昨日6日、那覇市内の教育福祉会館で、県内女性団体が決起し、“米兵による集団強姦致傷事件に抗議し、オスプレイ撤去を求める女性集会”が開催された。

　集会では、これ以上の沖縄の人権を踏みにじる米軍の蛮行を止めさせるには基地撤去しかなく、基地撤去の声を上げていくことが確認された。

　集会の最後には「NO　RAPE」「NO　OSPREY」「NO　US　BASES」のレッドカードを掲げて、沖縄の怒りをこめ、基地撤去を訴えた。

女性たちが集会 「人権踏みにじる犯罪許さない」（QAB 動画）

２米兵暴行：女性３５０人抗議　那覇で集会（沖縄タイムス）

全基地撤去訴え　女性ら最大規模集会（琉球新報）

那覇で女性中心に350人抗議集会　米兵の女性暴行事件（日本経済新聞）

　昨日11月4日に東京で開催されたオスプレイ強行配備に抗議する東京集会に、約4000人が結集し、“オスプレイは沖縄から出ていけ”、抗議の声を挙げた。

　同ニュースは本土の多くの地方紙で報道された。

　写真速報 : 「止めるぞ！オスプレイの沖縄配備　許すな！低空飛行訓練」集会とデモ（レイバーネット）

オスプレイ東京集会：「連帯して闘う」（沖縄タイムス）

東京でもオスプレイ抗議集会　「憤り、悲しみ頂点」（琉球新報）

北海道新聞、東京新聞、大分合同新聞、四国新聞、宮崎日日新聞、秋田魁新報、大阪日日新聞、茨城新聞、北國新聞、岐阜新聞

　オスプレイ配備撤回、沖縄の民意は全国に伝わっている。

　沖縄は、さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズ紙が、Outrage in Okinawaと題する社説を掲載した。同社説に関する報道は以下のとおりである。

米紙社説「地位協定の改定必要」（11月4日付沖縄タイムス）〜･･同紙は、･･米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。･･〜

米紙「沖縄の米軍部隊を県外や国外に移転すべき」（tv asahi）〜2日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「沖縄の怒り」と題した社説を掲載･･、沖縄の長年の基地負担に加えて、オスプレイの配備や10月の婦女暴行事件などで「恨みや怒りを表す言葉も尽きつつある」として、沖縄の我慢が限界に達したと指摘･･。･･沖縄への配慮を示すために、アメリカ政府は、沖縄に配備されているアメリカ軍の部隊をグアムやハワイやほかの日本の地域に移転すべきだと主張･･〜

Outrage in Okinawa（ニューヨーク・タイムズ）〜原文〜）

　日米両政府の沖縄無視の現状を指摘した内容である。これ以上の沖縄の負担を許さないという沖縄の民意が理解されているように思う。

　孫崎享氏は同氏ブログで同記事を紹介しているが、Outrage in Okinwaを「沖縄における非道」と訳した。

　Outrage in Okinwaの言葉には、沖縄における日米両政府の非道により、沖縄の怒りがすでに臨界に達していることを意味している。

　沖縄の怒りに対し、米軍が兵員を厳しい管理下に置くことで誠意を示そうとしたが、2日の読谷村での米空軍兵による住居侵入・男子中学生殴打事件でまったくのごまかしであることが明確になった。

　ニューヨーク・タイムズ紙社説の「米軍をより厳しい監督下にだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要がある」との主張は正しい。

　もはや、沖縄の怒りを鎮めるためには沖縄のすべての米軍基地の撤去しかない。

防衛局、問題視せず　オスプレイ午後１０時以降飛行（琉球新報）

　上記報道によれば、強行配備されたオスプレイが午後10時以降も飛行訓練を繰り返していることについて、沖縄防衛局は『「夜間訓練飛行は在日米軍に与えられた任務を達成し、飛行要員の練度を維持するために必要最小限に制限されるとされている」と説明した。』。という、さらに判断根拠について質したところ『「飛行運用の詳細は米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と述べた。』

　嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」（ｸﾘｯｸで外務省HMへ）当該部分は以下のとおりである。

　沖縄防衛局の回答は同協定記載の内容をそのまま繰り返しただけで、オスプレイの10時以降の運用が

「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」であったか否か、

「在日米軍に与えら れた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限」であったか否か、

そして、部隊司令官が「できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払」ったか否か、については判断されていない。「飛行運用の詳細は米軍の運用に係る事項であり、承知していない」というのだから当然だ。

　運用はすべて、米軍任せ。すべて米軍の恣意に任されている状況を追認しただけの騒音防止協定では沖縄の爆音等の基地被害の除去は不可能だ。

　沖縄の基地被害除去は日本政府の最大課題であるはずなのに実際にはまったく手がつけられていないことが明らかになった。 

　基地被害改善のためには検証作業が必要であるが（詳細は当HM記事を参照“騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①）、何も行われていない。

　沖縄の基地被害除去のためには、騒音防止協定等の約束を米国に履行させることであり、そのためには何をすべきかを考えなければならない。そして、沖縄は、その努力を国に迫らなければならない。

　9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会が開催されたが、その後同機が強行配備された。県内の多くの市町村で反対の住民大会が開催されている。その動画集めた。

10月4日　オスプレイ配備に反対する八重瀬町民大会

9月14日　オスプレイ配備に反対する南風原町民大会

9月7日　オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

　今日（31日）新聞等の報道によれば、普天間飛行場駐機中のオスプレイが30日午後10時以降も訓練を実施していることが明らかとなった。

　オスプレイに関する日米合同委員会合意（ｸﾘｯｸで外務省HMへ）には訓練時間につき次のように定められた。

　配備から1ヵ月が経過したが、オスプレイ運用については米軍の恣意に委ねられ、その実態は報道のとおりである。日本政府はまったくもって役に立たず、沖縄が、自らの力で局面を打開していく以外にない。

　オスプレイ配備撤回あるのみである。

オスプレイ夜遅く飛行訓練（QAB 動画）

オスプレイ：制限時間超え飛行訓練（沖縄タイムス）

オスプレイ２機、夜間飛行　騒音防止協定破る（琉球新報）

普天間基地配備のオスプレイが夜間飛行訓練(12/10/24) 

　昨日29日、北中城村において、“オスプレイ強行配備に反対･米兵による集団暴行致傷事件に抗議する北中城村民大会”が開催された。約400人が参加し、抗議の声を挙げた。以下は本日付け沖縄タイムスからの抜粋である。

　沖縄は、沖縄の声を、さらに挙げ続けなければならない。

　連日の日米合意無視のオスプレイ飛行を眼前にして、武田沖縄防衛局長は25日の会見で「直ちに違反するというのもは確認していない」と述べ、連日報道される、市街地上空飛行等の状況について、問題はないとの姿勢を示したという。

　これだけ合意無視の状況が明らかになっているにもかかわらず、日本政府の県民無視の態度は許されない。

オスプレイ訓練激化　伊江島に７回、夜間も再開（琉球新報）

オスプレイ夜間訓練　配備後初　２機、本島全域（同）

オスプレイ：島の爆音、激化の一途（沖縄タイムス）

オスプレイ：暗闇に響く重低音　北部の集落旋回（同）

　以下は本日（26日）付沖縄タイムスからの抜粋である。

　オスプレイ強行配備、米海軍兵による暴行事件等々。沖縄の怒りを米国政府に直訴する仲井真知事の訪米は極めて激しい（はげしい）沖縄の怒りを訴えた。以下はシンポジウムでの知事発言に関する報道である。　

沖縄知事 県外移設の立場説明（NHK NWESWEB）〜･･仲井真知事は、「普天間基地の県内移設には地元の反対が強く、実現には時間がかかりすぎる」･･「移転先を変更して、飛行場がたくさんある日本本土に基地を移すほうが問題の解決が早い」と述べ、普天間基地の県外移設を求める沖縄県の立場を説明･･〜

「県民 一方的に被害」　知事、米政府に抗議（琉球新報）〜･･知事は「基地にさまざまな意見はあっても、これまで沖縄県民が米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」と抗議し、再発防止と綱紀粛正の徹底を強く求めた。キャンベル氏は「米政府を代表して謝罪の気持ちと悲しみ、深い懸念を伝えたい」と陳謝した。リッパート氏は米軍人の家族に対する行動制限も実施する考えを示した。･･〜

知事、米高官に抗議　暴行事件「基地に影響」（沖縄タイムス）〜･･知事は事件に関し「沖縄ないしは日本に基地を置く資格はないとすら言える。県民の憤りは基地の存在にかなりの影響を持つ」と指摘。「日米地位協定の改定をやってもらわないと、若い兵士による事件がしょっちゅう起こる」･･〜

事故起きれば同盟の危機＝オスプレイ配備撤回を−沖縄知事（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）〜･･仲井真弘多沖縄県知事は･･オスプレイの普天間飛行場配備について「事故が起きれば日米関係や沖縄・米国関係に難しい問題を引き起こす」と述べた。同盟関係の危機に発展すると警告を発し、配備の撤回を求めた･･〜

沖縄知事、暴行事件で米に抗議　「基地に影響」（日本経済新聞）〜･･仲井真知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ22オスプレイの全国への再配置や、普天間飛行場の県外移設も要求。会談終了後、記者団に「沖縄の人は怒っていて、（事件は）基地の存在にかなりの影響を持つと（米側に）申し上げた」と述べた。〜

　以上の仲井真知事の直訴を受けて、米国政府にあらたな動きがあるとの報道が以下である。

リッパート氏「沖縄の怒り」米中枢に（沖縄タイムス）〜･･注視したいのは、知事の要請を受けたリッパート国防次官補の今後の動き･･。「国防総省内で大統領に最も近い」といわれるリッパート氏･･大統領が自ら国防総省に送り込んだ人材だ。同氏は、オバマ氏が上院議員時代は安保外交政策顧問、オバマ政権発足後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官を務めるなど、オバマ氏とともに歩んできた存在だ。･･、大統領選を控えたオバマ政権内では、再選後を見据えた各国との協力関係の見直しが進められており、「普天間問題で鳩山由起夫首相が辞任に追い込まれた当時の対応も反省材料のひとつ」（ホワイトハウス筋）という。･･知事の今回の要請で「譲歩の余地はないという沖縄の怒りがダイレクトに届いた」（米国防総省高官）。大統領再選後を見据えながら、各国との関係強化を進めるオバマ大統領に、リッパート氏を介して沖縄の声が直接届けられる公算が大きくなった。〜

　沖縄は、さらに大きく沖縄の声を挙げ続けなければならない。

　オスプレイ強行配備、米海軍兵による暴行事件等々。沖縄の怒りを米国政府に直訴する仲井真知事の訪米は極めて激しい（はげしい）沖縄の怒りを訴えた。

　知事の激しい言葉は沖縄の怒りそのものだ。基地撤去以外に解決の途はない。

ワシントンで仲井真知事 米政府高官に強く抗議（QAB）〜･･仲井真知事は「沖縄県民は大変怒っている。米軍兵士や家族に失礼なことをした記憶は無い。みんなあなたがた側からの事件だ。これは非常に問題ある」･･〜

知事が米政府に直接抗議（NHK沖縄）〜･･仲井真知事は、「事件は極めて遺憾であり、沖縄県民は大変怒っている」と述べ、厳重に抗議した･･〜

訪米中の仲井真知事、暴行事件で米高官に強く抗議（tv asahi）

県民が石投げたことあるか＝暴行事件、米高官に抗議−沖縄知事（時事ドットコム）〜･･知事は県内で起きた米兵２人による女性暴行事件について「県民の怒りは尋常ではない」と抗議。「沖縄県民は基地にさまざまな意見はあっても、これまで米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」と述べ･･た。･･〜）

米兵性的暴行事件　沖縄・仲井真知事、米政府高官に直接抗議（FNN）〜･･仲井真知事は、暴行事件について、「沖縄の怒りは尋常ではない。県民はアメリカ兵に石を投げたりしたことはない」と強く抗議･･〜

　オスプレイ配備阻止。毎週金曜日午後6時に開催されている普天間基地第3ゲート(野嵩)でのオスプレイ配備・米兵による婦女暴行事件を糾弾する集会及びデモ。

　結集した県民の怒りは頂点に！！！

　米国の米兵の夜間外出禁止令は何の意味もない。

　基地の全面撤去以外にはない。

普天間基地野嵩ゲート前 集団暴行事件に県民が抗議集会（QAB 動画）

抗議集会に多くの参加者（同）

オーストラリア女性 集団暴行事件で日米両政府を批判（同）

　沖縄県民の民意を無視して強行配備されたオスプレイ。住民地域上空での飛行禁止、モード転換地域の制限等々の合意事項は当初から反故にされている。

　“できる限り”“可能な限り”等の解除条項があれば、米軍にとっては守らなくても構わないとしかならない。騒音防止協定と同様であり、沖縄の懸念が的中したことになる。

　オスプレイ配備阻止。オスプレイの飛行監視及び配備阻止の闘いはこれからだ。

オスプレイ配備強行　市街地上空で「転換」（10.2付琉球新報）

密集地旋回繰り返す　オスプレイ、合意ほご常態化（10.16付同紙）

オスプレイ那覇上空で訓練（NHK沖縄）〜･･オスプレイは、１５日午後、２機が飛行訓練を行い、那覇市や嘉手納基地などの上空を飛行するのが確認され･･。･･那覇市の新都心地区では午後２時半ごろから４時前にかけて１機が那覇空港のある南西方向から普天間基地のある北東の方角に向けて、何度も飛行する様子が確認･･〜

オスプレイ、本格運用　２機が初の旋回訓練（沖縄タイムス）〜･･翁長雄志市長は「１時間のうちに４度、しかも全てヘリモードでの飛行を確認した。市街地を避けるとの合意は何のためにあるのか」と怒りが収まらない様子。･･當山宏嘉手納町長は「弾薬を積みに来るとは聞いていたが、こういう訓練をするとは聞いていない」と反発。「日米合意があっても結局は米軍のやりたい放題で、配備の前提は完全に崩れている」と憤った。〜

オスプレイ:市街地上空で飛行訓練　ルール違反常態化か（毎日JP）

現場発:オスプレイ違反　見逃さぬ／沖縄の２７市町村、監視の包囲網　県がデータ記録し検証へ（同）

　オスプレイ配備阻止。強行配備されたオスプレイに対する沖縄の怒りは頂点に達している。

　今後の闘いは、県民の、米軍に対する敵意の鎖が、二重にも、三重にも基地を取り囲む闘いを、さらに拡大、加速させること。そして、沖縄の民意を目に視えるえる形で表現することだ。以下の取り組みを提案したい。

①県庁、県議会がオスプレイ配備阻止の、懸垂幕・横断幕を建物に掲げる。

②県内全市町村がオスプレイ配備阻止の、懸垂幕・横断幕を建物に掲げる。

③知事がオスプレイの飛行禁止を宣言する。

④県内全市町村首長が、各市町村上空でのオスプレイの飛行禁止を宣言する。

⑤県内全市町村教育委員会が、各市町村上空でのオスプレイの飛行禁止を沖縄防衛局・外務省沖縄事務所に要請する。

⑥県内小中高PTAが、各市町村上空でのオスプレイの飛行禁止を沖縄防衛局・外務省沖縄事務所に要請する。

⑦県内全市町村での、オスプレイ配備抗議集会の開催。

　各市町村の抗議集会の日程は当HM記事オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等（クリックで同記事へ）参照。

【参考】嘉手納町PTA連合会で防衛大臣等へ要請した“子どもたちの教育環境の保全を求める要請書”当HM記事嘉手納町内２小１中の入学式当日(4.10)にも、米軍は飛行計画を実施するのか。

　昨日（11日）付琉球新報の“オスプレイ反対県民大会 共同代表座談会”の記事で、翁長那覇市長は県民の声を無視したオスプレイの強行配備に対する今後の闘いについて、極めて厳しい意見を述べた。以下は同記事からの抜粋である。

　翁長那覇市長の発言は、米軍基地が沖縄の敵意に囲まれているとの意思表示を、行政自らが行うものとなる。

　宜野湾市水道局による普天間基地への水道水の供給停止等を含めて、オスプレイ配備阻止まで、沖縄が取れる方策を尽くさなければならない。

　オスプレイ配備阻止。沖縄県内の市町村実行委員会主催の抗議集会の開催が明らかになってきた。先に、与那原町が今月14日、大宜味村が16日、北中城村が17日に抗議集会の開催を決定している。さらに、西原町が22日、読谷村が同25日、宜野座村が来月11月1日にオスプレイ配備に反対する住民大会の開催を決定した。

　オスプレイ配備阻止の動きはさらに拡大、加速している。

　県民の、米軍に対する敵意の鎖が、二重にも、三重にも基地を取り囲んでいる。

以下は本日（11日）付沖縄タイムスからの抜粋である。

　仲井真知事と佐喜真宜野湾市長が、オスプレイ配備阻止を直訴したのは9月24日と25日。ところが、日米両政府は沖縄の声を無視して、10月1日にはオスプレイを強行配備した。許されない暴挙だ。

オスプレイ配備阻止 仲井真知事、森本防相へ直訴②

オスプレイ配備阻止 仲井真知事、佐喜真宜野湾市長、日本政府へ直訴③

　仲井真知事と佐喜真宜野湾市長は、今日10月9日、野田首相と面談し、あらためて、オスプレイ配備撤回を直訴した。

　これに対し野田首相は、相も変わらず地元に丁寧に説明すると発言するのみ。首相の言う「丁寧な説明」とは時間をかければ沖縄があきらめるだろうという魂胆だ。

　沖縄のオスプレイ配備阻止の声は、ますます高まっている。

沖縄県知事 首相に配備撤回を要請（NHK NEWSWEB）〜･･仲井真知事、･･、オスプレイの配備の撤回やアメリカ軍普天間基地の早期の移設などを求める要請書を提出･･〜

オスプレイ配備撤回を文書で要請　知事、宜野湾市長が首相と面談（琉球新報）

首相、オスプレイ配備撤回応じず　沖縄知事の要求に対し（信濃毎日新聞）