来春の選抜出場をうらなう第61回沖縄県高等学校野球秋季大会が今日開幕する。大会は9月10日（土）〜10月2日（日）の期間で行われる。

　今大会の優勝・準優勝校は、第129 回九州地区高等学校野球大会（10 月22 日 〜 10 月27日 大分県）に出場し、春の選抜出場に向けた闘いに挑(いど)むことになる。

組合せ表(沖縄県高野連HMへ)

大会要領(同)

県秋季高校野球あす熱戦開幕（9.9沖縄タイムス）

県秋季高校野球　１０日開幕、６１校熱戦へ(9.2琉球新報)

九州狙い６１校熱戦　県秋季高校野球抽選会(9.2沖縄タイムス)

秋季高校野球、きょう組み合わせ抽選(9.1同紙)

【オスプレイ 過去の事故　RBC】

【アフガンでも墜落した未亡人製造機オスプレイ沖縄配備の狙い　KTV】

9月８日嘉手納統合案等反対集会の動画

　　　　　　嘉手納統合案反対集会（QAB）

６月１２日嘉手納町民集会 嘉手納統合案阻止！！！

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　昨日、９月８日『普天間基地の固定化・オスプレイ配備を許さない嘉手納統合案反対決起集会』に参加しました。この集会は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団、普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、沖縄平和運動センター、中部地区労働組合協議会の共催で開かれました。

　集会には１，１００人が結集し、普天間基地の固定化の拒否、オスプレイ配備の拒否、嘉手納統合拒否の姿勢を明確に示しました。

　しかしながら、普天間基地の辺野古移設を推進する民主党政権の姿勢は、野田新政権にも受け継がれ、玄葉外相は「踏まれても蹴られても」辺野古移設を推進する決意を示し、民主党内部ではこれに反する意見を封殺する動きさえ出てきています。加えて、玄葉外相は閣外の前原前外相や野党（特に、自民党を指していると思われますが）の力を借りてでも普天間基地の辺野古移設を推進したいと述べています。政権奪取時の民主党の公約からして正気の沙汰とは思えません。

　沖縄は、沖縄の民意を、声をあげて主張し続けなければなりません。

　１，１００人集会のうねりを、さらに大きなうねりにしていかなければなりません。

　激化する爆音被害の状況を受けて嘉手納町が、9月1日から「基地被害苦情１１０番（０８００−２００−４６６５）」のフリーアクセスを開始した。嘉手納基地周辺住民は絶え間ない爆音や異臭等の基地被害に悩まされている。これより、より多くの住民からの基地被害の苦情に対応することが期待される。

　さらなる嘉手納町の取り組みに期待したい。

　「基地被害苦情１１０番」のフリーアクセスの利用について（嘉手納町HMへ）

　県道を挟んで、嘉手納町屋良地区に隣接している海軍駐機場の移設作業が開始したと報じられた(9.8沖縄タイムス）。１９９６年（平成８年）１２月２日日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告（クリック外務省HMへ）の騒音軽減措置として決定されてから、15年を経過しての作業開始である。移転決定の内容（抜粋）は下記のとおりである。

　今後の問題は移転後の施設部分がどう活用されるかである。他機種のエンジン調整や充電施設にされたのでは元も子もない。

　ましてやヘリ施設にでもなれば、爆音被害は激化することになる。

　海軍駐機場が移転されるからと言って安心はできない。その後の運用等についても監視を怠ってはならないのである。

嘉手納基地の全体写真(道の駅かでなHMへ)

　玄葉外相は、6日の記者会見で普天間飛行場を辺野古移設するためには、与党だけでなく、野党をも巻き込んだ包囲網を作る必要があると発言した。

　最後には辺野古移設を強行するという、野田政権の意思の表れだろうか。極めて危険な姿勢だ。沖縄は決して強行させない環境づくりをすることも必要のようだ。

　玄葉外相は「踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていくしかない」と述べた、というが、沖縄人（ウチナーンチュ）はそんなことはしない。誠心誠意を持って向かっている人間を踏みつけるほど沖縄人（ウチナーンチュ）は馬鹿じゃない。ただ言えることは、沖縄の民意を変えることはできないということ。どんなに勇ましい言葉で向かってこようと、沖縄の民意を変えることは不可能だ。

　玄葉外相は沖縄の歴史を知らないと見える。

　沖縄と日本の関係において、これまで「踏まれても蹴られても」我慢を強いられたのは誰だったのか。戦争で多くの肉親を失い、米軍による土地接収により故郷を失ったのは誰だったのか。そして、今新たな基地建設で更なる我慢を強いているのは誰か。確かな歴史認識の下で沖縄の基地問題の解決を進める必要がある。

　野田新政権が発足した。しかしながら、早速個々の大臣が勝手なことを言いだした。

　厚生労働大臣に就任した小宮山氏はたばこ１箱あたりの値段を「７００円くらいまで引き上げるべきだ」と述べ、これに対して、安住財務相が「たばこ税は財務省の所管だ。」と不快感を述べた、という。

　ところが、安住財務相は財務省の訓示で「申し訳ないが、この1年は10年分働くつもりで頑張って」と述べ、激務に耐えるように求めた、と報道されている。これに対して小宮山厚生労働大臣が噛みついたとの報道はないが、安住財務相の間違いを正すのが小宮山厚生労働大臣の仕事ではないのか。

　何が間違いなのか。民間会社で、社長が社員に対してこのように発言することが許されるのかということである。

　更に、安住財務相は、菅氏が財務省時代に取り組んだ定時退庁でデートができる職場作りを「私は率直に言って逆だ」と否定したという。

　民主党政権が目指す国作りの行く末に危険な匂いを感じるのは私だけだろうか。

　菅政権にとって変わった野田新首相の普天間移設問題に関する姿勢は極めて問題だ。「野田新首相は、民主党新代表に選出された８月２９日午後の会見で、普天間問題について『日米合意を踏まえ、できるだけ沖縄の負担を軽減していく。菅政権の政策を継承していきたい』と述べ、名護市辺野古に移設するとした菅内閣の方針を踏襲する考えを早々に披露（9.3琉球新報 詳細はクリック）した。

　沖縄の基地被害は、飛行音はもとよりエンジン調整や充電音等の地上音も含めての爆音の激化や、後を絶たない米兵や米軍属による事件・事故など少しも改善されていない。そして、普天間移設問題も解決しないうちに、更に未亡人製造機オスプレイの配備問題などあらたな問題が生じている。

　そんな中、9.6付中国新聞社説（詳細はクリック）では「政府の無策は結果として、地元沖縄県民の強い怒りを買い、米国の不信を招いている。・・・　ここは普天間問題に真剣に取り組むしかあるまい。『県内移設反対』という沖縄の民意を踏まえ、現実的で柔軟な代替案を示す時であろう。」と述べている。

　沖縄の受けてきた歴史を踏まえ、沖縄の民意に沿って解決策を求める、中国新聞のような考え方が広まることを期待したい。

　藤村官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を近く開く意向を明らかにした、と報道されている。野田政権の動きに注目したい。

　北沢防衛大臣から届いた回答から明らかになったのは、沖縄無視の態度そのものである。　

　オスプレイ配備の見直しについては、「機種の更新であり、政府としては、米国政府に配備計画の修正を申し入れる立場にない」とし、危険機種であることを認識しながらも、受入れを前提とした態度に終始している。

　騒音激化への懸念、安全管理、市街地飛行への懸念、強力下降気流や高温排気ガスによる事故発生の懸念等についても、すべて「（問題はない）旨米側から説明を受けている」との回答に終始している。

　国防総省が2000年から9年間実施した環境評価（米西海岸の海兵隊基地を対象にMV-22配備に向けたもの）の内容と結果について説明を求めたが、15頁にわたる原文コピーを添付しただけ。できの悪い学生の見学レポートのようだ。

　オスプレイ配備に関して、日本政府独自の環境調査等の実施について質問に対しても米側の資料、調査の結果を待って判断するとしている。

　すべては、米国任せの受身姿勢に終始し、沖縄の懸念には一切答えていない。

　さらに、「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意(平成８年３月28日外務省）」以降も、騒音測定値は環境基準を超過している、この状況についてどうするのかの問には、

　「これまでも日米合同委員会において、航空機騒音規制措置について合意し、米軍に対して同規制措置の遵守はもとより、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるよう累次の機会に申入れを行っているところであり、引き続き努力してまいりたい。」　と回答している。

　結論としてはこれまで通りということである。つまり、爆音が激化する場合であっても、米軍の「運用上の必要とされるもの」については、日本政府は何もしない、何もできないという回答に終始している。

　決定的なのは、開発段階を含めた事故率の比較を示していただきたいとの問いに対し、

　「事故率に関する有意なデータを入手し得る段階にない。

　　また、軍用航空機は、その機種ごとに運用構想や開発形態、開発期間等がさまざまであり、このような開発過程の事故を教訓として、必要な安全基準を満足するよう改良が重ねられることによって航空機は開発されるものであるため、いわば未完成の段階である開発段階の事故率を一概に比較したとしても、むしろ誤解を招くことになり、安全性に係る有意な情報が得られるものではないのではないかと考えている」と回答している、ことだ。

　事故率データを示すと、沖縄がいらぬ心配を抱くことになるから見せられない、というのである。心配だからデータを示せとの指摘に対し、いらぬ心配を抱かせることになるから見せられないというのは本末転倒である。この問１７に対する回答については米国からの説明という記載がないことから、防衛大臣の見解と思われる。データが示されているのであれば明らかにすべきである。それが「事故率に関する有意なデータ」ではなくても届いているデータがあれば明らかにすべきである。

　これ以上の沖縄の基地負担は認められない。オスプレイ配備は認められない。

2011:09:30　米ワシントンＤＣにて開催された沖縄クエスチョン(2011/09/19)における知事スピーチ及び参考資料が沖縄県ＨＭに掲載されました。

　　　　　　　　八重山区教科書選定問題　八重山採択地区協議会採択に多くの疑問が浮上（報道より）

2011:09:29　八重山区教科書選定問題　文科相が「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」との見解を示す

2011:09:28  ベスト４決まる！ 第61回沖縄県高等学校野球秋季大会（動画あり）

2011:09:27　ベスト８決まる！ 第61回沖縄県高等学校野球秋季大会

2011:09:24　普天間飛行場移設問題と9.21日米首脳会談〜その後〜

2011:09:22　普天間飛行場移設問題と9.21日米首脳会談

2011:09:21　沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から

2011:09:20　はじめて沖縄の民意が公式に示された仲井真知事の「沖縄クエスチョン」会議での講演

　　　　　　　　「さようなら原発５万人集会」に６万人が結集！！！

2011:09:19　八重山区教科書選定問題　文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議につき｢協議整わず｣とする２つの理由

2011:09:17　八重山区教科書選定問題　文科省の指導はあくまでもルールに基づいた一本化

2011:09:15　八重山区教科書選定問題　八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効である。

2011:09:14　普天間飛行場移設問題と野田首相の所信表明演説

2011:09:13　「デイサービス一歩 高志保」のご案内

2011:09:10　嘉手納基地内の海軍駐機場(嘉手納町屋良地区に隣接)の移転開始②〜移設図〜

　　　　　　　　仲井真知事 外相、防相へ要請“普天間基地の県外･国外移設”(動画あり)

　　　　　　　　前原民主党政調会長訪米の怪

　　　　　　　　育鵬社版公民教科書不採択に安堵　八重山の良識に拍手！

　　　　　　　　今日開幕 第61回沖縄県高等学校野球秋季大会

2011:09:09　沖縄へのオスプレイ配備に関する報道(動画あり)

　　　　　　　　９．８普天間基地の固定化・オスプレイ配備を許さない嘉手納統合案反対決起集会(報道動画あり)

　　　　　　　　９．８普天間基地の固定化・オスプレイ配備を許さない嘉手納統合案反対決起集会に参加しました

2011:09:08　｢基地被害苦情110番｣フリーアクセス嘉手納町が9月1日から実施

　　　　　　　　嘉手納基地内の海軍駐機場(嘉手納町屋良地区に隣接)の移転開始

2011:09:07　辺野古推進をもくろむ玄葉外相の発言

2011:09:06　野田新政権閣僚の発言に思う

　　　　　　　　普天間移設問題と野田新政権

2011:09:03　オスプレイ配備に関する照会(仲井真知事・安里宜野湾市長)に対する防衛大臣回答②〜あきれる沖縄無視の態度〜

2011:09:02　オスプレイ配備に関する照会(仲井真知事・安里宜野湾市長)に対する防衛大臣回答①〜その内容は〜

　来年にも配備するとされているオスプレイについて、仲井真知事、安里宜野湾市長が、北沢防衛大臣に対してい提出した質問状(クリックすると当HM記事へ)に対し、回答書(クリックすると県HMへ)が届いた。内容は以下のとおり(抜粋)である。

問２　配備スケジュールについて

　2012年第4四半期(10月~12月)からミラマー基地に配備されている1個飛行　隊を普天間飛行場に配置

　2013年第4四半期(10月~12月)から別の個飛行隊を普天間飛行場に配置

問３　普天間飛行場の所属機数の変化

　2014年までに24機のMV-22が普天間飛行場に配備される計画

問６　米国政府へMV-22配備計画の修正要求はするのか

　機種の更新であり、政府としては、米国政府に配備計画の修正を申し入れる立場にない

問９　「地元へのお知らせ」では、MV-22はCH-46と比較して一般的に静かとしてるが・・

　MV-22の騒音は、CH-46の騒音と比べて、転換モードでの着陸時における騒音最大値が高いのみであり、・・・、・・・レベル全てCH-46よりも小さくなっている旨米側から説明を受けている

問１１　騒音規制措置の合意以降も、騒音測定値は環境基準を超過している、この状況についてどうするのか

　これまでも日米合同委員会において、航空機騒音規制措置について合意し、米軍に対して同規制措置の遵守はもとより、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限になるよう累次（重なり続くこと。たびたびあること。の意）の機会に申入れを行っているところであり、引き続き努力してまいりたい。

問１２　（新機種対応のための訓練等のために）運用回数が増加しないか

　MV-22のパイロットは米本国で訓練を受けてくるので初期訓練の必要はない。沖縄での運用回数は基本的に変化しないと考えられる。

問１７　事故の多い機種である、県民は不安を抱いている。空軍仕様などを除外することなく、開発段階を含めた事故率の比較を示していただきたい

　事故率に関する有意なデータを入手し得る段階にない

　また、軍用航空機は、その機種ごとに運用構想や開発形態、開発期間等がさまざまであり、このような開発過程の事故を教訓として、必要な安全基準を満足するよう改良が重ねられることによって航空機は開発されるものであるため、いわば未完成の段階である開発段階の事故率を一概に比較したとしても、むしろ誤解を招くことになり、安全性に係る有意な情報が得られるものではないのではないかと考えている

問１９　市街地の中心にある普天間飛行場への配備について、特に考慮した安全管理の具体策があるのか

　海兵隊としては、普天間飛行場に限らず、どこの飛行場においても、また、MV-22も限らず、どの航空機においても徹底した安全管理を行っている旨米側から説明を受けており、今後仮に、環境レビューの結果等を踏まえて、MV-22特有の安全管理策がある場合には、説明してまいりたい

問２０　飛行経路は遵守されるのか

　既に設定されている飛行経路を飛行し、・・旨米側から説明を受けている

問２１　CH-46よりも強い下降気流が発生すると聞いているが

　大きな下降気流を生ずる旨米側から説明を受けている。下降気流を原因とする事故は発生していないと米側から説明を受けている

問２２　V-22の高温排気ガスによる火災リスクは

　火災が発生する可能性は極めて低い旨米側から説明を受けている

問２６　米国防総省は2000年から9年間、米西海岸の海兵隊基地を対象にMV-22配備に向けた環境評価を実施しているが、その内容と結果について、ご説明いがだきたい。

　同環境評価においては、MV-22中隊を新たに配備した場合の周辺環境への影響やそれらの影響を緩和するための方策について、大気質、騒音、水資源、生物資源、安全及び環境衛生等の観点から、調査が行われた。

　なお、詳細については、次頁から50頁までを参照されたい。(15頁にわたり英文の報告書が添付されている)

問２７　政府は、普天間飛行場、キャンプ･ハンセン、北部訓練場などにおいて、MV-22配備によって生じるであろう騒音や環境への影響について、事前に調査する予定はあるか、政府の認識を伺いたい。

　政府としては、普天間飛行場における、MV-22の飛行経路の提供を米側へ求めているところであり、その飛行経路を踏まえて普天間飛行場周辺における騒音の変化について分析し、説明してまいりたい。

　また、キャンプ･ハンセン、北部訓練場などにおける騒音や環境への影響については、米側が環境レビューを実施していると承知しており、その結果について、政府としても十分確認してまいりたい。