今回の沖縄提案の決議の意義は、一部市長が理解していると言ってはばからない「過重な負担」に加えて、墜落の危険性が極めて高い危険機材オスプレイが強行配備されたことへの抗議の意思表示である。

 したがって、「沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議」では意味がない。

 しかし、沖縄と本土の温度差がこれ程大きいとは思わなかった。県内市町の中には決議できたことに意義を見出すとのコメントもみられるが、はたして本当にそうだろうか。

 今後の運動の展開は、この果てしない温度差をどのように解消するのか、という点も考慮しなければならない。

 沖縄の声を、さらに大きく挙げ続けることが重要だ。

九州市長会・理事会 オスプレイ撤回決議案文言を変更(QAB 動画)

「配備撤回」要求を削除/九州市長会(宮古毎日新聞)

オスプレイ配備撤回削除の修正案可決、九州市長会(宮古新報)

「オスプレイ撤回」削除 九州市長会が修正決議(沖縄タイムス)

「オスプレイ撤去」削除 九州市長会、基地負担軽減を決議(琉球新報)

(修正内容等「オスプレイ配備撤回」を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜①

 今日4月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版(クリックで同HM記事へ)に、今回の共同文書に対する野田首相の書面インタビュー記事が掲載された。以下は同HMからの転載である。 

Q: 今回の「2+2」共同文書の意義について

野田首相: 今回の文書は、同盟の更なる深化と拡大とともに、沖縄の目に見える負担軽減に向けた確固たる基礎となるものである。

 また、地域の抑止力の維持と沖縄の負担軽減の早期実現という観点から、前向きかつ合理的な内容の合意になっていると認識している。

 今回の合意内容を着実に実施していくことを通じ、日米安保体制を一層強固なものにしていきたい。

 沖縄の民意への配慮は一切ない。

 このインタビューは日米首脳会談を前にして回答したものであるが、日本政府の目的は沖縄を盾として日本の防衛、米国のアジアプレゼンスを維持することにあることが示された。沖縄を米国の不沈空母にでもするつもりかと言いたい。

 沖縄は、さらに、沖縄の声を挙げ続ける!!! 

 4月27日に発表された日米共同文書に関するポイント、「日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表のポイント」と題する文書が、防衛省・外務省の両HMで公表された。ところが普天間飛行場の辺野古移設案について、共同文書では「これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。」と記載されているのに対して、HMに掲載された文書では、「現行の移設案が唯一の有効な解決策であることを再確認。」と記載されている。

 日本政府は、共同文書の記載と異なる認識を持っていることを示した。すなわち、現行辺野古案の変更はありえないという意思表示だ。

 共同文書に記載した内容さえも否定しようとする日本政府にはあきれるばかりだ。

 沖縄に基地があって当たり前という沖縄差別の思想を日本政府が改めない限り、普天間飛行場の県外・国外移設及び沖縄の基地負担軽減を求める等の沖縄の民意を納得させることはできない。

外務省HM(クリックで同HMへ)  防衛省HM(クリックで同HMへ)

日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表のポイント
平成24 年4 月27 日
前文
(1)2006 年5 月の「再編のロードマップ」に定められた計画の調整を決定。
(2)海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定。
(3)米海兵隊の新しい態勢に加え、日本の防衛態勢の強化及び日米間の動的防衛協力の推進により、日米同盟全体の抑止力が強化される旨確認。
1.グアムと沖縄における部隊構成(人数は定員)
(1)米国は、海兵空地任務部隊(MAGTF)を沖縄、グアム、ハワイに置くとともに、豪州へのローテーション展開を構築する。
(2)約9000 人の海兵隊員が沖縄から日本国外に移転。
(3)沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは「再編ロードマップ」の水準と一致。
(4)グアムにおける海兵隊は約5000 人となる。
(5)海兵隊のグアム移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、86 億ドル。日本側の財政的コミットメントは、2009 年のグアム協定の真水(2008 米会計年度ドルで28億ドルが限度)となる。他の形態での財政支援(出融資)は利用しない。次項2.(2)の協力で貢献する場合もこのコミットメントの内数。
2.地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ
(1)アジア太平洋地域の平和、安定及び繁栄を促進する重要性を確認。日本政府はODA の戦略的な活用を含む様々な措置をとる。
(2)日米両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦において日米が共同使用する訓練場の整備に向けた協力を検討し、2012 年末までに協力分野を特定。
3.沖縄における土地返還
(1)①手続後の速やかな返還が可能な区域:キャンプ瑞慶覧の一部(西普天間住宅地区、及び施設技術部地区内の倉庫地区の一部)、牧港補給地区の一部(北側進入路、第5ゲート付近)
②県内移設後に返還が可能な区域:牧港補給地区の一部(倉庫地区の大半を含む)、キャンプ瑞慶覧の一部(インダストリアル・コリドー等)、キャンプ桑江、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム
③海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域:キャンプ瑞慶覧の一部、牧港補給地区の残余
(2)沖縄に残る施設・区域の統合計画を日米が共同で2012 年末までに作成。
4.普天間代替施設と普天間飛行場
(1)現行の移設案が唯一の有効な解決策であることを再確認。
(2)代替施設が完全に運用可能となるまでの間、普天間飛行場を安全に運用し、環境を保全するために必要となる補修事業について、日米が相互に貢献。
                            (以上)

 4月27日に発表された日米共同文書。沖縄の基地負担は改善されるのか。

 沖縄の加重な基地負担軽減の改善は見込めないとの否定的な意見がほとんどだ。

在日米軍再編 「辺野古」見直し必至だ(4月28日)(北海道新聞 社説)〜 辺野古移設は地元の反対が強く難しい。普天間が移設されないまま固定化することがあってはならない。 〜

[日米共同文書]負担軽減の本気度疑う(沖縄タイムス)〜県内は疑念と無力感に包まれている。〜

日米共同文書 普天間 不可能上塗り 薄い沖縄の期待感(琉球新報)〜沖縄側の期待感は乏しい。

【県内政党コメント】(4.28琉球新報より抜粋)

自民党県連:嘉手納より南の施設返還の多くが普天間代替施設提供が前提・・。普天間の固定化、嘉手納統合につながりかねず、断じて許されない。代替施設を県外に求めることが普天間の危険性早期除去、返還につながる。

共産党県委:移設条件付きで基地の返還は不可能というのが沖縄の実態。・・・オスプレイ配備を撤回し、普天間基地を即時無条件撤去せよ。

社大党:共同文書は、県民の期待とは程遠い内容だ。さらに南西諸島の軍事的強化が盛り込まれ、沖縄を軍備の最前線にする発表となっており全く評価できない。日本政府は悲惨な沖縄戦を忘れず、県民の民意を実現せよ。

政党そうぞう:進展は何一つなく、いつ普天間が返還されるか見通しがない。・・両政府は辺野古移設を断念し、ローテーション拡大で海兵隊の縮小を図るべきだ。

社民党県連:関連施設の県内移設が前提であり、・・・「辺野古」にこだわる限り進展はなく、不毛な合意だ。県民の声を受け止め、県内移設断念を協議せよ。

公明党県本:辺野古移設であれ嘉手納統合であれ県内移設は断じて容認できない。普天間飛行場の補修は固定化につながる。日米両政府は、沖縄の負担軽減のために県内移設を断念し、県外・国外への移転を追求すべきだ。 

民主党県連:普天間の固定化は絶対にあってはならない。それにつながる補修は必要ない。パッケージ切り離しは評価するが、日米両政府は辺野古は不可能と認識すべきだ。・・・

国民新党県連:普天間飛行場の危険性除去が一番の課題だ。普天間の早期返還を目指し、日米両政府が辺野古のみに固執せず、全てに可能性を排除しなかったことは一歩前進。・・・

 4月27日に発表された日米共同文書。沖縄の基地負担は改善されるのか。沖縄では否定的な意見がほとんどだ。以下、内容について検討する。

1.沖縄が求める普天間飛行場の県外・国外移設について

  辺野古移設については共同文書では次のように記されている。

Ⅲ. 普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場

 ・・・閣僚は、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。

 沖縄が求める県外・国外移設については一切考慮せず、辺野古移設を推進する姿勢を示した。しかしながら、「これまでに特定された」という文言が加わったことにより、これまで動かないと言われていた辺野古案が動く可能性が示されたことも事実であり、これまでの沖縄の取組みの結果である。辺野古案撤回まで、さらに沖縄の声を挙げ続ける必要がある。

2.パッケージ論の否定

 普天間飛行場の辺野古移設と海兵隊の国外移転のパッケージ論が否定された。

(冒頭)

・・・第3海兵機動展開部隊(ⅢMEF)の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。・・・

 パッケージ論の否定により、海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場以南の基地の返還が切り離されることになった。

 しかし、約9000人の米海兵隊員とその家族の移転についてもその実質はローテーション移転されていた人員がその対象であり、実質的な移転はないと指摘されている。

 嘉手納飛行場以南の基地の返還についても、速やかな移転対象地域は細切れであり跡地利用にはつながらないと指摘されている。

 さらに、県内の代替施設提供後の返還対象施設については、基地機能の県内移設を前提としているに過ぎない。嘉手納飛行場以北の地域にあらたな基地負担を強いる結果となり、辺野古移設案と同様、あらたな基地負担を引き受ける地域は県内には皆無だ。

 パッケージ論は否定されたものの、その実質は沖縄の基地負担軽減を達成するには程遠い内容となっている。

 4月27日午前11時に発表された「在日米軍再編見直し共同文書」は以下の通りである。共同発表:日米安全保障協議委員会(「2+2」)<仮訳>(防衛省HMより転載 クリックで同HMへ)

共同発表:日米安全保障協議委員会(「2+2」)<仮訳>                

                       2012年4月27日

玄葉外務大臣

田中防衛大臣

クリントン国務長官

パネッタ国防長官  

 日米安全保障協議委員会(SCC)は、在沖縄米海兵隊の兵力を含む、日本における米軍の堅固なプレゼンスに支えられた日米同盟が、日本を防衛し、アジア太平洋地域の平和、安全及び経済的繁栄を維持するために必要な抑止力と能力を引き続き提供することを再確認した。

 ますます不確実となっているアジア太平洋地域の安全保障環境に鑑み、閣僚は、2011年6月21日のSCC共同発表に掲げる共通の戦略目標を進展させるとのコミットメントを強調した。また、閣僚は、その共同発表に沿って二国間の安全保障及び防衛協力を強化し、アジア太平洋地域の諸国への関与を強化するための方途を明らかにするとの意図を表明した。

 日本国政府は、2012年1月に米国政府により国防省の新たな戦略指針が発表され、アジア太平洋地域に防衛上の優先度を移すとの米国の意図が示されたことを歓迎した。また、日本国政府は、同地域における外交的関与を推進しようとする米国の取組を歓迎した。

 SCCは、両国間に共有されるパートナーシップの目標を達成するため、2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(再編のロードマップ)に示された計画を調整することを決定した。閣僚は、これらの調整の一部として、第3海兵機動展開部隊(ⅢMEF)の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。

 閣僚は、これらの調整が、アジア太平洋地域において、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の態勢を実現するために必要であることを確認した。これらの調整は、抑止力を維持し、地元への米軍の影響を軽減するとの再編のロードマップの基本的な目標を変更するものではない。また、これらの調整は、米軍と自衛隊の相互運用性を強化し、戦略的な拠点としてのグアムの発展を促進するものである。

 また、閣僚は、第I部に示す部隊構成が日米同盟の抑止力を強化するものであることを確認した。さらに、閣僚は、同盟の抑止力が、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域における防衛態勢の強化といった日本の取組によって強化されることを強調した。また、閣僚は、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の動的防衛協力が抑止力を強化することに留意した。 

Ⅰ. グアム及び沖縄における部隊構成

 閣僚は、沖縄及びグアムにおける米海兵隊の部隊構成を調整するとの意図を表明した。再編のロードマップの後、在沖縄米海兵隊の兵力の定員が若干増加したことから、また、移転する部隊及び残留する部隊の運用能力を最大化するため、両政府は、グアム及び沖縄における米海兵隊の兵力の最終的な構成に関する一定の調整を決定した。 米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊(MAGTF)を沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画しており,ローテーションによるプレゼンスを豪州に構築する意図を有する。この見直された態勢により、より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されるとともに、様々な緊急の事態に対して柔軟かつ迅速な対応を行うことが可能となる。閣僚は、これらの措置が日本の防衛、そしてアジア太平洋地域全体の平和及び安定に寄与することを確認した。 閣僚は、約9000人の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転されることを確認した。沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第3海兵機動展開部隊司令部、第1海兵航空団司令部、第3海兵後方支援群司令部、第31海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持要員の他、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなる。閣僚は、沖縄における米海兵隊の最終的なプレゼンスを再編のロードマップに示された水準に従ったものとするとのコミットメントを再確認した。米国政府は、日本国政府に対し、同盟に関するこれまでの協議の例により、沖縄における米海兵隊部隊の組織構成の変更を伝達することとなる。 米国は、第3海兵機動展開旅団司令部、第4海兵連隊並びに第3海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素から構成される、機動的な米海兵隊のプレゼンスをグアムに構築するため作業を行っている。グアムには基地維持要員も設置される。グアムにおける米海兵隊の兵力の定員は、約5000人になる。 これらの調整に関連し、米国政府は、日本国政府に対し、ローテーションによる米海兵隊のプレゼンスを豪州に構築しつつあり、また、ハワイにおける運用能力の強化のために米海兵隊の他の要員を同地に移転することを報告した。これらの移転を実施するに当たって、米国政府は、西太平洋地域において、同政府の現在の軍事的プレゼンスを維持し、軍事的な能力を強化するとの同政府のコミットメントを再確認した。 沖縄における米軍のプレゼンスの長期的な持続可能性を強化するため、適切な受入施設が利用可能となる際に、前述の沖縄からの米海兵隊部隊の移転が実現する。沖縄の住民の強い希望を認識し、これらの移転は、そのプロセスを通じて運用能力を確保しつつ、可能な限り早急に完了させる。 前述の海兵隊の要員のグアムへの移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、米国の2012会計年度ドルで86億米ドルである。グアムにおける機動的な米海兵隊のプレゼンスの構築を促進するため、また、前述の部隊構成を考慮して、両政府は、日本の財政的コミットメントが、2009年のグアム協定の第1条に規定された直接的な資金の提供となることを再確認した。両政府は、グアム移転のための日本による他の形態での財政支援は利用しないことを確認した。第Ⅱ部に示す訓練場の整備のための日本からの貢献がある場合、これは、前述のコミットメントの一部となる。残りの費用及びあり得べき追加的な費用は、米国政府が負担する。2009年のグアム協定の下で日本国政府から米国政府に対し既に移転された資金は、この日本による資金の提供の一部となる。両政府は、二国間で費用内訳を完成させる。両政府は、2009年のグアム協定に鑑みてとるべき更なる措置についても協議する。閣僚は、これらのイニシアティブの計画上及び技術上の詳細に関して引き続き双方において立法府と協議することの重要性に留意した。 

Ⅱ. 地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ  

 閣僚は、アジア太平洋地域における平和、安定及び繁栄の促進のために協力すること並びに効果的、効率的、創造的な協力を強化することが極めて重要であることを確認した。 この文脈で、米国政府は、訓練や演習を通じてこの地域の同盟国及びパートナー国がその能力を構築することを引き続き支援する考えである。一方、日本国政府は、例えば沿岸国への巡視船の提供といった政府開発援助(ODA)の戦略的な活用を含むこの地域の安全の増進のための様々な措置をとる考えである。 両政府は、戦略的な拠点としてグアムを発展させ、また、米軍のプレゼンスの地元への影響を軽減するため、変化する安全保障環境についての評価に基づき、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求する考えである。両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。両政府は、2012年末までにこの点に関する具体的な協力分野を特定する。

Ⅲ. 沖縄における基地の統合及び土地の返還  

 以下の6つの施設・区域の全面的又は部分的な返還について、再編のロードマップから変更はない。  

•- キャンプ桑江(キャンプ・レスター):全面返還。

•- キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター):部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

•- 普天間飛行場:全面返還。

•- 牧港補給地区(キャンプ・キンザー):全面返還。

•- 那覇港湾施設:全面返還(浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。)に移設)。

•- 陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム:全面返還。

 米国は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還することにコミットした。日本国政府は、残留する米海兵隊の部隊のための必要な住宅を含め、返還対象となる施設に所在し、沖縄に残留する部隊が必要とする全ての機能及び能力を米国政府と調整しつつ移設する責任に留意した。必要に応じて地元との調整が行われる。 前述の施設・区域の土地は、可能になり次第返還される。沖縄に関する特別行動委員会(SACO)による移設・返還計画は、再評価が必要となる可能性がある。 沖縄における米軍による影響をできる限り早期に軽減するため、両政府は、米軍により使用されている以下の区域が返還可能となることを確認した。  

−閣僚は、以下の区域が、必要な手続の完了後に速やかに返還可能となることを確認した。  

•- キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の西普天間住宅地区

•- 牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の北側進入路

•- 牧港補給地区の第5ゲート付近の区域

•- キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部(他の場所での代替の倉庫の提供後)

−閣僚は、以下の区域が、沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となることを確認した。 

•- キャンプ桑江(キャンプ・レスター)

•- キャンプ瑞慶覧のロウワ−・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区の一部及びインダストリアル・コリドー

•- 牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分

•- 那覇港湾施設

•- 陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム

−閣僚は、以下の区域が、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となることを確認した。  

•- キャンプ瑞慶覧の追加的な部分

•- 牧港補給地区の残余の部分

 移設に係る措置の順序を含む沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の最終的な在り方を決定することに特に焦点を当てつつ、2012年末までに共同で作成する。この取組においては、今般見直された部隊構成により必要とされるキャンプ瑞慶覧における土地の使用及び沖縄における施設の共同使用によって生じ得る影響についても検討する。閣僚は、施設の共同使用が再編のロードマップの重要な目標の一つであることに留意した。この統合計画はできる限り速やかに公表される。閣僚は、この統合計画を作成し、また監督するための、本国の適切な担当者も参加する作業部会の設置を歓迎した。  

Ⅲ. 普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場  

 閣僚は、運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する。閣僚は、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。

 閣僚は、同盟の能力を維持しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるため、普天間飛行場の代替施設に係る課題をできる限り速やかに解決するとのコミットメントを確認した。

 両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。個別の補修事業に関する二国間の協議は、再編案に関する協議のためのものとは別のチャネルを通じて行われ、初期の補修事業は2012年末までに特定される。  

結び  

 閣僚は、この共同発表において緊密かつ有益な協力が具体化されたことを歓迎し、調整された再編のパッケージを双方において立法府と協議しつつ、速やかに実施するよう指示した。さらに、閣僚は、このパッケージがより深化し拡大する日米同盟の強固な基盤となるとの確信を表明した。閣僚は、普天間飛行場の代替施設の環境影響評価プロセスの進展、グアムへの航空機訓練移転計画の拡充、航空自衛隊航空総隊司令部の横田飛行場への移転、陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転の進展を含む、2011年6月に行われた前回のSCC会合以降の再編案に関する多くの重要な進展に留意した。閣僚は、変化していく地域及び世界の安全保障環境の課題に対し、日米同盟を強化するために、再編に関する目標に向けて更なる進展を達成し、また、より広い観点から、日米同盟における役割・任務・能力(RMC)を検証する意図を表明した。 

 小沢一郎氏に対する政治資金規正法違反強制起訴事件。26日、東京地裁は無罪判決を言い渡した。

 第2回公判期日では、石川議員が受けた東京地検特捜部の任意聴取の様子の録音DVDが法廷で再生された。同議員と検事のやりとりは小沢氏の起訴・不起訴に影響するところまで話が及び、さながら司法取引のようなやりとりが明らかになった。更には、石川議員の再逮捕の可能性についても話が及び、威迫と利益誘導によって小沢一郎氏の関与を認める供述調書が作成されたことが明らかとなった。同供述調書は証拠採用されなかった。

 報道された判決要旨によれば、秘書らの虚偽及び不実記載については認め、さらに小沢氏と秘書ら関係において、虚偽及び不実記載の共謀があったことについて、「指定弁護士が主張していることに、相応の根拠があると考えられなくはない」としながらも、十分な立証がされたと認めることはできず、合理的な疑いが残るといて無罪を言い渡した。

 今判決で気になるのは琉球新報版判決要旨の次の部分である。

 検察官が公判で証人となる可能性が高い重要な人物に、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作り、取り調べについて事実に反する内容の捜査報告書を作成、検察審査会に送付することはあってはならない。

 つまり、今回の検察審査会の判断にあたっては威迫と利益誘導によって作成された供述調書と事実に反する内容の捜査報告書が検察審査会に提出され、それによって小沢氏起訴の判断がくだされた。しかも二度に渡ってである。本来であれば、違法な捜査資料に基づく判断であれば、その判断、強制起訴そのものが違法であり、公訴棄却されるべきであるが、裁判所は次のように判断した。

 しかし、証拠の内容に瑕疵かしがあることと、手続きの瑕疵は別の問題だ。検察官が任意性に疑いのある供述調書や、事実に反する内容の捜査報告書を作り、検察審査会に送ったとしても、審査手続きに違法があるとはいえない。

 審査会の会議は非公開で、適正な運用には秘密の確保が不可欠。審査員の意見形成過程や捜査報告書の送付と本件起訴議決との因果関係を、本訴訟で審理、判断の対象とすることは相当でない。訴訟手続きで証拠能力や信用性を否定することで被告を救済すべきだ。

 つまり、市民参加の検察審査会制度は秘密の保持が不可欠であり、起訴議決の相当性を判断するのは妥当ではない、とした。しかし、裁判所の任務が罪に問われるべきでない個人の救済にあるとすれば、あまりに検察審査会制度を守る姿勢に終始した判断ではないか。

 検察の違法捜査により起訴された村木さんの事件とも合わせて考えると、裁判所は毅然と公訴棄却すべきだった、と考えるのだが。

小沢一郎元民主党代表への東京地裁判決(要旨)(琉球新報)

小沢元代表裁判 判決の要旨(NHK NWESWEB)

 米議会の懸念により発表が延期された日米共同文書。今日4月27日午前11時に発表されたという。

 懸案である普天間飛行場の辺野古移設案については「これまでに特定された唯一の有効な解決策であるという認識を再確認した」と表現されているという。報道によれば、米議会の懸念が表明されていない段階では「唯一の有効な解決策であるという認識を再確認した」とする予定が、米議会との折衝の段階で「これまでに特定された」という文言が付加されたという。

 これにより、辺野古案はこれまでに特定された案であって、今後、代替案が提出される可能性が示されたと言える。つまり、これまで動かないと言われた辺野古案を変更する道筋が示されたことになる。

 辺野古移設に固執してきた日米両政府にとって、「これまでに特定された」という文言を挿入したことが何を意味するのか。

 報道等では米国政府・議会の思惑がどこにあるのか盛んに報道されるが、日本政府・国会の思惑はほとんど報道されない。まるで、日本とは関係ない所の問題であるかのような対応に、ウチナーンチュは戸惑うばかりである。

米軍再編見直し 共同文書発表(NHK NEWSWEB)

普天間移設:辺野古以外に余地 米軍再編で日米共同文書(毎日JP)

 田中防相は、今年1月の宜野湾市長選に関する講話問題等で、真部沖縄防衛局長に対して、「職務遂行が不十分」などとして26日付で防衛省「訓戒等に関する訓令」(クリックで同省HMへ“全機関検索で検索を”)に基づき訓戒処分とした。処分理由について同省HMによれば「個人情報の管理等に関し指導監督が不十分、局長講話等の実施に関し職務の遂行が不十分」とされている。詳細は同省HMで(クリックで同省HMへ)

 同訓令によれば、「隊員の規律違反があつた場合に、当該違反が軽微で・・懲戒処分を行うまでに至らないと認めるとき・・訓戒を行うことができる。」とされている。すなわち、今回の真部局長の行為は軽微な違反行為であるとの認定である。

 到底軽微とは思えないのだが。

 真部沖縄防衛局長に対しては、県内の弁護士約20人が自衛隊法違反(政治的行為の制限)の疑いで那覇地検に告発している。その処分待ちの状況である。

真部防衛局長を訓戒処分(沖縄タイムス)

個人情報法に違反 真部局長ら防衛相が処分(琉球新報)

「講話」問題で真部局長を訓戒処分(RBC)

田中防衛大臣 真部沖縄防衛局長を訓戒処分(QAB)

講話問題で防衛局長訓戒処分(NHK沖縄)

 今朝の新聞報道を観て驚いた。発表が延期された在日米軍再編見直しに関する共同文書に関する報道である。普天間飛行場移設に関して、辺野古以外の県内移設も選択肢とする趣旨の内容に変更する方向で調整に入ったという。以下は本日付沖縄タイムス紙からの抜粋である。

・・米議会有力者によると米軍嘉手納基地統合などの提案を念頭に、移設先に関し「議会に決定権がある」と明記することを検討。辺野古移設が「唯一の有効な解決策」とする文言も手直しするとみられる。

 ・・・

・・文書には辺野古移設の現行計画を基本として明記する。ただ嘉手納統合案を主張する・・レビン軍事委員長・・らは「日米両政府は両国の議会が在日米軍再編見直しに関し、最終的に決定する権限を持っている確認する」との文言を盛り込むよう要請。日米両政府はこれに沿って表現ぶりを調整している。

                             以上1面より

・・レビン委員長は25日、・・米軍普天間飛行場の移設先が名護市辺野古と明記されていることについて、「あらゆる選択肢の見直しを放棄した姿勢は到底認めらない」 ・・と述べ・・た。

「辺野古の代替施設建設計画は実現不可能だと何度も指摘してきた。しかし、文書はわれわれが懸念している莫大な費用の解決法や地元の反対に触れていない。他の選択肢も検討せず、実現不可能な辺野古を支持しているのは理解に苦しむ」・・・

「われわれ議会には行政を監視する責任がある。米国防総省にはまず、法で定められた要求事項を果たしてもらう」・・・

                             以上3面より

 日米共同文書において、辺野古移設が唯一方法であるとの姿勢があらためられるということは歓迎すべきである。レビン氏が指摘する「地元の反対」にも配慮した結果であればなおさらである。

 しかし、当のレビン氏が主張する嘉手納統合案はこれも「地元の反対」により実現性はない。

 米軍再編計画の最終決定権限を日米両国議会が有するとの意味は何か。新聞報道では「米議会に決定権」と指摘されている。

 またもや沖縄の将来が米国に引渡されようとしている。去る大戦では本土防衛のために、戦後は日本独立のために、そして復帰後もその状況は変わらなかった。そして今、あらたな日米同盟深化という大義のために再編計画の決定権が米国議会に委ねられようとしているのか。ということである。

 日本政府・国会に主権国家としての面子があるのなら、絶対に阻止すべきと考えるのだが。

 オスプレイの普天間配備。オスプレイ配備は単に宜野湾市だけの問題ではない。米軍の訓練空域は沖縄全体に及んでおり、欠陥機墜落の危険は沖縄全土に及ぶ。

 オスプレイ配備は、沖縄全体で阻止しなければならない。

宜野湾市長「絶対阻止」 

  与世田副知事強い懸念

 ・・宜野湾市の佐喜真淳市長は24日、「前倒し配備は絶対あってはならない。極めて遺憾だ。」と不快感を示した。・・同市は佐喜真市長を実行委員長に、オスプレイ配備反対と普天間固定化阻止を訴える市民大会の6月開催を準備している。「絶対阻止する。容認も納得もできない。」と強調した。・・

 ・・与世田兼稔副知事は同日「拙速な配備は、問題をさらに難しくする」と地元の頭越しの配備計画に強い懸念を示した。・・「報道内容が事実か、政府に早急に確認する」とした上で、「安全性に関して納得できる説明がない現状では配備に反対するという知事の姿勢にぶれはない」と述べ、県として配備に反対する姿勢を示した・・

以上1面より

安全性不信の渦中

 沖縄のみ強行「差別」 移設予定名護市長ら反発

 米政府が・・オスプレイの米軍普天間飛行場への7月配備を検討していることに、米海兵隊の訓練場に隣接する本島北部の市町村長は反発した。

 ・・名護市の稲嶺市長は「県内でこれだけ欠陥機と言われ、大反対の渦が巻き起こっている中での、配備の前倒しは理解できない」と指摘。本土への一時配備取りやめについて「対象となった地域から反発があったからではないか」といぶかしみ。「(沖縄は)反対しているにもかかわらず、危険なものを何でもかんでも沖縄に押し付けるのは構造的な差別だ」と批判した。

 ・・伊江島補助飛行場がある伊江村の大城勝正村長は・・「安全性が明らかでない中の配備に、県民は納得していない。・・」

 村内にキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブを抱える宜野座村の東馨村長は「県が反対している状況で、頭ごなしに配備するやり方はどうなのか。県民感情としても前倒し配備の実現は難しい」と断言。「(モロッコでの墜落事故の)原因についても明らかにされていない中、欠陥機といえるオスプレイについて、日本政府は配備できないと言うべきだ」と対応を求めた。

以上2面より

 オスプレイは、4月11日、モロッコでの訓練中に墜落事故を起こし隊員4名が死傷した。これを受けて田中防相はパネッタ国防長官に対して原因に関する情報の提供を要請したばかりである。

オスプレイ事故情報を要請=米国防長官と電話会談―田中防衛相(時事ドットコム)

 オスプレイのような欠陥機を普天間はもちろん、沖縄の米軍基地に配備させてはならない。オスプレイ配備は単に宜野湾市だけの問題ではない。米軍の訓練空域が沖縄全体に及んでおり、欠陥機墜落の危険は沖縄全土に及ぶ。

 オスプレイ配備は、沖縄の問題として、沖縄全体で阻止しなければならない。

 期待と不安の中、入学されたみなさん、おめでとうございます。

 先月は小学校の卒業式に参加しました。卒業証書を手にした卒業生が将来の夢を語る姿が印象的でした。スポーツ選手や科学者、先生等ひとりびとりが輝いていました。メジャーリーガーになるとか、ワールドカップでの優勝、ノーベル賞受賞まで、日本国内に留まらず世界へ翔(は)ばたく夢を語るみなさんの姿は感動的でした。

 小学校を卒業したみなさんは、期待に胸をふくらませて、そして少しの不安を持ちながら中学校の門をくぐってきたと思います。

 中学校3年間はみなさんの心と体が大きく育ちます。大人への入口に立ったと言うことができます。勉強の質・量とも小学校とは比較にならない程に充実してきます。そしてそれは、みなさんが期待している部活についても同じです。練習の質・量ともに小学校とは比べものになりません。

 このような学校生活が不安に思ったときはどうすればいいか。これは私が実践してきた事ですが、朝早く登校して、誰もいない教室の窓を明けてみる。清々しい空気が教室に流れ込みます。そしてクラスのみんなが、もちろん、あなたも含めてですが、勉強に取り組みやすくするにはどうすればいいのかを考える。教室の片付けや掃除をするのもいいでしょう。特にやることがなければ自分の好きな本を読む時間にしても良いと思います。

 部活もいっしょです。なるべく早めに行って練習に必要な準備を整える。好きで入部した部活です。なるべく多くの時間を部活に使えるように考える。

 どうです、少し、気分が楽になりませんか。

 大事なことは自分から進んで行動するということ。

 冒頭にも話したとおり、中学校3年間はみなさんの心と体が大きく育ちます。自分で考え、自分で決めて行動し、その責任を果たせる大人にならなければなりません。そのための準備をするのが中学校です。

 やりたいこと、自分の目標が定まればしなければならないことが出てきます。そして、勉強に部活に打ち込む程にしなければならないことが増えてきます。すると必要になるのが時間のやりくりです。ここでも、自ら考えて、自ら行動することが必要になります。そして、困ったことがあれば先生方、家族、先輩に相談してください。

 勉強や部活、その他の習い事等に一生懸命に取り組んだことは嘘をつきません。仮に思い通りの結果が出なかったとしても、一生懸命に取り組んだことは自分が一番よく知っている。そして次のステップは、努力したところから始まります。だから、今できることを怠ってはならないのです。

 中学校生活が始まりました。がんばれ中学1年生。

 そして、中1ギャップなんかぶっ飛ばせ!!!

 4月19日、20日の両日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、普天間訴訟原告団・第四次厚木爆音訴訟団等の全国基地爆音訴訟原告団連絡会議とともに、民主党、首相官邸・外務省・防衛省・環境省等への要請行動を行った。

 要請行動は下記のとおり

 4月19日(木)は民主党あて要請行動。衆議院内の控室で、党副幹事長の宮島大典、徳永久志の両氏へ要請書を交付した。徳永副幹事長は要請内容を重く受け止め、幹事長へ伝えることを約束したものの、内容についての回答はなかった。

 翌4月20日(金)は総理官邸、環境省、外務省、防衛省あて要請行動を実施した。

 9:30:首相あて要請:第一議員会館の長島昭久総理補佐官(外交及び安全保障担当)の議員事務所で、同補佐官あて要請を行なった。嘉手納爆音訴訟の新川団長が普天間飛行場の嘉手納統合案は絶対に認められないとの申し入れに対し、長島補佐官は、同案については現政権としては考えていないとして明確に否定した。普天間爆音の島田団長はこれ以上の爆音被害は絶対に許されない、基地問題を一刻も早く解決するように申し入れた。

10:30:環境大臣あて要請:環境省では事務方が対応し、要請内容について大臣へ伝えると述べた。その後、平成25年4月から導入される騒音レベル値エルデン値についての説明があった。現在使用されているWECPNL(W値)から欧州等で使用されているLden(エルデン値)への変更であると説明された。出席した要請団からは防衛省の爆音コンターの引き直しにより被害認定区域が狭められるのではないかとの懸念や、欧州等の計測基準値が使用されるであれば、環境省が新たに設定する環境基準も欧州やWHOが示す基準が採用されるべきであるとの指摘が出された。

12:00:外務大臣あて要請行動:外務省では加藤敏幸外務大臣政務官に対して要請を行なった。要請では参加した各訴訟団の団長が沖縄の過酷な基地被害の現状を訴えた。同席した山内参議院議員は、普天間飛行場の即時

閉鎖を求める沖縄の声を無視し滑走路の改修やオスプレイ配備を強行しようとすれば、基地ゲートに県民が集結し基地機能は麻痺することになるだろうと指摘し、これは、長期間にわたって基地被害に苦しめられてきた沖縄県民の「宣戦布告」だとの強い決意が示された。

16:10:防衛大臣あて要請行動:防衛大臣への要請行動は市ヶ谷の防衛省で行われ、下條みつ防衛政務官が対応した。

爆音原告団会議 被害軽減訴える(沖縄タイムス)

 昨日4月17日、民主党の石井氏ら有志が来沖し、嘉手納基地周辺自治体首長らに、普天間飛行場の分散移転を説明したという。報道によれば嘉手納基地の名称は出さなかったとされているが、その真否については疑わしい。

 首長らとの面談は、石井氏側の意向で、冒頭部分が公開されたのみであった。しかし、会談会場からは怒鳴り声が聞こえたとの情報もあり、会談においてはかなり突っ込んだ話し合いが行われたものと思われる。

 同日夕方の記者会見で石井氏は次のように述べている。(4.17NHK沖縄HM記事より抜粋 クリックで同記事へ

 嘉手納基地の名称を削除したことについて、「沖縄の心に配慮して、嘉手納の名称を外した。わたしたちが日米両政府の協議を縛るようなことはしないし、基地の移設先はアメリカが決める事だ」と述べました。

 石井氏が、嘉手納基地の名称を削除したと述べたのは、嘉手納統合案が周辺自治体に到底受け入れられないことが明白になり、喜納氏の言う周辺自治体の同意がまったく的外れなものであったことが明白になったからに違いない。

 それにしても気になるのは石井氏の「基地の移設先はアメリカが決める事だ」という発言である。米国政府は「普天間飛行場移設は日本の国内問題」との認識を示している。石井氏の発言はこの米国政府の認識と大きくずれている。

 基地負担の軽減を求める沖縄の民意を前にして、「移設先はアメリカが決めることだ」と言って憚らない者には沖縄の基地問題を語る資格は無いと言わなければならない。

石井参院予算委員長沖縄入り 三連協反対声明手渡す(QAB)

民主・石井氏、嘉手納町長らと面談(OTV)

石井氏、嘉手納町長と面談 「嘉手納」言及せず(沖縄タイムス)

関係首長「断固反対」 「普天間」暫定移設案(琉球新報)

 明日4月17日、民主党の石井氏ら有志が来沖し、関係自治体首長らに、普天間飛行場の嘉手納統合案(同氏らは「暫定移設案」と称しているようだが)を提案するという。

 これに先立ち、嘉手納町・読谷村・沖縄市で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」は、嘉手納統合案はいかなる条件が提示されようとも受け入れられないとの声明を発表した。

 当然である。これ以上の基地被害を甘受せよとの提案は受け入れられない。

 基地被害を減らしたうえでの統合案との主張もあるが、自ら締結した騒音防止協定さえも遵守されていない状況の中で、そのような甘言を誰が信用するだろうか。

 民主党政権は直ちに普天間飛行場の閉鎖を決断すべきである。

「普天間」移設問題 三連協「嘉手納」案に抗議声明(QAB 動画)

三連協が普天間暫定移設案に反対(沖縄タイムス)

「嘉手納暫定移設案に反対」 周辺3自治体が声明(琉球新報)

三連協が嘉手納統合案に反対声明(RBC)

石井氏あす来県 「普天間」嘉手納暫定移設案(同)

石井氏、17日に嘉手納案説明(沖縄タイムス)

 オスプレイ配備を公言する米軍と、追認発言を繰り返す防衛省。

 「・・構造の複雑さから、操縦の難しさを指摘するパイロットらの証言が相次いでいる(沖縄タイムスより)」というオスプレイ。人間の手に負えないのであれば欠陥機材としか言いようがない。それを住民地域の真ん中に配備しようというのだから正気の沙汰とは思えない。

 オスプレイ配備も、普天間の辺野古移設と同様に沖縄全体が反対の意思を示している。

 佐喜真宜野湾市長や仲井真知事が決意しているとおり、配備阻止に向けた闘争を展開すべきである。

米兵4人死傷 オスプレイ機がアフリカで墜落(OTV)                      〜佐喜眞淳市長:「・・、しっかりオスプレイ・・反対する。配備・・阻止・・」〜

4人死傷 オスプレイモロッコで墜落(QAB)

オスプレイ墜落 2米兵死亡(沖縄タイムス)                           〜米テキサス州アマリロでは・・試験飛行中の空軍仕様のCV22オスプレイが・・麦畑に緊急着陸する騒ぎも発生・・。)〜

オスプレイ墜落事故(NHK沖縄)                                  〜佐喜真淳市長・・「・・危険性を伴うオスプレイ・配備・・を阻止していきたい。・・」〜

オスプレイ、モロッコで墜落 普天間に12年配備予定(朝日新聞)

「オスプレイ配備反対」沖縄知事、墜落事故受け(読売新聞)

 入学式の式典が中断する程の米軍機による爆音被害に見舞われた宜野湾市、浦添市と同様に嘉手納基地を抱える嘉手納町でも、2小1中の入学式が行われた。 

 私もPTA関係から、午前中は屋良小学校、午後は嘉手納中学校の入学式に参加した。以下は屋良小学校の入学式終了後にツイッターで私がつぶやいた内容だ。

沖縄県嘉手納町。午前中の小学校の入学式典の最中は比較的静か。終了後一気に戦闘機が飛び交う。午後は中学校の入学式なのだが。

 午後は入学式が始まる午後2時には爆音は聞こえなくなった。式典は静寂の中で厳粛に行われた。當山町長をはじめとして、教育委員会の関係者もほっと胸をなでおろした。

 これまで幾度となく入学式や卒業式等の重要な式典の最中に爆音が鳴り響き、台無しにされてきた。これらの経験から、今回は以下のような要請行動が行われた。もちろん、単に式典期日での飛行停止のみではなく、被害の改善を訴える内容だ。

3.9: 「嘉手納基地から派生する住民被害の改善を」3月9日、當山嘉手納町長が沖縄防衛局に要請(クリックで当HM記事へ) 

3.30:嘉手納町PTA連合会による、防衛大臣等への「子どもたちの教育環境の保全を求める要請(詳細は当HM記事“嘉手納町内2小1中の入学式当日(4.10)にも、米軍は飛行計画を実施するのか”確認可クリックで同記事へ。

4.5:嘉手納基地、入学式当日に飛行計画 議員が中止要望(4.6琉球新報)

 これらの取組の結果が功を奏したのか、式典時間中はなんとか静寂を保つことができた。

 ところが、今朝の報道を見て驚いた。式典当日、普天間飛行場では通常以上の訓練が実施され、子どもたちの大事な入学式が、普天間第二小学校の川村校長の言葉を借りれば正に「・・耐えがたい。めちゃくちゃ・・」にされてしまったのだ。しかもこともあろうに「嘉手納基地所属のP3C哨戒機」までもが普天間基地で訓練を行っていた。

 嘉手納町では静かな入学式を行うことができて良かった、と喜ぶわけにはいかない状況だ。

 米国内や欧州在の米軍基地でも、子どもたちの卒業式や入学式などおかまいなしに爆音を轟かせながら訓練を実施しているのだろうか。

 どもたちの教育環境を保全するのは大人の責任だ。大人が立ち上がり、声を挙げなければ永遠にこのままだ。

 何も手を尽くさない大人の責任は重大だ。

 「門出の日 襲う爆音」(クリックで同HM記事へ)

 今日(4月11日)付沖縄タイムスの記事の見出しである。以下記事からの抜粋である。

【宜野湾】 「動悸が止まらない」

       「音に押しつぶされて死にそうだ」―。

 米海兵隊のFA18戦闘攻撃機が普天間飛行場で離着陸訓練を繰り返した10日、宜野湾市には「基地被害110番」の電話が鳴り続けた。普天間第二小学校では入学式が中断。両耳を押さえる新1年生の姿に、PTA会長の村上・・さんは「こういう生活が6年続くと思い知らされた子どもたち。かわいそうだ」と悲痛に顔をゆがめた。

 この日の普天間飛行場は、FA18の戦闘機だけでなく、所属機のKC130空中空輸機や・・・が5分間隔でタッチアンゴーを繰り返した。

 さらに合間に、CH53大型ヘリやCH46中型ヘリが低周波音を響かせ飛び回る。加えて、嘉手納基地所属のP3C哨戒機も飛来し、旋回・・。あらゆる騒音が幾度も幾度も振り注いだ。

 入学式が開かれていた体育館は空気を切り裂くような音が3度も・・。祝辞のあいさつを中断された村上さん。再び口を開くと「飛行機の音に負けないよう、大きな声であいさつしましょうね」と呼びかける言葉しか出てこなかった。

 2月に来校した田中直紀防衛相に解決を求めたばかり。「毎日、危険にさらされている。オスプレイ配備になんて本当に信じがたい。」・・。

 那覇市・・から転任したばかりの川村和久校長は「初体験だが、耐えがたい。めちゃくちゃだ」と憤った。予想以上の爆音に「ずっと聞かされ続ければ神経がおかしくなる。限界を超えている。」と絶句。児童が何度も耳を押さえる姿に、胸が締め付けられた。

 国吉・・さんは次男の入学式に出席し「学校がこんな状態だなんて初めて体験した」と驚いた。教室に移動した後も、爆音は続いた。「子どもたちのために早く解決する策を取ってほしい」と願った。

 佐喜真敦市長は大山小学校の入学式から庁舎に戻る途中にごう音を体験し、沖縄防衛局に直接出向いて抗議するよう職員に指示した。「騒音も危険性も助長している。入学式に何度も飛行し、納得いかない。ただでさえ騒音問題があるのに、外来機が飛来する自体おかしい」と声を荒らげた。

 日中、大人は仕事の都合等で市外に出るので爆音に曝されることは比較的少ない。一方子どもたちは、一日中市内にとどまり、爆音に曝され続けている。しかも、一生に一度の晴れ舞台の入学式さえも保障されない。

 これは大人の責任である。街をあげて子どもたちの教育環境保全に立ち上がらなければこの問題は解決されない。

 まずは、声を挙げることである。

騒音で入学式中断 FA18、普天間に12機飛来(琉球新報)

FA18飛来 普天間、騒音激化(沖縄タイムス)

  先月、3月9日、當山嘉手納町長は、沖縄防衛局に対し、爆音や排気ガスによる悪臭等、嘉手納基地から派生する基地被害を改善するよう要請した。嘉手納基地以南の米軍基地撤去に伴う基地機能の嘉手納基地への統合や既に破棄されたはずの普天間飛行場の嘉手納統合案が度々亡霊のように登場するなど、嘉手納町を取り巻く環境は予断を許さない。

 そのよう中、嘉手納町長は沖縄防衛局真部局長あて「嘉手納基地に関する諸問題について」要請を行った。同要請は、今月、田中防衛大臣あてにも行う予定であるという。

 以下は要請書(詳細はこちらをクリック 嘉手納町HMへ)からの抜粋である。

  嘉手納基地に関する諸問題について(要請)
 ・・本町は戦後米国による軍事戦略上の拠点として数次にわたる整備・拡張によって、町域の約83 パーセントに及ぶ2.40 平方キロメートルが米軍基地に占有され、極東最大級の規模と機能を有するに至っています。しかも嘉手納飛行場は住民居住地域に隣接しており、同飛行場から派生する航空機騒音、海軍駐機場及び大型機駐機場から排出される航空機排気ガスは、町民の日常生活に多大な影響を及ぼしています。
 また、・・同飛行場には、日常的に多数の外来機が飛来し、半ば常駐化での訓練が実施されています。
 本町の現状は、再編実施のための日米のロードマップに掲げられた沖縄の基地負担の軽減とは程遠い状況にあり、グアム等への訓練移転に期待しているところです。
 ・・本町の厳しい状況を御理解され、別紙要請事項の解決に一層の御尽力を賜りますよう要請いたします。・・・また、平成18 年1月から要請しています、「嘉手納基地使用協定の締結について(要請)(詳細はこちらをクリック 同HMへ)」の早期締結に向けた取組を要望いたします。・・

要 請 事 項
1. 航空機騒音等の軽減緩和について
 嘉手納基地には、F−15 戦闘機・・などの常駐機に加え、・・外来機が日常的に飛来し、機種、機数とも相当数に及ぶ状況です。これら航空機の離発着による騒音は、住民居住地域に多大な影響を及ぼし深刻な問題となっています。その軽減緩和策として、平成8 年3 月日米合同委員会で合意された「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」は形骸化しています。よって、本町は平成18 年1 月国に対し、嘉手納基地に特化した「嘉手納基地使用協定」の締結について、強く要請をいたしましたが、なんら進展が見られません。
 平成23 年度は、前年度に引き続き在日米軍再編に係る訓練移転が実施され一部負担軽減の動きが見られました。その一方、深夜早朝における騒音の発生は増加する傾向にあります。特に、海軍駐機場及び大型機駐機場から発生する航空機騒音は、航空機排気ガスを伴い町民を苦しめています。
・・・

(1) 普天間飛行場の嘉手納基地統合案及び基地機能強化に断固反対する。
(2) 平成18 年1月4日付、「嘉手納基地使用協定の締結について(要請)同上」の早期締結をすること。
(3) 「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」に盛り込まれた事項については、一層の遵守をすること。
(4) 米軍再編に伴う嘉手納基地の負担軽減を実施すること。
(5) 住民居住地域に近接している海軍駐機場の早期移設・・、当該海軍駐機場及び大型機駐機場において午後7 時から午前7 時までの間、エンジン調整及び補助動力装置の使用をやめること。
(6) 他基地所属機(外来機)の運用や訓練は、常駐化への懸念とともに騒音被害を増加させるものであり、今後一切行わないこと。
(7) ヘリコプターによる住民居住地域上空での超低空飛行を禁止すること。
(8) F−15 戦闘機等が着陸に先立って行う滑走路上空における急旋回は、猛烈な騒音を発生させるため禁止又は海上及び滑走路東側で行う方法を検討すること及びその他住民居住地域上空における低空飛行、急上昇、編隊飛行等を禁止すること。
(9) 自衛隊による、米軍施設・区域の共同使用・・反対・・。

2. 航空機事故、訓練・公害の予防対策・その他について
 嘉手納基地に起因する事件・事故は、周辺住民を震撼させるものがあります。基地の運用上、派生する問題は多岐にわたりますが、特に航空機事故は重大な事故に結びつくおそれがあるだけに、周辺住民は常に危険に脅かされています。

・・・
(1) 航空機排気ガスによる大気汚染の状況、健康被害や人体に及ぼす影響についての調査及び当該排気ガス防止対策を実施すること。
(2) 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第5 条により、国が取得した土地について、同法第7条による無償使用にかかる施設の拡大及び柔軟な対応を図るとともに、町が公共建築物を整備する際にその用地として利用できるようにすること。
(3) 全防音住宅への電気料の助成及び太陽光発電システム事業を導入・・。
(4) 防音工事の店舗、事務所等への助成及び告示後住宅防音工事の建築対象年月日の撤廃・・。
(5) 航空機の安全管理及びパイロットの安全教育の徹底・・訓練の実施や事故発生の際の地元への事前・事後の迅速な通報体制を継続強化・・。
(6)弾薬処理作業を行う際は周辺住民へ影響を及ぼさないようにすること。
(7) サイレン音、拡声器放送、模擬爆発装置及び発煙筒を使用しての即応訓練及び滑走路修復訓練を禁止・・。
(8) パトリオット(PAC)の・・、即撤去・・。

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