが、昨日24日訴訟団結成総会・支援集会を開いた。

　同訴訟は原告数３１２９名でいったん提訴。その後も原告団の募集を継続し、今夏にも追加提訴する方針だ。　

　提訴の内容は、普天間飛行場から発生する爆音について午後７時〜午前７時までは４０デシベル、同７時〜午後７時までは６５デシベルの騒音を基地周辺の住宅地に到達させてはならないこと、爆音による損害賠償金として１人当たり月額３万４５００円、総額約５１億円などを求めている。

　“もの言わぬ民は滅びる”。被害を受けている住民自らが声を挙げ続けることが重要だ。

普天間爆音　２次訴訟団結成（沖縄タイムス）

第２次普天間爆音訴訟　飛行差し止め求め気勢、訴訟団が結成総会（琉球新報）

普天間訴訟団が結成（ＮＨＫ沖縄）

　一昨日のことである。嘉手納米軍基地に隣接する嘉手納町立屋良小学校、嘉手納小学校で卒業式が行われた。小学校6年間の最後飾る卒業式だ。ところが卒業式の最中に基地からの爆音が響いた。

　私も屋良小学校の式典に参加していたが、子どもたちが卒業の歌を唄っているときに爆音が聞こえた。そして、式典が終了し、卒業生が花道を歩く時間には、こんどは戦闘機が爆音を撒き散らし飛び立っていった。

　「嘉手納小の式典に出席した當山宏町長は「飛行はないものだと思っていたので残念。２時間ほども我慢できないのか」と話し、抗議を検討する考えを示した。」という。

　無遠慮・無配慮な米軍の態度には、私も含め多くの人が怒りを覚えた。

卒業式に爆音　嘉手納で９０デシベル（沖縄タイムス）

嘉手納騒音が激化　小学校卒業式、地元要請を無視（琉球新報）

　嘉手納基地から発生する爆音の状況については、嘉手納町が独自に観測し、その結果を公表している。以下の資料・写真は嘉手納町HM『基地と嘉手納』（ｸﾘｯｸで資料へ）』からの転載である。

　年間の騒音発生回数は年間約4万回。1日平均約110回。1時間当たり約4.5回の発生回数。13分に1回の割合で爆音が発生している計算である。すなわち、周辺住民は、昼夜・深夜・早朝を問わず爆音に晒されている現状が浮き彫りになる。

　更に、100dbを越える爆音が観測されているが、この100dbの音の健康被害については下表にもあるとおり長時間晒されると難聴になるとされるレベルである。60〜70dbの爆音には常時晒されており高血圧を発症するとされている。

　一昨年7月に言い渡された普天間基地爆音訴訟控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と指摘しているが、この状況は嘉手納基地にもあてはまる。

　表の下段の「年平均 WECPNL」とは国の定める環境基準(ｸﾘｯｸで環境省HMへ)であるが、それによれば住民地域は70、住民地域外の保全地域は75と定めている。これを嘉手納町にあてはめれば環境基準とはかけ離れた数値となっていることが分かる。

　それでも日本政府は改善策を講じようとせず、それどころか普天間基地統合やオスプレイ配備を進めようとしている。

　住民自らが立ち上がり改善していく以外に方法はない。　

【平成17年〜平成22年騒音発生回数等】

　嘉手納米軍基地は、嘉手納町有面積の83％を占め、沖縄市及び北谷町にもまたがる極東最大の米軍基地である。嘉手納町の住民は町面積のわずか17％の地域での生活を強いられている。以下の写真は嘉手納町HM『基地と嘉手納』からの転載である。どれほど広大で、住民地域に隣接している危険な基地であるかが理解できる。　

　嘉手納基地は南北に4,000メートル級の2本の滑走路を有し、昼夜・深夜・早朝を問わない航空機やヘリの離発着、エンジン調整及び充電等の爆音を発生させている。加えてエンジン排気ガス等の被害も発生させており、嘉手納町及び周辺自治体住民に重大な健康被害を発生させている。

　これらを受けて昨年4月に第3次嘉手納基地爆音訴訟が提訴された。原告総数2万2058名。うち嘉手納町住民の数は4916名。実に嘉手納町住民（約1万4000名）の35％が参加している。住民の被害状況が伺われる。

　嘉手納基地爆音訴訟や横田基地訴訟等の全国で確定した米軍機爆音訴訟の賠償金については、日米地位協定18条で米国がその75％を負担することになっている。

　その負担分について、昨日、17日の衆議院予算委員会で、玄葉外相は、米国から支払われていないことを明らかにした。沖縄県選出の照屋寛徳議員の質問に答えた内容だ。

　日米地位協定18条には次のように記載されている。（詳細はｸﾘｯｸで外務省HMへ）

　日本政府が支払った損害賠償額は２０２億円にのぼる。玄葉外相は「協議を重ねてきているが、妥結をみていないということだ。」と述べいる。しかし、地位協定18条には「･･分担する。」と規定されており、協議するとは記載されていない。

　沖縄が改定を求める不平等地位協定ではあるが、その中でも日本に請求権が認められながらもそれを行使しない、若しくは行使できない状況は不可解としか言いようがない。

　米軍基地から発生する爆音について、裁判所が違法性を認定し損害賠償額の支払いを命じたとしても、自分の懐が痛まなければ、誰がそれを改めようと考えるだろうか。日本政府が米国へ賠償額の負担分を請求しなければ、沖縄の爆音被害は軽減できない。

　昨年4月28日に提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告数は2万2058名。さらに3月には原告数3000名超の第2次普天間爆音訴訟が提訴される。

　日本政府は腰を据えて米国へ請求すべきである。

　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が、23日から26日までの要請行動を終えて、28日帰沖した。

　今回の訪米により、沖縄の民意が米国に伝えられたと同時に、米国議会・政府の中に沖縄の民意が必ずしも正しく伝わっていないことも判明した。

　沖縄の民意を正しく伝えるためにも、さらに行動を強化していく必要がある。

「沖縄の声届けた」　訪米団帰沖（沖縄タイムス）

訪米要請行動　直接伝える意義は大きい（琉球新報 社説）

基地被害訴えた訪米団が帰沖(NHK沖縄)※1.30追加

　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米に関する報道が熱気を帯びている。米国の様々な層に沖縄の声が届いている証だ。

　時事通信社のネット記事によれば、現地で記者会見した今訪米団の団長山内参院議員は「基地を（現在地に）固定化し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備すれば、沖縄県民はゼネスト的抵抗を起こし、自らの人権や命を守るため立ち上がる決意だ」と述べた。

　仲井真知事は、昨年9月19日、ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」で次のように演説した。

　山内参議院議員と仲井真知事の発言は、正に沖縄の民意を示した内容である。

　普天間飛行場移設問題を含めた沖縄の基地問題全般の解決が実行されなければ、沖縄の民意に応えることはできない。

　日米両政府ともに、このことを肝に銘じるべきである。

普天間固定化ならゼネスト＝社民・山内氏（時事ドットコム）

市民団体、米国務・国防担当部長に直訴（沖縄タイムス）

県議選結果で判断　イノウエ米上院歳出委員長が言明（琉球新報）

米要請「人権に焦点を」　リベラル運動家パークさん（同）

　1月21日に出発した「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」。会の行動は米国各地で波紋を呼んでいる。

　野田首相は1月24日の所信表明演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。」と述べた。日米同盟が「世界の公共財」であるとの主張はそれが正しい認識であるとは思わないが、仮にそれがある程度の正当性を有すると仮定しても、その維持のために沖縄が被ってきた損害を正当化するものとは到底言えない。

　米国が民主主義を標榜するのであれば、沖縄の民意を無視したこれ以上の犠牲を沖縄に強いることは許されないことに気付くべきである。

　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の今回の訪米が米国にこれを気付かせる機会となると確信する。　

米議員「戦後６７年も駐留　信じがたい」（沖縄タイムス）

米紙に意見広告「普天間は世界一危険」（同）

「在沖海兵隊は不要」　米与党議員、大統領進言へ（琉球新報）

過重な基地 国連提起へ　元海兵隊員と全米女性連盟創設者（同）

「辺野古移設に反対」　米紙ネットに市民団体広告（同）

　今回の「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米には、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から3名の原告が参加している。

　普天間飛行場を県外・国外へという沖縄の民意が、明確に示されている中で、あくまでも辺野古案に拘る日米両政府。基地問題解決に向けて風穴をあけるために、地元沖縄から訪米団を派遣した。

　訪米の目的は①普天間飛行場の県外・国外移設②オスプレイ配備反対③嘉手納統合案反対④高江のヘリパッド建設反対⑤日米地位協定の改定等、沖縄の抱える基地問題の解決を求める内容となっている。要請期間は1月23日から26日まで、要請先はホワイトハウスを始めとした政府機関をはじめとして、連邦議会、シンクタンク、平和環境団体等を予定しているという。

　報道によれば、昨年9月に訪米した仲井真知事から今回の訪米の結果について話を聞かせて欲しいとの要請があったという。来月には稲嶺名護市長が、訪米予定とも報道されている。

　オール沖縄での基地問題解決の動きは確実に昇華しつつある。

米軍基地に苦しむ 「沖縄の声を届ける会」訪米（QAB　動画）

「基地」直訴へ訪米団出発（沖縄タイムス）

「基地解決の情報得たい」　訪米団が知事と面会（琉球新報）

「基地いらない」米で訴え　沖縄の声届ける会壮行会（同）

　第３次嘉手納基地爆音差止訴訟の第2回口頭弁論期日が、昨日、1月19日（木）午前11時、那覇地方裁判所沖縄支部で行われました。

　今期日では、戦前戦後を通じた嘉手納基地の成り立ち、すなわち戦前の日本軍収用に始まり、戦後の米軍統治下の銃剣とブルによる収奪。そして、復帰後も強いられる基地負担の現状等まとめた準備書面を裁判書に提出しました。

　　事前集会の様子　　　　　　　　　　　　　　　　裁判所に集結した原告団のみなさん

第3次嘉手納爆音訴訟 原告団「嘉手納統合案」に抗議声明（QAB 動画）

騒音　犠牲と差別の結果と訴え（NHK沖縄）

　普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団（普天間爆音訴訟団）。原告数が、1月5日現在で３０００名を突破していることが分かった。

　昨年11月17日から原告募集を実施してきたが、目標の2000名を上回る3000名超が原告として参加する。普天間飛行場の移設問題に加え、オスプレイ配備が取りざたれている現状への住民の不満が浮き彫りになった。

　普天間爆音２次訴訟が提訴されれば、嘉手納・普天間両基地周辺住民が立ち上がった巨大訴訟が揃うことになり、日米両政府は、更に沖縄の民意を無視できない状況に追い込まれることになる。

今年3月 第2普天間訴訟提訴へ（QAB　動画）

普天間爆音２次訴訟　原告３０００人超（沖縄タイムス）

第２次普天間爆音訴訟　原告３０００人を超える（RBC）