7.21参院選 自民党沖縄県連と党本部の公約ねじれ②〜政策転換すべきは、自民党本部だ〜
昨日5月30日の自民党沖縄県連と本部との協議内容が報道されている。
【5月30日時事ドットコム(ネット記事)】・・・「党と政府は、日米合意を推進するという方針に変わりない。党に従ってもらいたい」。石破茂幹事長は30日、都内のホテルで沖縄県連の翁長政俊会長と会い、普天間飛行場の「県外移設」を地域版公約に明記するとした県連方針を撤回するよう重ねて求めた。翁長氏は「私どもは県外移設を求めていく」とし、話し合いはまたも平行線に終わった。 党本部側は県民感情に配慮し、公約では普天間移設には直接言及せず、基地問題について「抑止力の維持を図り、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」との記述にとどめる方針。それでも、党本部と地元がねじれたまま選挙戦に臨めば、「二枚舌」との批判を浴びかねない。石破氏は会談後、記者団に「(対応は地域版公約の)内容を見ないと分からない」と述べ、県連側の歩み寄りになお期待をにじませた。・・・ |
自民党本部の方針が揺れているのに対して、自民党沖縄県連の主張は変わっていない。普天間飛行場の県外移設の実現、固定化阻止は県連の公約であり、沖縄の民意を体現するものである。
政策転換すべきは、自民党本部だ。