〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-１
2004年8月13日に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故。あれから8年が経過したが、沖縄の基地負担の現状は何ら変わらない。それどころか、危険機材オスプレイの配備が計画されているのが現状だ。
これらに抗議する「オスプレイの沖縄配備断固阻止！米軍ヘリ墜落事故８年！動かせ普天間！許すな県内移設８・１３抗議集会」、宜野湾市役所前で午後6時から開催された集会に参加した。350名（主催者発表）の市民が結集し、集会後は北中城村石平の米軍司令部までデモ行進を実施した。
墜落事故現場となった沖縄国際大学でも集会が行われた。
沖縄の基地負担の軽減は沖縄の民意であり、オスプレイ配備はどんなことをしてでも阻止しなければならない！！！
本日(10日)付琉球新報に、米議会調査局がまとめた在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新報告書に関する記事が掲載された。極めて興味深い。以下は同記事からの転載である。
| 米議会調査局は10日までに、在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新の報告書をまとめた。 2012年4月に日米合意した普天間飛行場の改修と継続使用について「沖縄県民は日米両政府が普天間を閉鎖するつもりがないと解釈するだろう」と指摘。「中東に派兵されていた部隊が沖縄に戻れば、米兵による事件・事故のリスクがさらに高まる。新たな事件・事故は在沖米軍の駐留に対する沖縄県民の反対を引き起こすだろう」と警鐘を鳴らした。 ･･MV22オスプレイの普天間飛行場への配備については、「1992年の普天間飛行場の航空計画に初めて配備方針が明記され、96年の日米特別行動委員会（SACO）の草案でも繰り返し記されてきた」と日本政府の情報隠しを暗に示唆。 「仲井真弘多県知事が『オスプレイの配備に断固反対する』と森本敏防衛相に伝えたが、地方自治体に配備計画を止める権限はなく、また日本政府も海兵隊に対し配備中止を要請していない」と指摘した。 普天間飛行場の名護市辺野古や在沖海兵隊のグアム移転については「（グアム移転関連予算を凍結している）米議会の壁や沖縄の継続した抵抗が東京（日本政府の）やる気をそぐだろう」と分析。「進展が止まったままの状態が続けば、思いやり予算への予算付けなどのほか日米合意を妨げる可能性がある」と、事実上棚上げされている普天間問題が及ぼす影響を予測した。 沖縄と日本政府の関係については「議論の多い基地問題が『沖縄対本土』という問題になっている」と記し、「日本政府が日米同盟の必要性や利益に関して沖縄側と効果的に対話していないという指摘もあるが、沖縄側も米軍駐留の負担と引き換えに多額の補助金を受け取っている」と指摘。2012年度の沖縄振興予算2937億円について「内情を知る多くの人は、仲井真知事の（辺野古移設に）許可を出す決断に影響を与えると言っている」と指摘し、振興策と普天間の辺野古移設が事実上、関連付けられているとの見解を示した。 |
この報告書によれば、普天間飛行場の県外・国外移設やオスプレイ配備反対等の基地負担軽減を求める沖縄の民意が米国に伝えられていないことが分かる。オスプレイ配備についても日本政府は沖縄にひた隠しにしてきた事実が明記さている。
重要なことは、沖縄は、沖縄の民意を、さらに発信し続けることだ。ひるむことなく、沖縄の声を訴え続けることである。
政治の場で、司法の場で、そして市民運動の中で沖縄の民意を発信し続けなければならない。
昨日10日。第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、新川団長他10数名で、沖縄防衛局に対して「F22ｽﾃﾚｽ戦闘機配備への抗議について（申し入れ）」書面を手交し、同機の配備に抗議し、即時撤退させるよう申し入れました。
原告団は、F22ｽﾃﾚｽ戦闘機が、これまで25件の酸素供給装置の不具合による操縦士の低酸素症や意識消失を起こした欠陥機であり、米国防総省は「安全が確保された」と強弁するが、一方で「不具合の防止策は完了していない」と説明している。このような欠陥機材を配備することは許されないと指摘した。さらに通常時においても、爆音に苦しめられている住民に対して、激しい爆音撒き散らすF22のような外来機の配備は到底受け入れられないと追及した。
これに対して、対応した仲本連絡調整室長は、地域住民の負担軽減策として、住民から要望で早朝離陸を自粛しており、また、訓練のグアム・本土への移転を実施していると述べた。
しかし、原告団からは確かに、最近は早朝離陸は見られないが、昨日(9日)には午後8時から10時まで凄まじい爆音が撒き散らされた。また、一部訓練が移転されても、その間には外来機が飛来している訓練を実施している。このように負担軽減策が実施されてもその半面で被害が拡大しており、全体として軽減されていることになっていないのが現状であると指摘し、本当に基地被害が軽減されているが検証作業を行っているのかの質問に対しては、仲本室長は回答できる状況にはないとした。
さらに、騒音防止協定が守られていない状況について、原告団が追及すると、仲本室長は米軍は同協定に従って運用していると承知していると回答した。これに対し、例えば午後10時から翌朝6時までの飛行等制限について、実際にはまったく守られていない。確かに、「米軍の運用上の所用のために必要と考えられるもの」という条件はついているが、米軍のひとつひとつの運用が、この条件に合致しているか否かの検証作業を行っているのか、の質問に対しては、先と同様の回答に終始した。
その他、原告団からは、爆音等の基地被害が改善されないが故に第3次にまで至る裁判が提訴されている状況が何を意味すのか、激甚地区の嘉手納屋良地区住民が戦後60年、復帰後40年どのような苦難の中で生活してきたか等の爆音被害の現状について発言があいついだ。
沖縄防衛局側は、原告団からの、F22の即時撤退申入れ要請については、申入れできないとし、「過去にF22戦闘機が沖縄に配備された期間における爆音の測定データとその前後1ヵ月おける爆音測定データを報告すること。」との申し入れについては、検討するとした。
時間にして1時間30分に及んだ抗議行動。
オスプレイの強行配備等、沖縄に対する差別的姿勢は徹底的に糾弾しなければならない。沖縄の民意を示し続けていかなければならない。
本日（8日）付沖縄タイムスに、オスプレイ配備に関する、あらたな動きが報道された。
四国４県議会の正副議長会が、オスプレイ配備に関する詳細な説明を求める緊急アピール案を採択した。以下は同記事からの転載である。
| 四国４県議会正副議長会は7日、香川県で総会を開き、･･MV22オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練が周辺住民に与える影響などの詳細な説明を求める緊急アピール案を採択した。 アピールではオスプレイの機体の安全性に強い懸念が持たれていることや、過去に米軍機が四国上空を訓練中に墜落事故を起こしたとして、このルートでの低空飛行訓練の中止を強く求めてきたと指摘。オスプレイの安全性や飛行訓練について「関係自治体に詳細に説明するとともに、国民の生命・安全の確保に全力を尽くすことを強く求める」としている。 |
また、同紙には、元外交官の孫崎享氏が名護市内で行った基地問題についての講演の記事が掲載されている。同氏は講演で次のように指摘したという。（以下は同紙からの抜粋）
| ･･オスプレイの配備ついて「飛行ルートが明らかになった国内各地で反発が強まり、沖縄に閉じこめていた日米安保の矛盾や問題点が噴き出す」と指摘･･。 ･･反原発の市民運動を例に挙げ「安全だと言われていたことがうそだったと知り、市民が目覚めてきた。政府が安全性を強調するオスプレイにも同様のことが当てはまる。全国的に安保見直し気運が高まる可能性がある」と強調した。･･ |
オスプレイ配備阻止は、沖縄の基地問題解決の具体的一歩として極めて重要だ。
熱く、激しく、ねちねちと、いつまでも、いつまでも、どこまでも、どこまでも、日米両政府を追及し続けていかなければならない。
オスプレイ配備に関する全知事への取材結果がNHK NEWSWEB HM(ｸﾘｯｸで同HMへ)に掲載された。以下は同記事からの抜粋である。
日米両政府は、日本全国で反対の声があがっている状況を受け止め、直ちにｵｽﾌﾟ配備を中止すべきである。
| オスプレイ 自治体に懸念拡大 ･･ ･･･ |
台風接近で延期になった『８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に連帯する集会が、東京・岩国・仙台・佐世保等で開催され、多数の市民が結集しオスプレイ配備阻止を訴えた。
沖縄の米軍基地闘争にこれだけの市民が参加し、連帯の意思が示されたことがあっただろうか。
県民大会が延期された5日、仲井真知事は民主党の前原政調会長と非公式に会談と報じられている。沖縄振興 協力を要請 前原氏と知事会談（沖縄タイムス）ｸﾘｯｸで同HMへ）
何の目的で、何を話したのかは知るすべもないが、このような時期に沖縄の基地強化を唱える政治家と会うのは、県民を不安にするだけでなく、県民大会へ参加を明らかにしない知事の姿勢も踏まえると、県民を疑心暗鬼にするだけだ。
あらたに開催される県民大会は、全国の沖縄支援者を巻き込んだ大会にしなければならない。
オスプレイ配備阻止。明確に示された沖縄の民意を、日本に、世界に発信しなければならない。
「オスプレイ配備反対」心一つ 東京で１０００人集会（琉球新報）
訪米中の森本防相がオスプレイに試乗し、「想像以上に飛行が安定していた」等と感想を述べたと報道されていることについて、沖縄県内市町村首長から、批判が相次いでいる。以下は、本日（５日）付琉球新報からの抜粋である。
| ・・県民大会共同代表の翁長雄志県市長会長（那覇市長）は、森本防衛相のオスプレイ試乗に「100回くらい乗って感触を言うならいいが、1回だけ素晴らしいパイロットの下で試乗し安全と分かるならこんな簡単なことはない」と切り捨てた。 ･･宜野湾市の佐喜真淳市長は「これで安全性が示されたという話ではない。市民、県民に理解を得られるのかは疑問だ」と述べた。 ・・野国昌春北谷町長は「1回や2回で安全性が確認できるわけではないし、騒音問題が分かったことにもならない。沖縄を説得する材料を探しているかもしれないが、それで県民が納得するわけがない」と指摘。10月運用にも「事故報告書を受けて日本側も検証すると言っている。配備ありきで進めるのでは駄目だ」とくぎをさした。 |
今回の森本防相のオスプレイ試乗は、まさに茶番だ。
私が命をかけて危険なオスプレイに乗ったのだから、沖繩のみなさんも命をかけて受け入れて下さい、とでも言いたいのだろうか。
沖縄は、事故を繰り返す危険機材オスプレイの普天間飛行場配備は許されないと言っているのだ。森本防相の試乗は沖縄にとって何の意味もない。
台風で延期され、あらためて開催される“オスプレイ配備に反対する県民大会”では沖繩の民意が示される。10月運用という日米両政府の目論見を吹き飛ばす大会にしなければならない。
台風接近で延期になった『８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に連帯する集会が、岩国市で開催され、市民約200名が参加し、配備阻止を訴えた。
住民等の反対の声を無視してオスプレイを強行搬入した日米両政府の姿勢には、岩国市や沖縄のみならず、日本中から非難の声が上がっている。
延期になった『８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』の日程等については今後の実行委員会の議論の中で決定される。オスプ配備阻止に向けて、集会規模5万名をさらに拡大するなど、さらなる取組が必要だ。
岩国市でオスプレイ反対集会 「送り返す第一歩に」（朝日新聞）
昨日3日、米軍岩国基地の爆音訴訟原告団が、オスプレイのエンジンテストと飛行差し止めを求める請求を本案訴訟に追加提訴した。
報道によれば、森本防相は米国でオスプレイに試乗したという。日米両政府が配備強行の姿勢を示している。
あらゆる手段を駆使して配備を阻止しなければならない。
いよいよ、明後日に開催される８．５オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に向けて、県内各市町村で実行委員会が結成されて、独自の取組がさらに明らかになっている。
前回7月28日以降に各市町村HMで明らかになっている分について紹介する。市町村名をクリックすると同HMへ飛びます。
7月31日付琉球新報は、昨年末に沖縄県庁に夜襲搬入された「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」に、あらたな不備が発見されたと報じている。以下は同紙からの抜粋である。
| 沖縄防衛局「うるささ」過小評価 基準超の可能性 ･･沖縄防衛局が県に提出した･･評価書で、航空機騒音のうるささ指数（W値）を算出する際、防衛省が自ら定めた通達に従わず、過小評価していたことが30日、分かった。 ･･･ 通達は、軍用飛行場で多く発生し、長時間続くため、特に基地の近くに住む住民への負担が大きいホバリング（空中停止）やエンジン調整などの騒音を重み付けする算式（継続時間補正）を定めている。評価書は継続時間の補正をせず、民間空港と同じ手法でW値を出していた。 ･･･ 本紙に対し、沖縄防衛局は「米側に飛行実績を照会したところ、ホバリングの実績等に関するデータは得られなかった」として、継続時間補正をせず、民間空港の手法でW値を算出したことを認めた。その上で「評価書の補正に当たっては、ホバリングの状況をできる限り的確に反映させるため、米側にあらためてデータの提供を求めるなど、適正に対応したい」と回答した。 |
防衛省は、防衛省自ら定めた通達を無視してまでも、米国に追従し、オスプ配備を強行しようとしている。その姿勢は厳しく糾弾されなければならない。
米国内においては、オスプ配備に関して、その危険性・爆音を懸念する住民運動で配備が中止、若しくは見直しを余儀なくされている。
にもかかわらず、沖縄ではだまし討ち同然に配備を強行しようとしている。
沖縄は日本ではないのか。沖縄憲法番外地の現状が、またひとつ明らかになった。
何としてでも、オスプレイ配備を阻止しなければならない。
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許すなオスプレイ配備！！！ 本ＨＭ記事にみるこれまでの経緯①
2012:08:31 宜野湾市長選挙(今年２月)に係る真部沖縄防衛局長の講話等問題、那覇地検の不起訴処分は極めて疑問
2012:08:30 ｵｽﾌﾟ配備阻止 森本防相、山口県知事らにオスプレイ体験搭乗を示唆。え、まさか！
ｵｽﾌﾟ配備阻止 モロッコ墜落事故は“副操縦士らの操作ミスが主因”だから危険機材なんだ②〜県内政党コメント〜
ｵｽﾌﾟ配備阻止 モロッコ墜落事故は“副操縦士らの操作ミスが主因”だから危険機材なんだ！！！
2012:08:29 ｵｽﾌﾟ配備阻止 9月4日市町村長･市町村議会議員等による総決起大会開催
2012:08:28 ｵｽﾌﾟ配備反対と米海軍厚木基地の米軍機による騒音被害を訴える「８・２５神奈川集会」
2012:08:27 ｵｽﾌﾟ配備阻止 市町村長･市町村議会議員等による総決起大会 台風で延期
在外米軍基地の運用実態“沖縄県民より米軍優先の実態”③〜米本国との比較〜
在外米軍基地の運用実態“沖縄県民より米軍優先の実態”②〜在欧州米軍基地との比較〜
2012:08:24 8月22日、嘉手納基地F15離陸で102ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
2012:08:23 安全高度維持を日米で合意(森本防相発言)にどれ程の実効性が？
2012:08:22 ｵｽﾌﾟ配備阻止 8月27日(月)に市町村長･市町村議会議員等による総決起大会開催
2012:08:21 米海兵隊員による性暴力を糾弾する抗議集会に参加しました
2012:08:20 基地周辺の爆音調査結果(学校他)
2012:08:19 オスプレイの６つの欠陥。リボロ氏の証言〜本日付沖縄タイムスから〜
2012:08:18 とぐちビーチの夏の風景・水中編
2012:08:17 県内から一斉に反発の声。ｵｽﾌﾟ事故は「人為的ミスが原因」報告に
2012:08:14 沖国大への米軍ヘリ墜落事故から８年 8.13抗議集会に参加しました
2012:08:12 在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新報告書（米議会調査局）〜本日付琉球新報から〜
海外の米軍基地 欧州から縮小へ（沖縄タイムス）〜･･、今後、本格化する国防費削減における議論のなかで、普天間移設問題が俎上（そじょう）にあがる可能性が高いとの認識･･〜
2012:08:11 原告団、沖縄防衛局へ、F22ｽﾃﾚｽ戦闘機配備への抗議を申入れ
2012:08:09 海兵隊のオスプレイの事故率は他機材より、明らかに高い。これでも安全か？
2012:08:08 オスプ配備阻止 四国４県議会正副議長会が国に、安全性・事故原因等の詳細な説明を求めた！！！
2012:08:07 オスプ配備に反対の声が拡がる（全知事への取材結果･NHK NEWSWEBより）
2012:08:06 オスプレイ配備阻止 東京・岩国・仙台・佐世保等で沖縄に連帯する8月5日集会開催！！！
2012:08:05 「1回乗って安全か」森本防相オスプ試乗は何の意味もない茶番だ
オスプレイ配備阻止 沖縄に連帯する8月5日岩国集会開催！！！
2012:08:04 オスプレイの飛行等差し止め請求追加提訴 岩国爆音訴訟原告団
2012:08:03 台風11号接近のため8.5ｵｽﾌﾟ配備阻止県民大会延期
（続）8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会 県内市町村独自の取組みも急ピッチで進む！！！ ！！！
2012:08:02 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の不備が、また明らかに
2012:08:01 沖縄県北部市町村会 普天間飛行場の辺野古移設撤回を求め決議
沖縄県本島北部の１２市町村長（国頭村、東村、大宜味村、名護市、宜野座村、金武町、恩納村、今帰仁村、本部町、伊是名村、伊平屋村、伊江村）でつくる北部市町村会（会長：儀武金武町長）は、昨日31日の臨時総会で、以下の決議を可決した。
「北部地域の基地負担軽減と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の撤回を求める決議」
「米軍の垂直離着陸輸送機MVオスプレイの普天間飛行場配備計画の即時撤回を求める決議」
同会が辺野古移設撤回を求める決議を可決したのはこれが初めてであり、オスプレイ配備撤回を求める決議は6月に続くものである。
同会が普天間飛行場の辺野古移設撤回決議を行ったのは、なりふり構わずオスプレイを沖縄に配備しようとする日米両政府に対する抗議と現状への危機感の現れである。オスプレイが配備されれば北部の米軍基地がオスプレイの訓練場となる。
現状の基地負担に加え、危険機材オスプレイによる更なる爆音等の被害・危険負担まで負わされたのではたまらないという沖縄の民意である。
北部市町村会のこの決意を、今後は地域住民が支えていかなければならない！！！
８．５オスプ配備阻止県民大会に向けて、さらなる闘いを強化していこう！！！
| （今日8.1付沖縄タイムスより転載） ･･北部12市町村の代表が同席した緊急会見で儀武氏は「8月5日の県民大会の前に市町村長の思いをはっきりと伝える必要があると考え、･･上京する。県民大会の行動もさらに広がってほしい」･･「沖縄の民意は日米両政府が辺野古移設で合意した当時とはまったく異なり、明らかに受け入れることはできない状況」と強調･･。 同会は2006年、辺野古移設計画で政府と合意した前名護市長を支持する声明を出しているが、儀武氏は声明を取り消す考えを示した上で、「オスプレイ配備を強行する一方、日米地位協定の改善を置き去りにするなど、日本政府は沖縄の声を無視している。県民の生命、財産を守るために、立ち上がることを決めた」･･。 稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも新たな基地を造らせないと言ってきた私にとって、大きな力になる」と語った。 |
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こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
登録番号 第０８４７１８４７号
１９６０年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。
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うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。(8)
米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応(18)
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