・・普天間移設問題は在沖米海兵隊のグアム移転と切り離されたことから、事実上日本側の国内問題と位置づけられ、・･。

　・・4月27日付共同文書では、辺野古移設について「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と記されている。今後、辺野古以外の新たな移設先の検討があり得るという趣旨だ。今回の日米共同声明で、沖縄が日本外交に本質的な影響を与える力を持っていることが明らかとなった。・・そこには五つの力学が働いている。

　１．沖縄が保守、革新に分断されず、米海兵隊普天間飛行場の県外移設を沖縄の総意として要求し続けている。特に仲井真弘多知事の発言にぶれがない。・・

　２．現政権の幹部、民主党幹部に、沖縄の民意に反する形で辺野古移設を行うことが、国家統合の危機をもたらすと考える人が数人いて、･･移設強行を図る勢力を抑えている。

　３．辺野古移設に固執する防衛官僚多数派と、普天間固定化に舵を切り替えた方が無難と考える外務官僚の利害が錯綜し、官僚勢力の力がまとまらない。

　４．防衛官僚内部で、派閥抗争が激化・・

　５．米国が１〜４の現状を見て、普天間問題は「筋悪案件」なので、あまり深く関与しないほうがよいと考えて、・・圧力を本気でかけていない。

　沖縄が、少しずつであるが、米日両国政府を譲歩させている。沖縄が･･粘り強く主張するならば、それは必ず実現する。

社民党県連（新里氏）：1昨年の4.25県民大会で示された「早期閉鎖・返還」「国外・県外移設を求める」趣旨で県民が団結することが重要だ。･･

共産党県委（前田氏）：県内移設に断固、反対する。移設先探しでは問題は解決しない。即時無条件撤去を主張すべきだ。･･

公明党県本（糸洲氏）：県外・国外移設を強く求める。過重な基地負担を沖縄に押し付けず、政府の責任で解決すべきだ。･･

社大党（大城氏）：4.25県民大会で示された即時閉鎖・返還と固定化を許さない県民意思を大事にする。オスプレイ配備も反対だ。･･

民主党県連（新垣氏）：アジアの不安定な安全保障環境の中、沖縄の過重な基地負担の解決策を探る。民主党県連は一貫して辺野古埋め立てに反対しており、県民世論の大勢は県外・国外意思統一されている。

国民新党県連（呉屋氏）：･･早期の移設・撤去が何より重要だ。移設先は問わない。県外・国外移設に反対はしないが、現状では受入れ先を探すのは難しい。

そうぞう（當間氏）：辺野古断念からスタートすべきだ。普天間は16年間、すでに固定化されている。県外・国外が基本だが、政治家は現実的な解決策を考えないといけない。･･

自民党県連（新垣氏）：危険性の除去と早期返還、固定化の阻止を訴える。代替施設は県外に求める。沖縄だけに過重な基地負担を押し付けず、国民みなで負担すべきだ。･･

日米共同声明：未来に向けた共通のビジョン（仮訳）

　日米同盟は，アジア太平洋地域における平和，安全保障，安定の礎である。地域のダイナミックな成長と繁栄は，６０年にわたり，このパートナーシップにより支えられてきた。
　この同盟の力強さは，２０１１年の東日本大震災でも示されたが，両国とその国民の間の緊密な絆に基づいている。我々のパートナーシップは，このような絆によりしっかりつなぎ止められ，支えられていく。
　日本と米国は，民主主義，法の支配，開かれた社会，人権，人間の安全保障，自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している。今日のグローバルな課題に我々が共に取り組むに当たり，これらの価値がその指針となる。
　日米のパートナーシップの基本は，引き続き，平和の維持への我々の不朽のコミットメントである。何十年にもわたり，我々の同盟は，包括的なパートナーシップへと着実に発展し，世界の経済成長の重要なセンターであるアジア太平洋地域と，更にそれを超えた地域の平和と安定に貢献している。
　日本と米国は，アジア太平洋地域と世界の平和，繁栄，安全保障を推進するために，あらゆる能力を駆使することにより，我々の役割と責任を果たすことを誓う。我々の協力と対話は，政府と民間部門のあらゆるレベルと分野に広がっている。
　我々が未来に向けた共通のビジョンを実現するため，我々は，両国の安全保障・防衛協力の更なる強化を目指す。アジア太平洋地域は変動する国際環境の中で様々な課題に直面している。我々は，日米同盟が日本の安全保障と，アジア太平洋地域の平和，安全保障，経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認する。２０１０年の防衛計画の大綱の下での日本の動的防衛力の構築と，米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め，我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。米国によるこの戦略は，地理的により分散し運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取組を伴う。我々が見直した米軍再編計画は，地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力を更に高めるものである。
　日本と米国は，東アジア首脳会議（ＥＡＳ）やＡＰＥＣ等のフォーラムを通じることなどにより，開放的，包括的で，国際的に受け入れられるルールと規範を支える制度を強化し，また，そのようなネットワークを育んでいくために，地域のパートナー
と共に取り組んでいる。これは，相互理解，信頼そして透明性を促進しつつ，地域の多様性を尊重するアプローチである。日本と米国は，地域の全てのパートナーがこのプロセスに積極的に貢献することを歓迎する。
　我々は，伝統的な脅威とともに，新たに生じる安全保障上の脅威にも直面しており，２０１１年の共通の戦略目標に基づき，テロ，大量破壊兵器の拡散，海賊といったグローバルな課題に共に取り組むことにコミットする。我々は，法の支配を推進し，人権を擁護するとともに，平和維持，紛争後の安定化，開発援助，組織犯罪と麻薬密売，感染症に関し，更に協調していくために，共に取り組んでいくことを誓う。我々は，海洋，宇宙，サイバー空間といった死活的に重要な空間が，責任を伴い，ルールに基づいて利用されることを確保しつつ，その大きな潜在性を保護し，発展させることにも取り組まなければならない。
　我々は，二国間の経済調和と地域経済統合の推進を通じ，両国の経済成長と繁栄を強化することを目指す。我々は，二国間の貿易・投資関係を深め，イノベーション，起業，サプライチェーン・セキュリティ，インターネット・エコノミー，科学技術，女性の起業や経済的なエンパワーメントにおける協力を促進するための方途を引き続き追求する。我々は，また，アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くというＡＰＥＣの長期的な目標に沿って，アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築き，地域経済統合を推進することに共に取り組むことにコミットしている。我々は，現在行っている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に関する二国間協議を引き続き前進させ，どのように二国間の経済調和と地域経済統合を推進していけるのかを更に探求する。
　我々はまた，クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発，原子力エネルギーの平和的，安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と，エネルギー安全保障に関する協力に対し，コミットすることを確認する。我々は，気候変動の世界への影響に取り組むためのコミットメントを互いに共有する。
　両国民の間の緊密な絆は，我々の同盟と，我々の未来に向けた共通のビジョンにとって，最大の財産である。将来世代の日本人と米国人の強い絆を発展させるため，我々は，キズナ強化プロジェクトやトモダチ・イニシアティブなどの取組を通じ，あらゆるレベルでの人的交流の強化にコミットする。我々は，相手国の学校や大学に通う学生や研究者の数を増加させ，渡航や観光を一層推進するために共に取り組む。
　日本と米国は，両国の全ての国民，そして世界のため，平和で繁栄した未来に向けて，我々の共通のビジョンを実現するべく，これまでに述べた分野やその他の分野において，我々の協力を拡大し，同盟を更に強化していくことを決意している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了)

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