〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-１
台風接近で延期になった『８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に連帯する集会が、東京・岩国・仙台・佐世保等で開催され、多数の市民が結集しオスプレイ配備阻止を訴えた。
沖縄の米軍基地闘争にこれだけの市民が参加し、連帯の意思が示されたことがあっただろうか。
県民大会が延期された5日、仲井真知事は民主党の前原政調会長と非公式に会談と報じられている。沖縄振興 協力を要請 前原氏と知事会談（沖縄タイムス）ｸﾘｯｸで同HMへ）
何の目的で、何を話したのかは知るすべもないが、このような時期に沖縄の基地強化を唱える政治家と会うのは、県民を不安にするだけでなく、県民大会へ参加を明らかにしない知事の姿勢も踏まえると、県民を疑心暗鬼にするだけだ。
あらたに開催される県民大会は、全国の沖縄支援者を巻き込んだ大会にしなければならない。
オスプレイ配備阻止。明確に示された沖縄の民意を、日本に、世界に発信しなければならない。
「オスプレイ配備反対」心一つ 東京で１０００人集会（琉球新報）
訪米中の森本防相がオスプレイに試乗し、「想像以上に飛行が安定していた」等と感想を述べたと報道されていることについて、沖縄県内市町村首長から、批判が相次いでいる。以下は、本日（５日）付琉球新報からの抜粋である。
| ・・県民大会共同代表の翁長雄志県市長会長（那覇市長）は、森本防衛相のオスプレイ試乗に「100回くらい乗って感触を言うならいいが、1回だけ素晴らしいパイロットの下で試乗し安全と分かるならこんな簡単なことはない」と切り捨てた。 ･･宜野湾市の佐喜真淳市長は「これで安全性が示されたという話ではない。市民、県民に理解を得られるのかは疑問だ」と述べた。 ・・野国昌春北谷町長は「1回や2回で安全性が確認できるわけではないし、騒音問題が分かったことにもならない。沖縄を説得する材料を探しているかもしれないが、それで県民が納得するわけがない」と指摘。10月運用にも「事故報告書を受けて日本側も検証すると言っている。配備ありきで進めるのでは駄目だ」とくぎをさした。 |
今回の森本防相のオスプレイ試乗は、まさに茶番だ。
私が命をかけて危険なオスプレイに乗ったのだから、沖繩のみなさんも命をかけて受け入れて下さい、とでも言いたいのだろうか。
沖縄は、事故を繰り返す危険機材オスプレイの普天間飛行場配備は許されないと言っているのだ。森本防相の試乗は沖縄にとって何の意味もない。
台風で延期され、あらためて開催される“オスプレイ配備に反対する県民大会”では沖繩の民意が示される。10月運用という日米両政府の目論見を吹き飛ばす大会にしなければならない。
台風接近で延期になった『８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に連帯する集会が、岩国市で開催され、市民約200名が参加し、配備阻止を訴えた。
住民等の反対の声を無視してオスプレイを強行搬入した日米両政府の姿勢には、岩国市や沖縄のみならず、日本中から非難の声が上がっている。
延期になった『８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』の日程等については今後の実行委員会の議論の中で決定される。オスプ配備阻止に向けて、集会規模5万名をさらに拡大するなど、さらなる取組が必要だ。
岩国市でオスプレイ反対集会 「送り返す第一歩に」（朝日新聞）
昨日3日、米軍岩国基地の爆音訴訟原告団が、オスプレイのエンジンテストと飛行差し止めを求める請求を本案訴訟に追加提訴した。
報道によれば、森本防相は米国でオスプレイに試乗したという。日米両政府が配備強行の姿勢を示している。
あらゆる手段を駆使して配備を阻止しなければならない。
いよいよ、明後日に開催される８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に向けて、県内各市町村で実行委員会が結成されて、独自の取組がさらに明らかになっている。
前回7月28日以降に各市町村HMで明らかになっている分について紹介する。市町村名をクリックすると同HMへ飛びます。
7月31日付琉球新報は、昨年末に沖縄県庁に夜襲搬入された「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」に、あらたな不備が発見されたと報じている。以下は同紙からの抜粋である。
| 沖縄防衛局「うるささ」過小評価 基準超の可能性 ･･沖縄防衛局が県に提出した･･評価書で、航空機騒音のうるささ指数（W値）を算出する際、防衛省が自ら定めた通達に従わず、過小評価していたことが30日、分かった。 ･･･ 通達は、軍用飛行場で多く発生し、長時間続くため、特に基地の近くに住む住民への負担が大きいホバリング（空中停止）やエンジン調整などの騒音を重み付けする算式（継続時間補正）を定めている。評価書は継続時間の補正をせず、民間空港と同じ手法でW値を出していた。 ･･･ 本紙に対し、沖縄防衛局は「米側に飛行実績を照会したところ、ホバリングの実績等に関するデータは得られなかった」として、継続時間補正をせず、民間空港の手法でW値を算出したことを認めた。その上で「評価書の補正に当たっては、ホバリングの状況をできる限り的確に反映させるため、米側にあらためてデータの提供を求めるなど、適正に対応したい」と回答した。 |
防衛省は、防衛省自ら定めた通達を無視してまでも、米国に追従し、オスプ配備を強行しようとしている。その姿勢は厳しく糾弾されなければならない。
米国内においては、オスプ配備に関して、その危険性・爆音を懸念する住民運動で配備が中止、若しくは見直しを余儀なくされている。
にもかかわらず、沖縄ではだまし討ち同然に配備を強行しようとしている。
沖縄は日本ではないのか。沖縄憲法番外地の現状が、またひとつ明らかになった。
何としてでも、オスプレイ配備を阻止しなければならない。
| スーパーニュースに生出演した森本防衛相に、安全性が日米で問題になっている「MV-22 オスプレイ」について直撃した。 (野田首相が「配備自体はアメリカ政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と述べたことについて、国民新党の下地幹事長は「何でも言える日米同盟でなければならない」と語った。オスプレイ配備時期の見直しは、日本側からお願いできない?) |
【ｵｽﾌﾟ危険発言】
森本敏防衛相：オスプレイは事故がドンドン起きた『未亡人造成機』
８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に向けて、県内各市町村で実行委員会が結成されて、独自の取組が明らかになっている。
各市町村HMで明らかになっている分について紹介する。市町村名をクリックすると同HMへ飛びます。
宜野湾市では8月1日に実行委員会が開催されるという。沖縄の民意がこれ程の規模で配備反対を訴えるオスプレイを、日米両政府は配備するつもりか。
オスプ配備阻止、普天間の県外・国外移設、真に基地の負担軽減が実現するまで、沖縄の闘いは続く。
那覇市：･･大会当日は市内６か所から送迎バスを運行･･。定員７５０名･･。･･路線バスを利用される市民の方には、帰り（復路）のバス運賃補助券を発行･･。
南城市：●参加目標人数 400人･･ ●大型バスによる搬送(各地区に2台配置予定）
南風原町：◎大型バスによる送迎。その後、平成24年8月10日に町独自の「オスプレイ配備に反対する南風原町民大会」を開催
8月5日のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会準備が着々と進む中で、オスプ配備阻止の闘いは日本全国へと拡がっている。
この映像は7月22日（日）、岩国市役所前公園で行われた「7・22オスプレイ配備反対緊急岩国集会」の模様である。
これまでの基地政策に比較的協力的だった岩国市民が、今回は立ちあがった。
翌23日の「オスプレイ陸揚げ・配備阻止！ ７．２３岩国岩国現地大行動」には私も参加した。（詳細は当HM記事「オスプレイ陸揚げ・配備阻止！ ７．２３岩国岩国現地大行動」に参加しました参照）参加した方に話を聞くとこれまで米軍の基地政策に協力してきたが、ことごとく裏切られ、今回のオスプレイの陸揚げ強行は我慢の限界越え許せないと。声を挙げなければ日米両政府は何をしてくるか分からないという危機感が現れていた。
基地押しつけの構造的差別が沖縄にはあると主張してきたが、岩国も同じだった。米国はオスプレイ配備によって日本全土を訓練区域として位置づけようとしている。
沖縄の基地負担を日本全体を負担すべきだと主張してきたが、米国の目論見は日本全土に沖縄同様の基地負担を求めていることが、今回明らかになった。
オスプレイ配備阻止の闘いは日本全土に拡がっている。
オスプレイ配備反対を政府に表明して17団体が京都府知事に申し入れ（京都民報WEB）
在日米軍再編:オスプレイ配備 地区労など、佐世保で反対集会 ／長崎（毎日JP）
オスプレイ配備、小さくても反対の声を 巨大船にボートから抗議（産経ﾆｭｰｽ）
8.5ｵｽﾌﾟ配備阻止県民大会の統一カラーが「赤」に決まった。沖縄のからの最終警告の色「赤」である。これにより沖縄の米軍基地は完全撤退を迫られることになる。
同大会に向けては、県内ほとんどの市町村が実行委員会を結成し、県民への大会参加を呼びかけている。民間団体でも、オスプ配備阻止を訴えるワッペン、エコバッグ等が作成されている。
同日同時刻に宮古・石垣でも同大会が開催されることが決まっている。
普天間飛行場の辺野古移設に拘りつづけ、さらにオスプレイ配備を強行しようとする、日米両政府の「見ざる、言わざる、聞かざる」の姿勢を徹底糾弾しなければならない。
県民大会への多くの県民の参加を呼びかけます。
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会嘉手納町実行委員会」が、昨日26日に町役場会議室で開催された。
同実行委員会は嘉手納町及び町議会を含め、町内24団体で構成し、実行委員長に當山宏嘉手納町長、副実行委員長に田崎博美嘉手納町議会議長が就任した。
会議の冒頭であいさつした當山町長は、これまで事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイの配備は、これまでの爆音等による基地被害に加え、さらに生命の安全を脅かすものであり断じて容認できない。
防衛相への配備反対要請の際に、渡辺防衛副大臣に対し、安全性が確認できるまでは飛ばさないというが、安全性が確認できなければオスプレイは米国に送り返すのか、と問うたところ、渡辺副大臣は明確な回答を示さなかった、と述べ、配備ありきの政府の姿勢に不信感を示した。町民の最大動員により、オスプレイ配備反対の沖縄の民意を示すことの重要性を指摘した。
会議では、具体的取組として、県民大会への最大動員を図るため、バス10台（内8台は第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部が提供、2台は町所有ﾊﾞｽ）を配置し、約500名の移動手段を確保し、さらに路線バス等の利用を呼び掛けることを決定した。参加呼びかけは、ポスーターの掲示、チラシの配布、さらに広報車及び広報無線等による周知を図ることを決定した。
会議では、具体的取組として、県民大会への最大動員
宜野湾市民大会から
実行委員会では多くの町民の参加で、オスプレイ配備反対の民意し、オスプレイ配備阻止まで闘いを継続する意思を確認した。
| 【嘉手納町実行委員会への構成団体】 ①嘉手納町 ②嘉手納町議会 ③嘉手納町教育委員会 ④嘉手納町自治会長会 ⑤嘉手納町商工会 ⑥嘉手納町漁業組合 ⑦嘉手納町農業委員会 ⑧嘉手納町社会福祉協議会⑨嘉手納町老人クラブ連合会 ⑩嘉手納町婦人連合会 ⑪嘉手納町連合青年会 ⑫嘉手納町文化協会 ⑬第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部 ⑭嘉手納町更生保護女性会 ⑮嘉手納町子ども会育成連絡協議会 ⑯嘉手納町赤十字奉仕団 ⑰嘉手納町PTA連合会 ⑱屋良小学校PTA ⑲嘉手納小学校PTA ⑳嘉手納中学校PTA (21)嘉手納高等学校PTA (22)嘉手納町職員労働組合 (23)嘉手納町基地対策協議会 (24)JAおきなわ嘉手納支店 |
８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。様々な団体、組織、市町村の実行委員会作りが進む。
ほとんどの市町村で独自の実行委員会が発足する中、過去の県民大会への組織参加を見送ってきた全駐労沖縄地区本部も組織参加を決定した。
オスプレイ配備への危機感が沖縄全体を覆っている表れだ。
オスプレイ配備阻止。8月5日は沖縄の怒りが頂点に達する。
県民大会へ全県的に態勢作り進む（同）〜オスプレイの配備に反対する来月５日の県民大会に向け、県内１１の市がきょうまでに実行委員会を発足させるなど、態勢づくりが進められています。･･
沖縄市 実行委員会発足 県民大会に多くの市民の参加を（QAB 動画）
7月23日にオスプレイを搭載した民間船が岩国に入るとの情報を受けて、急きょ、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から、平良事務局長と副団長を務める私（福地）が参加することになった。
現地行動は、オスプレイが接岸する午前7時ころからの海上・付近護岸からの抗議行動と午後1時からの抗議集会が開催されそのいずれにも参加した。
午前7時前に会場に到着したときには、すでに接岸され基地内に船の姿を確認した。海上・陸上からの抗議行動は約100人が集結し、配備反対の向けたシュプレキコールが響いた。
催者及び連帯のあいさつでは、岩国市民や山口県民、沖縄県民等日本全体が配備に反対するオスプレイ搬入を強行した日米両政府の姿勢が厳しく非難された。岩国での飛行を阻止し、オスプレイを塩漬けにして、スクラップにして米国に送り返そうと気勢をあげた。
これまで、「おとなしい岩国市民」と言われてきたみなさんが、声を挙げて自らの生活を守ろうしている。日本全国からの支援が必要だ。
今回のオスプレイ搬入は、日本政府の日米同盟優先、軍事優先の姿勢を明確に示した。
そして、オスプレイ搬入前日の22日、野田首相は早稲田大学での講演（詳細は首相官邸HMで ｸﾘｯｸで同HMへ）で、沖縄への基地集中の現状に関する学生の質問に対して次のように答えている。
| ･･日本の安全・平和を確保するために日米安保条約があって、自分の国は自分で守る専守防衛の精神を持たなければなりませんが、日米同盟を軸にしながら我が国の安全を確保していく、地域の平和と安定を確保していくという意味のまさに公共財に、沖縄における基地はなっていると思います。 |
野田首相は「沖縄の基地が公共財になっている」と言うのである。
だから、ｵｽﾌﾟ配備も、基地の爆音被害も、基地被害も何もかも我慢しろいうのか。
ｵｽﾌﾟ配備後は、日本各地で訓練することが明らかになっている。このままいけば、日本全体が「公共財」として米国に売り渡されることになる。
今回のｵｽﾌﾟ搬入は、日本の危機を示していると言える。この危機を回避するためにもオスプレイの普天間配備を阻止する以外に途はない。
８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。私の地元嘉手納町でも、町が中心となって29日に実行委員会が開催される予定。原告団嘉手納支部も参加する、町内各団体を網羅した組織になる予定だ。
以下は報道記事からの情報である。
17日の記者会見で、前原政調会長は、オスプレイ配備に関する政府の対応に関し次のように発言した。
「総理も官房長官も、少し沖縄、山口の皆さん方の民意というのもを軽く考えすぎているのではないでしょうか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのでしょうか。私はそうは思いません。」
「アメリカと再交渉するというのが、私は、大局的な考え方であると思っていますので、その見通しについては甘いと言わざるを得ないと思います。」
これまで、辺野古移設、オスプ配備を支持してきた党政調会長の発言である。沖縄・山口のオスプ配備阻止行動が本物であることを民主党自体が自覚し始めた結果だ。
オスプのオートローテーション機能欠如にもかかわらず、これを根拠にして安全性を説明してきた防衛相・防衛省の責任は大きい。安全性の説明を配備根拠にしようとしたした野田首相の思惑は見事に裏切られた。
また、アフガニスタンでの墜落事故調査にあたったドン・ハーベル元准将の事故は操縦ミスではなく、エンジントラブルの可能性があったにもかかわらず、軍上層部が調査報告をゆがめたとの証言も重要だ（詳細は当HM記事ｵｽﾌﾟﾚｲのｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝでの墜落事故。事故原因調査報告に米空軍からの圧力？参照）。
日米両政府は直ちにオスプレイ配備期計画を撤回せよ！！！
民主党の前原政調会長が、オスプレイ配備について日米両政府に対して再考を求めたと報道されている。以下は本日7月14日付沖縄タイムスからの抜粋である。
| 前原氏、配備再考を求める オスプレイ 政府や米に伝達 ･･前原誠司政調会長は「沖縄に恐怖と不安をもたらすことになりかねない。日米安保を破壊しかねない」として、政府や米側に計画の再考を求めていると述べた。会議後、･･県連の上里･･幹事長が明らかに･･。 前原氏は政府与党三役会議で白紙撤回を求めたことや、11日にルース駐日大使と会食し、計画の見直しを要請したことも明らかにしたという。 ･････ 前原氏は13日のBS朝日番組収録でも「一呼吸置くべきだ」･･。「これだけ事故の多い機種を米国から言われたとおりに導入すれば、基地に協力している山口、沖縄両県などの（非協力に転じる）潮目になる可能性がある」と指摘した。 |
民主党がオスプレイ配備反対を表明したことで、国内主要政党が配備反対を表明したことになる（オスプ配備阻止、自民党谷垣総裁が反対の姿勢を強調･ｸﾘｯｸで当HM記事へ）。
仲井真知事のｵｽﾌﾟ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）の真意が、やっと、政府与党にも通じた感がある。
※7.15以下記事を追加
日本国内におけるＭＶ−２２オスプレイの運用に関する申し入れ(平成24年7月3日自由民主党政務調査会 ｸﾘｯｸで同党HM記事へ）
垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備および低空飛行訓練の撤回に関する申し入れ(2012年7月13日 社会民主党 ｸﾘｯｸで同党HM記事へ)
8月5日のオスプレイ配備阻止県民大会。
沖縄の怒りが頂点に達する！！！
昨日13日、森本防相はＢＳ日テレ番組「ニッポンの大疑問」の収録の中で、オスプレイの普天間基地配備について、「アメリカ軍の戦力が空白状態になる事態は、どうしても避けたい」として、配備はやむを得ないとの認識を示しながらも、仮に日本国内で事故が発生した場合は、「日米同盟に今まで想像できなかったような亀裂が入る。その亀裂が入ることはある程度、覚悟しておかないといけない」と述べた、という。
森本防相は、先月29日の記者会見で、オスプレイ配備、一国民として安全について確信を持つことは無理だ(森本防相6月29日記者会見概要より)（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）と述べた。
この二つの防相発言から言えることは、オスプレイ配備が日本の安全保障に資するものではないということになる。
墜落の危険は関係自治体住民の生命・財産を危険にさらすことになり、事故発生は日本の安全保障の基軸と言われている日米同盟に「今まで想像できなかったような亀裂が入る」ことになるというのである。
オスプレイ配備は即時、中止する以外に術（すべ）はない。
（以下は、上記HM記事からの引用）
| 森本防衛相は１３日、ＢＳ日テレの番組「ニッポンの大疑問」の収録で、アメリカ軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄・普天間基地への配備について、「アメリカ軍の戦力が空白状態になる事態は、どうしても避けたい」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。 森本防衛相「ＣＨ４６はこれ以上使うのは無理でしょう。（アメリカ軍は）新しく開発した飛行機（オスプレイ）に代える全体計画を持っている。それを進めないと、全体としてアメリカの戦力が空白状態になる。それはどうしても避けたい」 森本防衛相は、現在、普天間基地に配備されている輸送ヘリ「ＣＨ４６」が老朽化していることから、オスプレイへの交換はやむを得ないとの認識を示した。 その上で、オスプレイが日本国内で事故を起こした場合は、「日米同盟に今まで想像できなかったような亀裂が入る。その亀裂が入ることはある程度、覚悟しておかないといけない」と述べた。 |
今日7月12日、仲井真知事、佐喜真宜野湾市長、稲嶺名護市長、野国北谷町長、當山嘉手納町長ら県転協メンバーが、防衛省で森本防相と会談し、オスプレイ配備反対、配備見直しを求める緊急要請書を手交し、オスプレイ配備中止を訴えた。
| （NHK NEWSWEBより抜粋）仲井真知事は「相次いで墜落事故が起きているものを、街の真ん中にある普天間基地に持ってくるのは、常識的に考えておかしい。政府には、計画の見直しと中止をアメリカと交渉してほしい」と述べました。 また、普天間基地がある宜野湾市の佐喜真市長は「市民の恐怖感を払拭するためには、継続的に政府に要請を重ねなければならないと思った」と述べました。 |
9日、海兵隊所属のMV22オスプレイが、機体の一部にトラブルが発生したとして、米国内の民間空港に緊急着陸していたことが分かった、と報道されている。
以下はNHK NEWSWEBからの抜粋である。
| ･･「オスプレイ」が、機体のトラブルを理由に、ノースカロライナ州の民間の国際空港に緊急着陸していたことが分かりました。 ･･パイロットは着陸前に空港の管制官に対し、機体の一部に問題が発生したとして、空港当局に不測の事態に備えて態勢をとるよう要請したということです。･･けが人はいなかったということです。 “防衛省が問い合わせ” 藤村官房長官は記者会見で、「報道で緊急着陸があったことは承知している。詳細は不明だが、こうした緊急着陸や予防着陸はオスプレイに限らず、さまざまな航空機にあることで一般的な事例だと理解している。防衛省が、念のため、アメリカ政府に問い合わせをすると聞いている」と述べました。 |
この事故に対する藤村官房長官の「理解」には驚かされる。このような緊急着陸は、さまざまな航空機にあることで「一般的な事例」だというのである。
今年に入って2度の墜落事故を引き起こし、にもかかわらず米国が沖縄配備を進めようとしていることに対して、8月5日には「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催されるという現状においてもなお、「よくあることですから」との認識を示したのである。
まさに米国の言うがままの、追従姿勢。
こんな政府のために、沖縄が危険にさらされる事態を許してはならない。
今日7月8日付琉球新報。自民党谷垣総裁がオスプレイ配備に反対する姿勢を示したと報道された。自民党沖縄県連大会に来賓として参加したあいさつの中で次のように述べた。以下は同記事からの抜粋である。
| 自民党の谷垣禎一総裁は7日、･･県連大会の来賓あいさつで、墜落事故が相次ぐオスプレイの県内配備を強行する政府対応を批判した。 谷垣氏は「県民の懸念はもっともだ。安全性が確保できない限り、この配備にしっかり反対を掲げていく」と述べ、配備反対の姿勢を強調した。「･･米側の発表を一方的にうのみにするだけでは確認したことにはならない」･･。「日本と米国当局者がしっかり議論、検証をし、運用ルートも日本側が主体的に関与しなければ、なかなか賛成というわけにはいなかい」・・ |
オスプレイ配備については、公明党も反対を表明している。党派を超えたオスプレイ配備阻止の動きは日本全体に拡がってきた。
これでも日米両政府は、直ちに、配備撤回を表明すべきである。
※以下は7月9日追加
| 【7月8日沖縄タイムス記事より引用】 オスプレイ配備 谷垣総裁が反対 自民党の谷垣禎一総裁は7日、･･自民党県連のあいさつで述べた。 谷垣氏は「今年になって2回事故を起こしている以上、予定通り（配備）といかないのは当然だ。米の発表を一方的にうのみにしては（安全を）確認できたことにならない」と指摘。「8月5日には県民大会も開かれる。安全性が確保できない限り配備には反対としっかり掲げたい。」･･ |
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１９６０年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。
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2018.9.30沖縄県知事選挙、10.14豊見城市長選挙、10.21那覇市長選挙(20)
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うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。(8)
米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応(18)
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集団的自衛権行使は憲法違反。安保関連法案を廃案にせよ。(17)
辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止行動（キャンプシュワーブ・高江等）(57)
名護市辺野古海域の埋立は人類に対する犯罪だ。美しい辺野古の海を守りましょう！！！(11)
普天間飛行場の辺野古移設阻止(127)
許すなオスプレイ配備(183)
許すなオスプレイ配備２(50)
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第４次、第３次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連(281)
嘉手納米軍基地の爆音(115)
嘉手納町役場から入手した爆音データより(17)
米軍機（オスプレイ等）事故(56)
普天間基地の爆音の最新情報(16)
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