9.9オスプレイ配備に反対する県民大会に呼応して、宜野湾海浜会場他、多くの地域で大会が開催された。沖縄県内では、宮古・石垣で各々大会が開催され、東京ではオスプレイ配備に反対する1万人国会包囲行動、岩国市ではオスプレイ配備に反対する市民大会が開催された。
オスプレイ配備阻止は、今や沖縄だけの民意ではない。
日米両政府は、直ちに配備を中止すべきである。
郡民500人が参加 宜野湾市の県民大会と連動(八重山毎日新聞)
主催者発表10万1000人 県民大会怒りの声渦巻く(QAB)
〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-1
9.9オスプレイ配備に反対する県民大会に呼応して、宜野湾海浜会場他、多くの地域で大会が開催された。沖縄県内では、宮古・石垣で各々大会が開催され、東京ではオスプレイ配備に反対する1万人国会包囲行動、岩国市ではオスプレイ配備に反対する市民大会が開催された。
オスプレイ配備阻止は、今や沖縄だけの民意ではない。
日米両政府は、直ちに配備を中止すべきである。
郡民500人が参加 宜野湾市の県民大会と連動(八重山毎日新聞)
主催者発表10万1000人 県民大会怒りの声渦巻く(QAB)
当HM記事オスプ配備阻止 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のメッセージに“止めろ、止めろ”のヤジ〜にも記載したが、仲井真知事からのメッセージが読み上げに対し、止めろ、止めろのヤジと怒号が飛び交った。仲井真知事に不参加に対する沖縄県民の怒りが爆発した瞬間だ(以下の動画00:38:00付近からの映像)。
仲井真知事はこれまで、森本防相との公式会談の他に、前原民主党政調会長との隠密会談を繰り返してきた。その前原氏は知事との面会後は、必ず名護市の辺野古基地受入賛成派の面々との会談するのが通例となっている。
仲井真知事に対しては、知事選での公約「普天間基地の県外移設」を反故にするのではないかとの疑念が常につきまとってきたが、今回の大会不参加はその疑念をさらに強くさせる。だからこそ知事の大会不参加によるメッセージに大きな不満を抱いたのだ。
仲井真知事には大会不参加の理由を、県民に明確に示す責任がある。大会が終わったことで知事の責任が回避されることはない。逆にその説明責任はさらに大きくなったと言える。
今日、9月9日の“オスプレイ配備に反対する県民大会”に参加しました。
私自身は嘉手納訴訟原告団の臨時駐車場係を担当したため、10時30分頃まで沖縄電力駐車場に待機していた。それから路線バスに乗って真喜志バス停まで行き、徒歩で会場へと向かった。道すがらの会場周辺の道路は混雑もせず、若干交通量が多い程度で、実行委員会の会場周辺への乗用車乗入禁止が周知されていた。
時計を見ると既に大会は始まっているが、会場へ向かう人の列は途切れない。
会場へ到着するとメイン会場へ入りきれない参加者が周辺の木陰でくつろいでいる。メイン会場までの通路はひとひとひと。まるで祭り会場のようだ。屋台も1件だけ店を広げている。
人ごみをかきわけやっとの思いでメイン会場に到着すると広場は人で埋まり、足の踏み馬もない。通路にも人が集まり、私が原告団の集合場所を確認しようと立ち止ると、大会スタッフから通路では立ち止まらないように注意された。
原告団の集合場所を確認することもできず、少し空いたスペースで写真を撮りながら前へ進む。やっと空いた場所を見つけて壇上のあいさつに耳を傾けた。佐喜真宜野湾市長の宜野湾の空にも、嘉手納の空にも、沖縄の空にもオスプレイ飛ばさないという勇ましい声が響く。
最後はオスプレイ配備阻止を誓う団結ガンバローで大会は幕を閉じた。
気になったのはメッセージ参加の仲井真知事だ。結局はメッセージを読み上げたようだが、その際“止めろ、止めろ!!!”のやじが飛び交ったという。ある女性は壇上の手前まで駆け寄りメッセージの読み上げを止めるよう迫ったという。これが、仲井真知事の大会不参加への県民の応えである。知事は参加すべきだった。
大会の中で、玉城事務局長は、午前10時50分現在の今大会参加者数10万1000人と発表した。
沖縄の民意は、間違いないく、日本のみならず、全世界に示された。
オスプレイ:配備反対の沖縄県民大会開く 10万人が参加(毎日JP)
昨日7日午前、仲井真知事は“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”への不参加を表明した。この情報は日本中の新聞社が報道した。(以下クリックで同HMへ)
名護市長「極めて残念」 沖縄知事、県民大会欠席で(北海道新聞)
河北新報、秋田魁新報、信濃毎日新聞、山梨日日新聞、福島民報、岩手日報、北國新聞、山形新聞、富山新聞、千葉日報、東京新聞、神戸新聞、大阪日日新聞、京都新聞、中日新聞、西日本新聞、山陽新聞、大分合同新聞、デイリィースポーツ
上記のように、仲井真知事の“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”不参加のニュースは大手新聞のみならず、日本全国の地方紙が取り上げ、津々浦々まで伝わっている。
仲井真知事はこれまで沖縄の基地問題は日本全国の問題だと指摘し、防衛のために必要であれば、米軍基地は日本全土で受け入れるべきであると主張してきた。これは沖縄の民意である。
知事が主張してきた延長線上にあるオスプレイ配備の問題は、単に沖縄だけの問題でない。その証に、オスプレイ配備阻止の闘いは、本全国のマスコミも注目し、その情報は全国に届いている。オスプレイ配備阻止の闘いは、今後の沖縄の命運を担っている。
だからこそ、仲井真知事は大会壇上から直接、オスプレイ問題とともに沖縄の現状を世界へ発信し、今大会を沖縄の未来を切り開く一歩とすべきだ。
知事の不参加は、単に日米両政府に誤ったメッセージを送るに留まらず、日本全国、沖縄のことを知らないアジア及び世界にオスプレイを受入れたとの誤ったメッセージを送ることになりかねない。
知事は大会に参加し、これまでの主張の公表の好機として、直接、沖縄の明確な意思を全世界に知らしめるべきである。
今日7日午前、“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”への参加について、仲井真知事はメッセージ参加し、大会会場へは足を運ばないことを表明した。
極めて残念であり、これまで配備反対の姿勢を示し、県民総出で準備した大会に直接参加を見送るのは県民への裏切りとさえいえる。
不参加の理由として、報道によれば「大会の趣旨は大賛成だが、同様なことは既に首相や外相、防衛相に伝え、安全性を確認し県民の不安が払拭ふっしょくするまではノーだと申し上げ、行動してきている」と語ったという。
ここで、一つの疑念が浮かぶ。仲井真知事の言う「安全性を確認し県民の不安が払拭するまでは」の部分だ。知事は安全性が確認され県民の不安が払拭されると考えているのだろうか。
現在、日米で配備に関する協議が進められていると報道されている。飛行高度制限であるとか、モード切り替えは住宅地上空では行わない等の内容が断続的に報道されている。しかし、機材欠陥が指摘され、日米両政府は人為的ミスによるとしいているが、いずれにせよ事故を繰り返すオスプレイそもそもが危険機材であり、普天間上空はもちろん、沖縄の空を飛び交うことは絶対に認められないというのが、沖縄の民意だ。
マグルビー米総領事は「普天間は危険でない。オスプは安全。」発言で批判を受けているが、更に次のようにも発言している。「(オスプ配備は)強行するつもりはない」「(9.9県民大会について)賛成、反対の話し合いができる環境は非常にいい。県民の意思表示は重要視する」。オスプレイ配備阻止の県民の声の中での余裕発言だ。
仲井真知事の不参加が、同領事の言う「賛成・反対の話し合いができる環境」を指しているとすれば、ゆくゆくは仲井真知事も受け入れに変化する可能性を示しているのではないかとの疑念を抱く。そうであれば、仲井真知事の大会不参加は県民への裏切り行為だ。
時間はまだある。
仲井真知事は、“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”への参加を決断すべきだ。
台風で延期になった、オスプレイ配備に反対する県民大会。9月9日の開催に向けて県内市町村で準備が進んでいる。以下はHMでの取り組みが確認できた市町村について掲載しました。
県民一丸となって、オスプ配備阻止!!!
浦添市:沖縄の空にオスプレイを飛ばさせない! 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参加しよう!
那覇市:「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参加しよう!
糸満市:「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に関する情報
豊見城市:「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」のお知らせ
南風原町:9月9日(日)「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」および9月14日(金)「オスプレイ配備に反対する南風原町民大会」への参加について
与那原町:「オスプレイの配備に反対する」県民大会へ参加について
西原町:「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」へ参加しよう!
南城市:「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への参加者受付について
沖縄市:沖縄市民の皆さん!『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』への参加及び「県民(うまんちゅ)100円募金活動」へのご協力をお願い致します!
マグルビー在沖米総領事の4日の就任会見が波紋を呼んでいる。同領事の発言内容は以下のとおり。5日付沖縄タイムスからの転載である。
マグルビー米総領事発言骨子 |
・普天間飛行場周辺が特に危険とは認識していない ・どうして周りに住宅が密集したか不思議 ・オスプレイは安全である ・辺野古に代替施設があったらこれほど異論は出ない |
沖縄の民意を無視した発言であり、断じて許されないのはもちろんである。
また、同時に同領事の就任会見については、5日付琉球新報は一問一答記事の中で次のように伝えている。以下は同記事からの抜粋である。
―オスプレイを強行配備すれば沖縄と日米両政府との関係が悪化する。打開策は。 「オスプレイの機能は安全保障で重要。米側の義務がよりよく果たせる。強行するつもりはない。(日米が)話し合いで決めていくもの」 ・・ ―9日の県民大会をどう受け止めているか。 「・・民主主義が非常に重要だ。賛成、反対の話し合いができる環境は非常にいい。県民の意思表示は重要視する」 ・・ |
先に、森本防相はオスプレイ配備については「地元の同意は必要ない」と述べ、野田首相は「こちらから、どうこう言う問題ではない」と述べた。しかし、同領事は「配備強行はしない」と言い、「県民の意思表示は重要視する」と述べた。これが何を意味するのかは重要だ。配備直前で余裕の構えなのか、それとも、文言どおり沖縄の民意を重要視しているのか。後者であれば、“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”は、沖縄の民意である基地負担軽減の実現に向けての大きな出発点になる。
“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”は最大規模動員で沖縄の民意を世界に発信しなければならない。
昨日、4日、9.9オスプレイ配備に反対する県民大会に向けた市町村長・議会議員等による総決起大会が、開催された。
総決起大会は、共同代表らのあいさつの後、佐喜真宜野湾市長によるガンバローでオスプ配備阻止の意思を明確に示し、大会への取り組みを誓った。
本日(9.3)付沖縄タイムスに自民党中谷元氏のインタビュー記事「オスプレイへの対応政党に聞く②」が掲載された。同氏は普天間飛行場の危険除去、そして抑止力維持のためには辺野古移設が実現性のある唯一の案と述べ、沖縄の民意など意に介しない発言に終始し、さらにオスプレイ配備については、米国の説明を踏襲し、配備ありきの説明に終始している。以下は、同記事からの抜粋だ。
―オスプレイの危険性については。 「実用化されている空軍型の飛行時間10万時間当たりの事故率は13.47件、日本に配備される海兵隊は10万時間で1.93件。100%安全な機体はなく、リスクの最小限化のための措置、パイロットの練度確認など米側と綿密に議論して対応すべきだ。」 ―県民の不安を払拭するための取組は。 「党幹部が反対を表明するなど、・・意見をまとめ切れていないのは問題。政権に就いた時は、自民党の沖縄県連とあらゆるレベルで対話を行い、地元・・説得と合意形成に・・努力を続け、導入に理解をいただけるよう汗をかく」 「普天間飛行場での運用は危険きわまりない。政権に就けば、一日でも早く辺野古に移転されるように務める。特に名護市長に理解を得るため、次の市長選挙に向けた対応を進める。市長が容認したら、県の姿勢も変わるだろう。県連も国に応じた責任ある立場でやってくれるはずだ」 |
同氏の発言はオスプ事故率を不当に低く示したうえ、リスク軽減のために米軍と綿密に協議すると説く。しかし、平成8年の騒音防止協定締結以後も爆音被害は拡大し続けてきた。常に米軍追従の姿勢に終始し、戦後60年、復帰後40年基地負担軽減が図られてこなかった状況は同氏はどう説明するのか。以上のことを考えれば同氏の発言は信用できない。
さらに、普天間飛行場の辺野古移設に向けて次期名護市長選挙にも言及しているのは、まさに沖縄の民意を無視する態度だ。このような発言に屈してはならない。
オスプ配備阻止。沖縄は沖縄の民意を発信し続ける必要がある。
今日30日、森本防相は、モロッコでのオスプレイ墜落事故について山本山口県知事及び福田岩国市長に対して報告した際、「オスプレイの安全性を理解してもらうため地元首長などを対象にしたオスプレイの体験搭乗を計画している」と明らかにしたと報道されている。
安全性アピール オスプレイ体験搭乗を提案(TV TOKYO)
オスプレイ 市長“米ときぜんと協議を”(NHK NWESWEB)
オスプレイ配備 森本防衛相、山口県知事と初会談 体験搭乗調整(FNN)
森本防相は沖縄・山口の政府関係者等にオスプレイ体験搭乗を準備していると説明したが、その意図はまったく不明だ。
先に森本防相がワシントンで体験搭乗した際、「想像以上に飛行が安定していた」と述べその安全性を強調したが、防相が試乗したからと言ってその安全性が証明されるはずがないとの批判を受けたばかりである。参照「1回乗って安全か」森本防相オスプ試乗は何の意味もない茶番だ。(クリックで当HM記事へ)誰が試乗しようが、それが安全性の担保にはならない。
オスプレイ配備阻止あるのみだ!!!
台風のため延期になっていた“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会を成功させる決起集会!”が9月4日午後3時30分から那覇市の自治会館で開催される。また、同日午後5時から県民広場周辺で実行委員全員による募金活動を行う。
8月25日(土)、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備反対と米海軍厚木基地の米軍機による騒音被害を訴える「8・25神奈川集会」が開催された。事件事故を繰り返す米軍に対する怒りが、そして、危険機材オスプレイの配備に対する怒りが全国に拡がっている。
オスプ配備阻止。9.9オスプレイ配備に反対する県民大会には、多くの県民が結集し、反対ののろしをあげよう。そして、決しひるむことのない沖縄の民意を示そう!!!
今日、8月27日午後2時開催予定だった、市町村長や市町村議会議員等による“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会を成功させる決起集会!”が台風15号の影響で延期された。また、午後0時50分から県民広場周辺で実行委員全員による募金活動も延期された。今後の日程等については後日協議の上決定するという。
台風15号:県民大会の決起集会、延期(沖縄タイムス)〜・・県民大会の決起集会は、県庁が台風で終日休業となり、会場の県庁講堂が使用できなくなったことなどから、同日朝に延期が決まった。・・〜
22日の参議院決算委員会で森本防相は次にように発言したと報道されている。以下は本日付沖縄タイムス(クリックで同HMへ)からの抜粋である。
森本敏防衛相は22日の参院決算委員会で、MV22オスプレイ・・の安全管理について、 「不測の事態でも安全に海域に出られる安全高度を維持することを日米で合意できれば、事故の被害・障害を最小限にくい止められる」との考えを示した。 ・・・「わざわざ民家の上で低空飛行する理由は軍事的に言えば、あまりない」と指摘。「低空飛行する場合はそれなりの空域と安全空域を取り、例えば北部訓練場なりで訓練するのが普通のやり方だ」と述べ、民間地上空では低空飛行を避けるよう米側に求める姿勢を示した。 ・・ |
森本防相は、平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」(クリックで外務省HMへ)が、沖縄では完全に無視されている現状を認識しているのだろうか。
同協定には、以下の飛行等制限規定(主なものを列記した)が存する。
①航空機の周経路は、学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避ける
②午後10時~午前6時の間の飛行及び地上での活動は制限される。夜間訓練飛行は、必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させる
③日曜日の訓練飛行は差控え、制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にする。
④有効な消音器が使用されない限り、午後6時~午前8時間、ジェット・エンジンのテストは行わない 等々・・・
これらの規制はほとんど実行されていない。その理由は各規定に存する「・・できる限り・・」、「・・ただし、次の場合を除く。・・」、「・・任務により必要とされる場合を除き、・・」などの規定がその実効性を失わせていると言われている。(詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①を参照)
このような現状で、「不測の事態でも安全に海域に出られる安全高度を維持することを日米で合意できれば、事故の被害・障害を最小限にくい止められる」と言われても、沖縄を納得させることはできない。
森本防相は、オスプレイについて正しく認識し、直ちに、オスプレイ配備中止を明言すべきである。(当HM記事オスプレイに関する森本防相発言集〜オスプは危険機材、そして米の言いなりになってはならない〜(動画あり)参照)
県民大会実行委員会は、21日の実行委員会で、8月27日午後2時から、市町村長や市町村議会議員等による“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会を成功させる決起集会!”を開催することを決めた。また、同日午後0時50分から県民広場周辺で実行委員全員による募金活動を行うことも確認した。
報道によれば、オスプレイ配備中止の動きは一切なく、日米両政府とも配備を強行する姿勢を維持したままだ。
オスプレイの普天間に配備されれば、同機は沖縄・日本中を訓練空域として飛び交うことが明らかとなっている。
オスプレイ配備阻止、あるのみである。
本日(19日)付沖縄タイムスに米国防分析研究所(IDA)主任分析官としてオスプレイの開発に関わり、同機の危険性を告発しているアーサー・リボロ氏へのインタビュー記事が掲載された。以下は同紙からの転載である。
―2003年の内部文書でオスプレイの六つの欠陥を指摘した。 「オスプレイの初期の開発段階から関わってきた。2000年のアリゾナでの墜落事故を受け、国防総省の依頼で評価書を作成。国防総省は私が指摘した六つの欠陥すべてを認めたが、開発は継続された」 ―米軍普天間飛行場への配備に関する懸念は。 「オートローテーション(自動回転)機能は、米連邦航空局(FAA)が定める耐空性基準ですべての民間ヘリに備わっている。軍用機には適用されないが、米軍はこれまで準拠してきた。しかし、オスプレイは初めてそこから逸脱した」 「人口密集地で二つのエンジンが停止した場合、普通のヘリなら、滑空して着陸場所を探せるが、オスプレイは瞬間的に墜落するため、惨事に直結する可能性が高い。普天間では平時の運用となるため、そうした可能性は低いだろう」 「だが、データは(1機当たり自動回転機能が必要になるケースが)5年に1度発生する割合を示している。オスプレイは六つの欠陥を今も抱えているため、人口密集地にある同飛行場への配備には危険が伴う」 ―日本政府が、自動回転機能があると説明する根拠は何か。 「海兵隊の説明をそのまま受け止めているからだろう。同機の専門家でない場合、提供されたデータなどの検証は非常に難しい」 「自動回転機能を確認したい場合一番簡単なのは、実演を要請することだ。オスプレイはこれまで、同機能を実証することすら危険すぎるというのが共通の認識だ。実証経験がないため、シミュレーターにも実像データがなく訓練は不可能だ。取り込まれている映像は、高い高度でエンジンをゆっくり止めたという状況に沿ったもので非現実的な想定だ。沖縄の人々の懸念を払拭したければ、まず米側が事実を伝えることだ」 ―「人為的ミス」と結論づけた墜落事故が頻発している。 「機体の構造の複雑さから、オスプレイの操縦には高度な技術が求められる。通常のヘリなら許容範囲で体制が立て直せる単純なミスが、オスプレイの場合は事故に直結する」 「ヘリモードの場合、風の影響を受けやすくなるため、小さな操縦ミスが事故につながりやすい。また、複数機での編隊飛行の場合、他機から生じる激しい気流の影響で、予想外の揺れを受け、墜落する危険が生じる。海兵隊は事故率のデータを根拠に安全性をアピールしているが、オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」 |
オスプレイの危険性は多くの米軍関係者が認めており、その危険機材を住宅密集地の普天間飛行場することについては危険だと断言している。
それでも日米両政府は普天間配備を強行しようとするのか。
日米両政府はオスプレイ配備を直ちに中止すべきだ。
昨日(17日)付琉球新報に米国超党派グループが発表した報告書「ナイ・アーミテージレポート」に関して行った会見での、アーミテージ氏の発言記事が掲載されたが、沖縄を無視した態度には憤りを覚えるばかりだ。以下同記事からの抜粋である。
・・米軍普天間飛行場移設や・・MVオスプレイの配備をめぐる問題について、アーミテージ氏は15日、ワシントン市内での会見で、「主要な問題ではなく、振り舞わされるべきではない」と述べた。 ・・・ アーミテージ氏はオスプレイや普天間移設をめぐる問題について「確かに米軍の駐留の負担だ」としながらも「だが、それらは三次的な問題で、日米はそこに気を取られすぎてはいけない。そのせいで日米同盟の重要な問題がなおざりになるのは本末転倒だ」と述べ、重要視しない姿勢を示した。 |
同氏は日本周辺の安全保障、TPP参加、原発維持等を求め、日本に対して「二流の国に成り下がるか、一流のままでとどまるのか、日本は自分たちで決断しなければならない」と述べたという。
日米関係の狭間で、戦前・戦中・戦後と沖縄が受けてきた様々な苦しみ、被害等について、アーミテージ氏は微塵も知らないと見える。沖縄の基地負担の軽減は「三次的問題」であり、すべてが解決した後に余力があれば実現すれば足りるとしている。
戦後60年にも渡る米軍の沖縄占領を、さらに将来にわたっても占領しつづけるという意思が明白に示されている。
これを覆すには、沖縄の民意を示し、声を挙げ続けることが重要だ。
9.9オスプレイの県内配備に反対する県民大会は、もちろん、その後の闘いが重要になる。
今年4月のモロッコでのMV22オスプレイ墜落事故について、米国が日本側に人為的ミスが原因と報告していることについて、県内からは一斉に反発の声が上がっている。以下は本日(17日)付け琉球新報からの抜粋である。
・・仲井真弘多知事は16日、「機体に物理的な欠陥がなく、人為的な操作上のミスとしても、機体が配置される地域住民は納得できない」と指摘し、県内配備反対の考えをあらためて示した。・・ 仲井真知事は「操縦士のミスだから(問題を)クリアできるのか。(どのような原因であれ)墜落した事実がある」と述べ、人為的ミスを理由に配備計画を推し進める考えの日米両政府の見解を疑問視した。 翁長雄志市長会長(那覇市長)は、・・「私たちにできるのは県民の心を一つにして伝えることだ」と述べ、日米両政府に配備計画の撤回要求を突き付ける県民大会への協力を呼び掛けた。 ・・・宜野湾市の佐喜真淳市長は報告書の全てを見ていないと前置きした上で「人為的ミスが普天間飛行場で起こらないとは言えないし、これで安全性の担保が得られたとは到底思えない」・・。 ・・「機体の不具合だろうとミスだろうと、配備ありきの説明では地元は納得しない」と述べ、米側の事故原因の説明が市民の不安払拭にはつながらないとの考えを示した。 |
【県内政党コメント】 自民党県連:事故を繰り返すオスプレイが欠陥機であることは明らかだ。パイロットの操作ミスとの調査結果で沖縄が納得すると思うのは大きな間違い・・。 公明党県本:・・事故調査報告はパイロットの操作ミスとの結論だが、県民としては信用できないし、納得できない。オスプレイ配備計画は普天間飛行場の固定化につながる。・・ 民主党県連:ベテランパイロットでさえも墜落事故を招いてしまうという事実が、安全性に問題があることを証明している。・・県民総意で反対している配備計画は容認できない。 ・・・ |
オスプレイ配備阻止あるのみだ!!!
本日(8日)付沖縄タイムスに、オスプレイ配備に関する、あらたな動きが報道された。
四国4県議会の正副議長会が、オスプレイ配備に関する詳細な説明を求める緊急アピール案を採択した。以下は同記事からの転載である。
四国4県議会正副議長会は7日、香川県で総会を開き、・・MV22オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練が周辺住民に与える影響などの詳細な説明を求める緊急アピール案を採択した。 アピールではオスプレイの機体の安全性に強い懸念が持たれていることや、過去に米軍機が四国上空を訓練中に墜落事故を起こしたとして、このルートでの低空飛行訓練の中止を強く求めてきたと指摘。オスプレイの安全性や飛行訓練について「関係自治体に詳細に説明するとともに、国民の生命・安全の確保に全力を尽くすことを強く求める」としている。 |
また、同紙には、元外交官の孫崎享氏が名護市内で行った基地問題についての講演の記事が掲載されている。同氏は講演で次のように指摘したという。(以下は同紙からの抜粋)
・・オスプレイの配備ついて「飛行ルートが明らかになった国内各地で反発が強まり、沖縄に閉じこめていた日米安保の矛盾や問題点が噴き出す」と指摘・・。 ・・反原発の市民運動を例に挙げ「安全だと言われていたことがうそだったと知り、市民が目覚めてきた。政府が安全性を強調するオスプレイにも同様のことが当てはまる。全国的に安保見直し気運が高まる可能性がある」と強調した。・・ |
オスプレイ配備阻止は、沖縄の基地問題解決の具体的一歩として極めて重要だ。
熱く、激しく、ねちねちと、いつまでも、いつまでも、どこまでも、どこまでも、日米両政府を追及し続けていかなければならない。
オスプレイ配備に関する全知事への取材結果がNHK NEWSWEB HM(クリックで同HMへ)に掲載された。以下は同記事からの抜粋である。
日米両政府は、日本全国で反対の声があがっている状況を受け止め、直ちにオスプ配備を中止すべきである。
オスプレイ 自治体に懸念拡大 ・・ ・・・ |
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こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
登録番号 第08471847号
1960年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。
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沖縄の民意圧殺を許すな!!!~行動、選挙支援等~(19)
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うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。(8)
米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応(18)
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許すなオスプレイ配備2(50)
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夜間爆音被害の実態 嘉手納・普天間両米軍基地(26)
第4次、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連(281)
嘉手納米軍基地の爆音(115)
嘉手納町役場から入手した爆音データより(17)
米軍機(オスプレイ等)事故(56)
普天間基地の爆音の最新情報(16)
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