2012年02月のブログ記事

　日本と米国は，日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため，両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意･･。両国は，沖縄における米軍の影響を軽減するとともに，普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミット（本HM注：かかわり合うこと。関係すること。）･･。両国は，普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が，唯一の有効な進め方であると信じている。

　両国は，グアムが，沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンス（本HM注：存在感。軍隊などが特定の地域へ進出し軍事的、経済的に影響力をもつこと。）を持つ戦略的な拠点として発展することが，日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。

　米国は，地理的により分散し，運用面でより抗堪性があり，かつ，政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために，アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアティブ（本HM注：主導する。先導すること。）を歓迎･･。

　･･共同の努力の一環として，両国政府は，再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について，特に，海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて，公式な議論を開始･･。両国は，グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数･･も見直しを行っているが，最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは，再編のロードマップに沿ったものとなる･･。

　今後数週間ないし数か月の間に，両国政府は，･･調整を行う際の複数の課題に取り組む･･作業を行っていく。この共同の努力は，日米同盟の戦略目標を進展させ･･，また，アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のヴィジョン（本HM注：将来における構想や展望。）を反映したものである。

　今回の共同発表は、普天間飛行場の辺野古移設を堅持するとしながらも、沖縄の負担軽減につながる「海兵隊のグアムへの移転･･嘉手納以南の土地の返還」について、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて，公式な議論を開始した」としている。額面通り受けとめれば、これまで沖縄の民意が求めてきた沖縄の負担軽減に応えたかのように思われるが、沖縄の受けとめは極めて懐疑的だ。

　度重なる沖縄防衛局長の不祥事や環境影響評価書の夜襲搬入など、政府への不審感が高まる中、政府の本気度は不明だ。

　沖縄の民意は普天間飛行場の辺野古移設断念であり、基地負担の軽減である。

　野田首相は口を開けば「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、他方では「誠意を尽くして説明し、普天間飛行場の辺野古移設を推進する」と言う。

　一方で基地負担軽減策を示しながら、虎視眈々と、あらたな基地負担、しかもそれは子々孫々までも永続するあらたな基地負担を沖縄に強制しようとしている。

　沖縄の民意は、それを見抜き、だからこそ、オール沖縄で基地問題に対峙しているのである。

　日米両政府は、この状況を認識し、沖縄へのあらたな基地負担を強いる施策をあらためるべきである。

『保全不可能』答申！環境境影響評価書についてのアセス審査会

2012-02-09

　普天間飛行場の辺野古移設に向けて、沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価書についての専門家によるアセス審査会は、昨日2月8日、評価書で示された内容では周辺の生活・自然環境等を保全することは不可能であるとの答申を県に提出した。アセス答申の骨子は以下のとおり（本日付沖縄タイムス紙より転載）。

アセス答申骨子

・事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは、不可能

・評価書段階でオスプレイ配備が記載されたことは、アセスの手続き上、適切とは言い難い

・環境保全措置の内容が十分でなく、効果の程度も不明。環境影響の回避・低減に係る評価は十分とはいえない

　昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の内容を完全否定する内容となった今回の答申。県はこれを受けて、知事意見を提出することになる。知事意見の内容に注目である。　

環境保全は「不可能」＝辺野古アセスで知事に答申−沖縄審査会（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

自然環境保全は不可能…沖縄県審査会が答申（日テレﾆｭｰｽ　動画）

環境アセス答申「環境の保全不可能」（QAB　動画）

住民意見反映を評価　アセス答申（琉球新報）

「環境保全は不可能」アセス審、県に答申（沖縄タイムス）

辺野古アセス　審査会「環境保全不可能」と答申（OTV）

「辺野古極めて厳しい」知事意見書で県外移設要求へ（読売新聞）

「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議集会」参加してきました

2012-02-08

　「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議集会」

　今日、2月8日正午から、沖縄防衛局前（嘉手納町在）において開催された。寒風が吹き付け、時折小雨がちらつく天気にもかかわらず、300人が結集した。

　抗議集会では、参加団体の連帯のあいさつの後、田中防衛大臣あての「沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入に対する抗議及び要求」が採択され、同書面を、集会にあらわれた沖縄防衛局総務課長及び同補佐に手交した。書面を受け取った課長は「同書を上司及び本省へ伝える」とだけ述べた。

　報道によれば、普天間飛行場の辺野古移設とは切り離して、嘉手納基地以南の米軍基地のいくつかを返還するとの協議がなされているという。しかし、これらについては沖縄では懐疑的な見方が支配的だ。

　更に、日米両政府は辺野古移設を推進する立場を明らかにしながら、それが無理なら普天間が固定化するとの脅し文句さえ使いかねない状況になっている。

　このような状況の中で、重要なのは、沖縄が、沖縄の民意を主張し続けること。

　辺野古移設期限の撤回(本HM記事北沢防相、辺野古移設断念を正式に認めるを参照)に始まった辺野古移設案の見直しは、辺野古移設と嘉手納以南の基地返還のパッケージ論の破綻にいたった。残るは辺野古移設案の撤回である。もちろん、同案の撤回とは別に普天間飛行場の即時閉鎖が実現されなければならない。

　北谷町のハンビータウンや那覇新都心の活況をみれば、沖縄経済の発展を阻害しているのは米軍基地そのものであることが明らかだ。

　沖縄防衛局による沖縄の選挙への介入問題について責任を明らかにすることが、すなわち沖縄の自立へとつながる。

真部沖縄防衛局長講話の問題点について①

2012-02-07

　真部沖縄防衛局長講話問題点については、2月3日に国会で集中審議が実施された。真部局長は、「講話は選挙に向けた職員教育の一環として行ったもので、特定候補者に加担するものではなかった」と答弁。質問に立った自民党の中谷元議員も真部局長の答弁に沿った主張を行い、「真部局長の行為のどこに問題があるのか。問題はない。」との認識を示した。
　同局長の行為のどこに問題があるのか考えてみたい。
（１）集中審議の答弁で真部局長は、講話を実施する発露について次のように答弁した。

　宜野湾市民の民意が示される重要な選挙であると考えました。なるべく多くの市民の意見が反映されるように、沖縄防衛局として何かできることがないのかと考えたのが最初です。

　続けて、宜野湾市に親戚等がいる職員も講話の対象にすることになった経緯についても言及した。

　総務部の職員と相談したところ、宜野湾市に親戚等がいる職員にも話した方が良いのではないかとの話があり、講話対象に加わりました。リスト作りにあたっては、宜野湾市に有権者の親戚等を持つ職員も加えることを決めました。

（２）講話の内容については次のように述べている。

　講話内容を検討する際には、両候補者の主張が記載された文書を収集した。講話で両候補の文書を読み上げたのは、どちらかに肩入れをしているのではないかとの疑念をいだかないように、当該文書の内容の正確を期して読み上げました。決してどちらかに肩入れをするということではありませんでした。

　私の疑問点は以下のとおりである。

　「選挙に向けた職員教育の一環として行う講話」であったにもかかわらず、　
①立候補予定者の氏名を職員に明らかにする必要があったのは何故か。
②立候補予定者の主張について職員に周知する必要があったのは、何故か。
③そもそも、何故、両候補者の主張が記載された文書（この時点で配布されている文書は後援会組織内文書だと思われるが）を収集したのか。

　これらの点については集中審議でも明らかになっていない。更に調査が必要である。

稲嶺名護市長、今日６日から訪米へ出発！！！

2012-02-06

　今日、2月6日から11日までの日程で、稲嶺名護市長が訪米する。

　昨年９月には仲井真知事が訪米し、ワシントン大学の沖縄クエスチョンで講演するなどして沖縄の民意を米国に訴えた。今年に入って「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が、23日から26日までの要請行動を終えて28日に帰沖した。

　3日には、日米両政府が在日米軍再編計画の見直しに着手したことが判明し、辺野古移設計画とは切り離して、在沖海兵隊約4000名を先行してグアム等に移転することが決定したという。

　この時期に移設先首長である稲嶺名護市長が訪米し、沖縄の民意を米国に訴えることは極めて意義がある。

　がんばれ稲嶺名護市長！！！

名護市長が訪米（時事ドットコム）

普天間の県内移設断念を直訴へ　名護市長、米国に出発（琉球新報）

名護市長 “普天間固定化は問題”（NHK NWESWEB）

稲嶺名護市長「日米合意は破綻寸前」（OTV）

非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定(民法900条4号ただし書)に違憲判決(条件付きながら)

2012-02-06

昨年12月21日名古屋高等裁判所（長門栄吉裁判長）判決（ｸﾘｯｸで最高裁HMへ）は、非嫡出子の相続分が嫡出子の1/2となっている民法の規定（民法900条4号ただし書）について、条件付きながら、違憲と判断した。
　判決では、同規定の意義について「･･本件規定の立法理由には，尊重し優遇されるべき法律婚が現に又は過去に存在している状態で出生した非嫡出子との関係において一定の合理的根拠となり得る」としている。

　つまり、被相続人が現に結婚しているか、又は過去に結婚しているような場合には、その後に出生した非嫡出子については、同規定の適用を受けるべきとしている。　それを前提としたうえで、今回のように、被相続人が初婚の場合は婚姻前に出生した非嫡出子については同規定が保護しようとする法益は存在しないとし、本件については違憲であると判断し、次のように結論付けている。　

「（本件相続が開始した当時）において，被相続人が１度も婚姻したことがない状態で被相続人の非嫡出子として出生した子について，被相続人がその後婚姻した者との間に出生した嫡出子との関係で本件規定を適用することは，本件規定の前記立法理由をもって正当化することは困難であり，本件規定の適用により生ずる前記のような差異を合理的理由のあるものとして支持するに足りなくなったというべきであるから，上記のような状態で出生した非嫡出子について本件規定を適用する限度で，本件規定は憲法１４条１項に違反して無効というべきである。

　しかし、この考え方を適用すると、以下の図③のように同じ父親から生まれた非嫡出子間での相続分の不均衡が生じる可能性が出てくる。
　これを図示すると以下のようになる。
　　①合憲となる場合
　　　　　　婚姻の嫡出子　→　未婚の非嫡出子
　　②違憲となる場合（本件の例）
　　　　　　未婚の非嫡出子　→　婚姻の嫡出子
　　③問題となる事例(同じ父親から生まれた非嫡出子間での相続分の不均衡が生じる可能性がある）)
　　　　　　未婚の非嫡出子　→　婚姻の嫡出子　→　未婚の非嫡出子　
相続分　　　　　１　　　　　　　　　　　　１　　　　　　　　　　　1/2
　③のような批判を覚悟でこのような違憲判断を下した裁判所の本旨は理由中の以下の部分に表わされているように思う。

　非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１とする相続規定は，明治時代の旧民法制定当時に設けられ，戦後の民法改正の際に本件規定として引き継がれた･･が，家族関係や親子関係等に対する国民意識や婚姻関係等の実情は，亡父が死亡した平成１６年当時と上記の改正当時とを比較しても，大きく変化している･･。すなわち，わが国は戦後急速に経済発展し，都市化が進むなど，経済的，社会的環境は大きく変化し，また，男女雇用機会均等法の施行など，女性の社会進出の増大などの事情も相まって，核家族化などの少子高齢化に伴い家族形態は変化し･･，近年は事実婚や非婚など男女の共同生活のあり方も一様なものでなくなって･･いることは公知の事実であり，必ずしも法律婚でなくとも，子供を持ち，周囲もそのことを受容する傾向が次第に現れてきている･･。そして，平成８年２月２６日の法制審議会総会決定による民法の一部を改正する法律案要綱によれば，嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分と同等とするものとされており，我が国が平成６年に批准した児童の権利に関する条約２条１項には「締約国は，その管轄の下にある児童に対し，児童又はその父母若しくは法定保護者の（中略）出生又は他の地位にかかわらず，いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し，及び確保する。」と定めているなど，嫡出であるか否かなどの生まれによって差別されない制度とすることが求められている･･。

　本裁判は条件付き違憲判決という形態を取っているものの、その本旨は非嫡出子相続分規定が違憲であると指摘するところにあり、立法府による制度改正を促すものとなっていると理解するべきである。

　平成7年7月5日最高裁は同規定について合憲判断（ｸﾘｯｸで最高裁HMへ）したが、その際にも大法廷15名の裁判官のうち5名が違憲の反対意見を述べている。

　今回の名古屋高裁判決は上告されることなく確定したという。

　同規定改正の動きが加速されることを期待したい。

日米両政府が、遂に在日米軍再編計画の見直しに着手

2012-02-05

　2.4付時事ドットコムに、2月3日に米国防総省から出された在日米軍再編に関する声明の要旨（ｸﾘｯｸで同HMへ）が掲載された。以下はその抜粋である。

一、日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄県の負担軽減を目指す。
一、日米は米軍普天間飛行場･･の代替施設を、ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ沿岸部･･に建設する現行計画履行に全面的に取り組み続ける。
一、米国の新国防戦略に盛り込まれた、アジアの米軍体制見直しに基づき、日米両政府は関係する諸問題について、柔軟性をもって緊密に意見交換している。
一、大統領の新戦略ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは、ｱｼﾞｱ太平洋を重視している。同戦略が成功する重要な要素は、在日米軍のﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ（存在）の維持だ。
一、われわれは、２００６年に日米両政府が合意した米軍再編のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ（行程表）の原則を支持し続ける、
一、ｸﾞｱﾑはｱｼﾞｱ太平洋戦略の根幹･･戦略的ハブとして･･発展させ、沖縄から海兵隊を移転（し）･･、ｸﾞｱﾑでの海兵隊の作戦運用を可能にする。
一、ｱｼﾞｱで米軍の戦略的体制を構築するため、日本政府と連携し続ける。
一、日本政府が･･環境影響評価書を沖縄県に提出したことは、移設計画を前進させる日本の真剣な努力を示すものだ。

　沖縄の民意は、沖縄の基地負担の軽減であり、そのひとつとして県内の基地たらい回し反対、普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げている。

　今回の国防総省の発表は辺野古移設を決定した日米合意を維持するとしながら、辺野古移設とは切り離して、在沖海兵隊の移転に着手することを示唆している。

　稲嶺名護市長も指摘しているとおり、在沖海兵隊が削減されれば、兵員を受入れるための基地建設は不要となる。辺野古移設はその根拠を失う。

　声明の冒頭には「日米は堅固な安全保障同盟を維持、強化するとともに、沖縄県の負担軽減を目指す。」としている。日米同盟関係維持のためには沖縄の負担軽減を行わなければ維持できないことが明記されている。しかしながら、沖縄が求める負担軽減と日米両政府のいう「負担軽減」には大きさな差がある。

　沖縄は沖縄の民意の実現のために、油断することなく、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

遂に日米合意の見直しへ　普天間飛行場の辺野古移設問題

2012-02-04

　今日、普天間飛行場の辺野古移設問題について、遂に日米政府間で見直し協議が始まったと報道されている。

　沖縄タイムスは一面トップで米、普天間の辺野古移設を断念へ（ｸﾘｯｸで同HMへ）と伝えている。同紙は「米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。」としている。

　その他紙は、在日米軍再編について再協議が始まったとするにとどまり、普天間飛行場の固定化を懸念する報道もある。

　しかし、少なくとも、辺野古移設を主要課題としていた再編案の見直し協議が始まったのであれば、これまで動くことがないと言われてきた山が動くことになる。

　この動きは明らかに沖縄の民意の後押しによるものであり、動きを更に加速化させ、より確実なものにしなければならない。

　今月には稲嶺名護市長の訪米も予定されている。

　沖縄は更に声を上げ続けなければならない。

日米両政府海兵隊のグアム移転計画再協議へ（QAB 動画）

“普天間固定化回避を要請へ”（NHK NWESWEB 動画）

海兵隊移転　辺野古移設と切り離し検討（RBC）

稲嶺氏「危険性主張を」吉元氏「県民の力だ」（沖縄タイムス）

崩れた日米合意　県内首長、歓迎と懸念（同）

国会での集中審議（要旨）沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題③

2012-02-04

真部朗沖縄防衛局長参考人招致【衆議院国会生中継】〜平成24年2月3日予算委員会〜（要旨）以下のとおり

赤嶺議員（共産党）
　講話はあなたが発意・発案したというが、1月4日に業務指示したのはどうしてですか。
真部局長
　講話の構想が固まったのが1月4日でした。
赤嶺
　1月4日付け新聞で伊波氏の出馬受託が報道されましたが、この報道がきっかけになったのではありませんか。
真部
　記事は私も記憶しているがそれがきっかけではない。
赤嶺
　講話の目的としての「宜野湾市長選挙が私共の業務の観点から重要な選挙である」と述べているが「業務の観点から重要な選挙である」というのはどういうことか。
真部
　15年以上もかかっている普天間飛行場移設問題の原点ともいえる普天間飛行場を抱えているのが宜野湾市であり、市民の民意は選挙に反映されるものと思っておりまして、民意が示される機会として重要だと考えた。業務の観点からとしては、普天間飛行場移設は沖縄防衛局の主要な取組課題です。
赤嶺
　目的の「職員としてきちんと臨めるようにしたい」というのはどういうことか。
真部
　局の業務について普天間飛行移設問題についてよく勉強してもらうこと、そして、公務員として中立性が重要であること、公務員としてきちんと投票に行くことを、わかっているとは思うが、講話を通じてあらためて想起してもらいたかったということです。
赤嶺　
　2候補の対立点を示したうえで、局の県内移設の立場を説明したのですね。
真部
　講話では当該候補者の主張する文書を入手し、当該部分を読み上げて紹介したということです。
赤嶺
　当時沖縄のメディアは両候補は基地に関しては立場の違いがないと繰り返し報道していたのですが、あなたはめざとく違いを見つけて「伊波氏は『県内移設反対、早期閉鎖・返還』を主張し、･･佐喜真氏は『現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進』するとしています」と説明した。現状固定化の阻止、一日も早い危険性の除去というのはこれまで政府関係者が言ってきたことです。そのうえで、あなたは、県内移設を業務とする局の立場で服務指導を徹底したということですね。
真部
　両候補の文書を読み上げたのは、どちらかに肩入れをしているのではないかとの疑念をいだかないように、当該文書の内容の正確を期して読み上げました。決してどちらかに肩入れをするということではありませんでした。
赤嶺
　県内移設を業務とする局の立場で服務指導を徹底したということですね。
真部
　講話は服務指導の一環でして、普天間飛行場移設問題の経緯について説明したということです。
赤嶺
　自由でなければならない選挙にあたって、局の立場で臨むように指導したということですね。
真部
　私が言いたかったのは、今回の宜野湾市長選挙が普天間飛行場移設問題に関わる重要な選挙であることを示すために、普天間飛行場移設問題の経緯について説明したということです。
赤嶺
　選挙があるから投票しましょうという啓蒙活動とは明らかに性質を異にしています。今度の選挙は沖縄防衛局にとって重要であり選挙での民意が左右するとまで言っている。
　親族に関するリストまで作成した理由について、「有権者と接触する可能性」と述べていますが、どういう意味ですか。
真部
　親戚に有権者がいれば、基地問題が関心事項となるだろうと考えまして、詳しくは知らない有権者に対して答えられるようにした方が良いだろうと考えまして、そのような職員にも講話を実施したところでございます。
赤嶺
　有権者である親戚にも局の立場で接触するように教育したわけですね。
　親戚リストひな型には親戚、いとこ等の欄に数字を記載すすようになっていますが、何故ですか。
真部
　先ほど述べました私の目的意識からすれば、親族がいるか否かが分かれば良かったと思っていまして、そこまでの情報が必要だったのかと思っているのが正直なところです。
赤嶺
　しかし、その情報を取ったことは間違いないですね。
真部
　そうです。
赤嶺
　リストの提出を求めます。（委員長：理事会で協議します。）
　今のやりとりを聞いて、啓蒙活動を越えていることは明らかです。国家権力による選挙への介入であることは明白です。

　総理の見解を求めます。
野田
　国民や沖縄県民から懸念が出される状況であり、防衛省が適正な判断をすることを期待しています。
赤嶺
　公正であるべき選挙への国家権力による介入を告発したメールについて、流出調査をしていると官房長官が述べましたが、直ちに中止することを要求します。

以上、赤嶺議員の分

国会での集中審議（要旨）沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題②

2012-02-04

真部朗沖縄防衛局長参考人招致【衆議院国会生中継】〜平成24年2月3日予算委員会〜（要旨）以下のとおり

東議員（公明党）
　今回の真部局長の行為は法令に抵触しているのか否か。
田中防相
　現時点で明らかになっている状況では抵触するものとは考えていない。但し、調査継続中であり、確定判断はできない。
真部局長
　法令違反の認識は無い。正しいか否かについてはこれから判断されるものと認識している。
東
　沖縄での県議会議員等による抗議の際に、報道では「抵触する可能性を自覚している」と発言したとされていますが事実ですか。
真部　
　正確には記憶していないが、防衛省の判断においてはそのような可能性があるだろうという趣旨で述べたのではないかと思います。
東
　今回の事案は、①局長という立場で講話をした②勤務時間内に講堂を使用した③宜野湾市長選挙直前というタイミング④講話の対象者を宜野湾市に関連のある人に限定した⑤親戚のリストを出させた。
　これは通常の講話が、職員の服務、公務員の中立公正性等の観点からなされるとすれば、逸脱しているのではないか。この五つの観点から本当に逸脱していないと言えるのか。
真部
　①②④について、講話の意図は宜野湾市長選挙は重要であり、職員として対応してもらいたいと考えました。
　③について、近くなって自覚を持ってもらうため
　⑤について、関係職員からの話もあって、親戚と接触する機会もあるだろうということで同じように教育を行おうと考えました。
東
　講話を受ける側にとっては、2候補者による一騎打ちとなる選挙であり、あなたがどちらの候補に肩入れしているか分かっていて参加するような状況の中で、政治的意図はなかったと言い切れるのか。
真部
　親戚の点は誤解を招く可能性があるとは思っていましたが、きちんと対応してもらえるように考えた。
東
　職員を集めることによって、職員に対して無言の圧力をかけていることになると考えますが、防相はどのように考えるか。
田中
　調査中です。親族までリストアップしたことは行き過ぎではないかと思っています。更に調査します。
東
　法律違反であり、処分すべきだと思いますが、如何ですか。

田中

　白紙です。
東
　明後日から選挙です。
　総務大臣の管轄である沖縄総合事務局でもこのような講話をするのか。
川端
　選挙に行くように周知する以外にはない。
東
　これまでの沖縄の苦悩を考えるとき、田中前局長の問題発言そして今回の問題。処分以外にはないと思いますが。
田中
　真剣に判断します。選挙に影響がないようにします。私も重大な責任を感じています。
東
　重大な責任というのは、場合によっては、大臣も引責辞任を考えているのか。
田中
　まず、責任を果たしていくことが重要であり、その姿勢を表しました。
東
　処分はどうするのか。
田中
　何らかの対応をするということ。今回の審議も踏まえて判断します。
以上、東議員の分

国会での集中審議（要旨）沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題①

2012-02-03

　真部朗沖縄防衛局長参考人招致【衆議院国会生中継】〜平成24年2月3日予算委員会〜（要旨）以下のとおり

下地議員
　田中大臣は講話の指示をしたことはないのか。また、23,24日の来沖の際に、講話等の話を真部局長から聞いたことはないのか。
田中大臣
　講話の話は報道以外には聞いたことはない。真部局長からは基地の説明を聞いただけ。講話等の話を聞いたことはない。
下地議員
　リストを作って講話するという話は、真部局長自身が発案して決めたことなのですか。
真部局長
　講話については私自身が発意、発案して関係職員に指示をして実施したものです。
下地
　国家公務員には選挙に関する職務規律を定めた通達があるが、公正な選挙をするようにとの内容ですが、今回の講話はこれに基づいて行ったということですか。
真部
　その通達に沿って行ったというのが私の認識です。
下地
　通達には偏った推薦をしてはならないと記載されていますが、通達の趣旨に沿って行ったということですか。
真部
　私の認識としてはそのとおりです。
下地
　次の質問に答えてください。
①宜野湾市の有権者の名簿をなぜ作らなければならなかったのか。
②講話の中で、親戚・家族にも投票所に行くように勧めるように話したということですが、なぜ、あなたの立場でそのようなことが言えるのですか。
③なぜ、選挙権を持たない宜野湾市以外の職員まで集めて講話をする必要があったのか。
④業務内にこのような講話をすることが適正なのか。
真部
①〜③について
　私は、今度の宜野湾市長選挙が私共の業務でもある普天間飛行場移設問題について、宜野湾市民の民意が示される重要な選挙であると考えました。なるべく多くの市民の意見が反映されるように、沖縄防衛局として何かできることがないのかと考えたのが最初です。まず、宜野湾市所在の職員に対して、公務員として、棄権することがないように話したいと考えました。総務部の職員と相談したところ、宜野湾市に親戚等がいる職員にも話した方が良いのではないかとの話があり、講話対象に加わりました。リスト作りにあたっては、宜野湾市に有権者の親戚等を持つ職員も加えることを決めました。
④について
　通達にもあるように選挙に関する服務指導の一環であるとの認識から、業務内に行うことも可能であると判断しました。　
下地　
　説得力のある答弁とは思いませんが、気持ちは分かります。防衛省が防衛政策等の考え方を沖縄に浸透させたいという気持ちはわかります。説明なのか、選挙運動なのかのぎりぎりの線です。地元の人間としてあなたの立場を理解します。

　しかし、今回のやり方は選挙運動と思われるんですよ。
　あなたは特定の候補者のことを言ったのではないにしても、このような集会で親族にまで投票するように呼び掛けるというのは、真部さんは特定の候補者のことをやるんだと思われるんですよね。
　そういうことはないんでしょ。
真部
　委員の御指摘を受けまして、私としても誤解を招く点があったことについては反省しなければならないと感じているところではございますが、私の認識としてはどちらかの候補者に肩入れするというような、先の通達に違反するような認識はなかったということでございます。
下地
　これまでの沖縄での基地が争点となった選挙では、時の政府が肩入れし、局長らが動いてきたという歴史がある。その歴史が真部局長の頭の中にあって、やっても許されると考えているんですよ。こういうことをやったら左遷されるんだと、当時の政府が厳しくやっていれば、あなたのようなことは起こらなかった。

　私は、あなただけの責任ではないと思っている。　私はかばっているんじゃない。政治がそうしてきたんですよ。あなたは隠す必要はない。正直に言ったほうがいいですよ。私も自民党にいたから良く分かる。

　言いなさいよ。どういう経緯があって選挙運動をしてきたか。歴代の防衛局長も同じ苦しみの中でやってきた。役人の責任じゃない。政治がやらせてきたんだと。どうぞ。
真部
　先ほどお話したとおり、今回の講話については、私が発意・発案したもので、本省を含め外部から指示・示唆があったものではありません。
下地
　自民党時代から連綿と受け継がれてきた沖縄防衛局の体質を改善しないかぎり、この問題の解決はありえないと思います。
　総理はそのことを認識して、沖縄防衛局長には役人ではなく政務三役を置くくらいの改革、政治が責任を持つ姿勢を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
野田首相
　適切に対応します。
下地
　防衛大臣はどうされるおつもりですか。
田中
　業務適正委員会を配置して、構造的な問題があるのであればそれを改善する。
下地
　この問題を解決するためには歴代の防衛大臣を呼んで、どうすればいいのかを検討しない限り、根本的な解決はできないことを申し上げます。

以上、下地議員の分

沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題真部局長講話の要旨

2012-02-02

　真部沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題で、職員への講話の要旨が本日付け時事ドットコム（クリックで同HMへ）に掲載された。以下はその抜粋である。

　ご存じかもしれませんが、来る２月１２日に、宜野湾市長選挙が予定され･･。･･２人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳（沖縄）県議です。基地問題については、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張し、･･佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。
　宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市・・。平成８年に橋本･･モンデール･･会談で合意されて以来、この問題は、１５年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。･･この間、さまざまな移設案が検討され、最終的に辺野古のＶ字案が決定されました。その後、平成２１年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のＶ字案が白紙的に再検討され･･検討過程を経て、一昨年５月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年６月には「２プラス２･･」で、･･、代替施設の形状についてＶ字案で合意されました。一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案をはじめ県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。
　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。
　皆さんは、自らが有権者であるかまたは有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば親戚の方々にも投票所に行くようにお話していただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。･･

　上記の内容が投票を促す内容であることは明白である。

　この内容が、過去の名護市の選挙でも行われてきたと、真部局長は認めた。

　追及の矛先は拡大しつつある。

沖縄防衛局長の「講話」　選挙介入否定できまい（中國新聞）

防衛局長講話　選挙への「介入」許せぬ（中日新聞）

沖縄局長講話　自公候補支持を示唆（東京新聞）

防衛省、宜野湾市長選の講話提出　局長、自公候補支援を示唆（北海道新聞）

防衛局長親族にも投票呼びかけ（NHK NWESWEB）

講話で普天間移設へ「重要選挙」（沖縄タイムス）

米軍属不起訴事件　検察官は禁固２年を求刑

2012-02-02

　昨年、平成23年1月の沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性（２３）が「公務中」を理由に不起訴となった事件。那覇地検は不起訴の判断を覆し、11月25日、軍属の男性を在宅のまま起訴したが、第2回公判期日が昨日、2月1日に開かれ、検察官は被害者を死亡させた責任は重いとして、禁固2年を求刑した。

　裁判はこれで結審し、今月22日に判決が言い渡される。

交通死亡事故の米軍属に禁固２年求刑（沖縄タイムス）

公務中軍属に禁錮２年の求刑（NHK沖縄）

沖縄市交通死亡事故　米軍属に禁固２年求刑（RBC）

米軍属事故　検察側、禁錮２年求刑　弁護側は執行猶予求める（琉球新報）

米軍属起訴裁判結審（OTV）