2011年10月のブログ記事

　佐藤氏は、「東京とワシントンから見ると（沖縄には）２つの民意がある。」と指摘する。一つは普天間飛行場の辺野古移設はもちろん、県内移設のすべてを否定する民意である。もう一つは「（沖縄の）地理的要因を考えた場合、辺野古を断念し、普天間の固定化も嫌で、県内移設も認めないというわがまま」は許されず、「沖縄でも海兵隊基地を受入れてもいいという自治体がある」ことから、県内移設を受託すべき（若しくは受託せざるを得ない）という民意である。

　普天間問題の今後の展開について、佐藤氏は「辺野古移設の可否について、そう遠くない将来に米国政府から日本政府が決断を迫られる可能性が排除されない。沖縄が中央政府から離反し、国家統合を揺るがすような事態を生じさせてはならないと日本政府が真剣に考えるならば、答えは『ＮＯ！』しかない。」と予測し、「今後、沖縄選出の国会議員が、地域振興と抱き合わせで普天間飛行場の県内誘致を主張すれば、東京の政治エリート、米国の国務省、国防総省のジャパンハンドラーは全力をあげて、その国会議員によって体現された「沖縄の民意」を活用する。」と指摘する。

　そして、「辺野古移設の非現実性に関する認識を東京の政治エリートが強く持つようになると、官僚たちは辺野古以外の県内移設（嘉手納統合、安波区など）を主張する国会議員の体現する民意が大きく見えてくる。そして、そこから非現実的な突破口を開こうとする。この危険を過小評価してはならない。」と結論づける。

　普天間問題についての沖縄の民意がは、先の仲井真知事の訪米によって、米国に確実に示された。それに、米国の財政問題も加わり、米議会が独自の動きを見せ始めている。

　2010.4.25県民大会in読谷」(クリックで当HM記事へ)当時、仲井真知事も「県外・国外」をなかなか口にできなかった。しかし、1年半後の現在、状況は大きく変わった。沖縄はもちろん、米国議会にもあらたな動きが見えてきた。変わらないのは日本政府のみである。

　佐藤氏は言う「沖縄は名誉と尊厳を持った立派な大人である。それだから異議申し立てをしているのである。」

　沖縄は、沖縄の民意を、更に、主張し続けるのだ！！！　

小沢一郎氏の初公判後の記者会見より

2011-10-11

　初公判を終えた小沢氏の記者会見を視たが、その主張は、これまでどおり身の潔白を示したものだった。

　今回の強制起訴については、検察の小沢一郎個人を狙った違法な捜査によって収集された証拠によりなされた検察審査会の誤った判断である、と断定し、即時中止すべきであると述べる一方、検察捜査の違法性を厳しく糾弾し、我国憲政史上に残る最大の汚点とまで表現した。

　更に、最大の争点となっている4億円の出所については、自分のお金である、とし、1年にわたる検察の強制捜査を受けたのだから検察に聞いてくれ、と述べ詳細を明らかにしなかった。

　国会での説明責任についての記者の質問に対して、小沢氏は、国権の三権のひとつである司法の場で裁かれているときに、国会の場で事件について釈明することは疑問であると述べた。しかし、小沢氏自身も述べるとおり、国会議員は選挙によって国民からの負託を受けている。ならば、国会の場で国民に説明することは議員としての責任を果たすことに他ならない。

　ただ、今回の検察審査会の判断が、小沢氏の容疑について立証されているという判断ではなく、立証されているのか否か裁判所への判断を委ねたいという理由で起訴相当の判断がなされたというのは問題を含んでいる。

　東京第５検察審査会の議決の要旨には、「本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。」とし、本件事案についての判断を裁判所に委ねた形になっている。

　本来の刑事事件の構図は検察官が起訴し、裁判所はその起訴内容について判断することになるが、今回の小沢氏事件については、裁判所に起訴そのものの相当性についても判断を求めているようにも見える。

　その意味において、今回の裁判の結果如何では、検察審査会制度の在り方についても議論が起こる可能性がある。

　裁判所が、起訴事実についてどのような判断をくだすかはもちろん、検察審査会の起訴相当判断そのものについてもどのような判断をくだすのか注視したい。