野田首相の突然の解散宣言により、12.16総選挙が決まった。「最低でも県外」発言で沖縄の基地問題を告発した鳩山元首相は、民主党から公認を拒否され、引退を宣言した。沖縄基地問題解決について真正面から取り組んだ政治家の一人であり、その引退は残念だ。

 その鳩山氏の引退表明直後のインタビュー記事が11月30日付沖縄タイムス“金平茂紀のワジワジ通信24”に掲載された。以下はその抜粋である。

・・

秘密会のリーク

〈今から考えて一番悔いの残るのはどんな点か?〉

「オバマ大統領ともっと直接に、沖縄問題を議論しておけばよかった。大統領にきちんと状況を説明申し上げ・・。官僚たちがどう考えていようと、トップ同士で『わかった』というふうにしてしまえばよかった」

〈オバマ大統領なら理解してくれたと?〉

「はい。でもなかなかその機会は実現しなかった。そこを私は悔いている。」

〈具体的に外務・防衛官僚から邪魔された経験は?〉

「10年2月のことだったが、防衛相、外務省から局長クラスの2人ずつ、官邸サイドと私とで全部で8人の秘密会をもった。私から『君たちを信頼するから極秘裏に移設実施に向けた体制をつくってほしい』とお願いし気持ちよく乾杯して別れた。翌朝の新聞をみて驚いた。1面トップで前夜のその会合のことがくまなく出ていた。この人たちを信じては何もできない。しかし抜きにしては何もできない。あれには参った。・・」

・・

〈ルース大使は普天間移設問題ではどんな態度だったのか〉

「とにかく結論をだしてほしい、ハトヤマは辺野古案に戻るだろう、との期待感をもっていて、よろしくという感じだった。選択に自由度があるという雰囲気ではなかった。私に対する批判者たちはよく鳩山は日米関係をぐちゃぐちゃにしたとか言っているが、私に言わせれば、ぐちゃぐちゃになりそうだったのは日米安保の利権で生きてきた人々の権益であって、それをあたかも外交関係全体が損なわれたかのように批判されるのは心外ですね」

 民主党による政権奪取が2009年8月だから、翌年2010年2月には普天間の県外・国外移設はその計画が躓いたことになる。

 当時の報道を確認してみると、たしかにこの時期の政府の動きはあわただしい。鳩山氏が秘密裏に進めようとしていたものが、すべて明らかになり、当時の岡田外相は普天間の固定化について言及し、キャンベル米国務次官補は辺野古案が最善の案と発言するなど、鳩山氏の計画がとん挫していく様の理由がよく理解できる。そして、結局は5月決着に追い込まれることになる。

 沖縄の基地問題解決を阻んでいるものは何か。今衆議院選挙にあたっては、よく吟味して投票することが必要のようだ。

 琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。沖縄の基地問題は今衆議院選挙の主要争点たるべきだ。個人候補者の主張は微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。以下は同記事からの抜粋である。

 衆院選の投票に際しては、沖縄の基地問題に関心を持ち、沖縄の民意を体現した政策を掲げ、その実現に向けて働く候補者・党であるか、そして当選後に変質しないか否かを見極めたい。

  普天間飛行場移設 オスプレイ配備 日米地位協定改定
日本未来の党 鳩山・・元首相が努力したが、期限を区切ったのが問題で結果的に県民の期待を裏切った。辺野古案に戻ったが、仲井真・・知事を含め県民が反対しており実質的に不可能だ。原点に立ち返り国内外への分散移転の可能性や米側との再交渉も含め検討が必要だ。                                      

国民の安全、安心は国の基本で、日本側の要望、要求が守られていないのが問題だ。米側に沖縄側の声を伝える必要がある。

改定に踏み込み米側と話し合うべきだ。・・事件が起き、日米関係がぎくしゃくするほど問題化する。抜本から手を付けなければいけない。

 16日に投票が迫る衆議院選挙。

 沖縄の普天間飛行場の辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題のはずだ。しかし、今回の総選挙でも争点になりえていない。
 これまで公表された各党公約は、沖縄の民意を理解しているとは到底言い難いものがある。普天間飛行場の辺野古移設問題について見てみよう。
 普天間飛行場の危険性除去に異議を唱える政党はない。問題はその方法論だ。
 危険性除去に直結する普天間飛行場の撤去を訴えるのは社民党・共産党・新党大地等である。沖縄の民意を体現した公約を唱えている。
 辺野古移設案推進を唱えるのは民主党・自民党・公明党・みんなの党・国民新党等である。たしかに、「県民の理解を得られなければ困難だ(公明党)」「沖縄と政府が話し合わない限り解決しない(みんなの党)」「県民が反対する中、移設強行は不可能だ(国民新党)」など沖縄に配慮するかのような発言もある。

 しかし、平成22年4月25日の読谷村で開催されたの普天間基地の県外・国外移転を求める県民大会(詳細は当HM記事参照「4.25県民大会in読谷」に参加しましたには9万人超の県民が参加し反基地を訴えた。そして、今年平成24年9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会(詳細は当HM記事参照 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のメッセージに“止めろ、止めろ”のヤジ〜には反基地を訴えて県民10万3千人が結集した。この事実を受け止めれば、沖縄の新基地建設拒否の意思は明白である。それでもなお、沖縄に新基地建設受入れを求めるのは正気の沙汰ではない。
 沖縄は、二度と苦渋の決断をしない、と決めたのである。しかも、その意思は2度に渡り10万人の県民が結集して示されたのである。

 この事実を直視できない政治家に沖縄を語る資格はない。

 琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。沖縄の基地問題については選挙の争点になりえていない感がある。また、個人候補者の主張も微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。以下は同記事からの抜粋である。

 衆院選の投票に際しては、沖縄の基地問題に関心を持ち、沖縄の民意を体現した政策を掲げ、その実現に向けて働く候補者・党であるか、そして当選後に変質しないか否かを見極めたい。

  普天間飛行場移設 オスプレイ配備 日米地位協定改定 沖縄の負担軽減 
新党大地 辺野古沖合は絶対駄目だ。・・普天間をなくすことが一番で、普天間での訓練は本土で行い、飛行場はいらない。平和を享受しているのは本土だから、沖縄の痛みは本土で受け持つ。・・                                       

オスプレイも本土での訓練で十分だ。強行配備は政府、民主党がだらしないからだ。世界一危険な飛行場だから移設することになったにもかかわらず、なぜオスプレイを持っていくのか。・・

米国の論理に乗る必要はない。NATOや韓国と比較するのではなく、県民の主張が入った地位協定にすべきだ。

普天間を返還する約束をしたので、まずは返還してもらう。基地機能を分散する。嘉手納基地の騒音も大変だ。嘉手納を含めて、本土での受け入れを考えるべきだ。これ以上、沖縄への蔑視扱い、差別扱いは駄目だ。
国民新党 名護市辺野古への移設は反対だ。県民が反対する中、移設強行は不可能だ。代替案を議論する必要がある。・・ 強引な配備に抗議してきたが、配備された以上は安全確保が大事だ。合意、約束事項を守らせる。・・広大な自衛隊の演習場で安全確認の訓練はできるのではないか。 抜本改定が必要だ。日米同盟はわが国の防衛の基軸だが地元協力がないとなりたたない。 普天間飛行場の危険の除去、嘉手納基地の騒音の低減化が急がれる。米海兵隊の訓練をグアムなどでローテーション化することで沖縄駐留が必要でなくなる状況をつくる

【回 答】 憲法に規定されています。

 今回の衆議院選挙は12月4日に公示され、12月16日の投開票が実施されます。この衆議院選挙ですが、憲法54条には次のように規定されています。

第五十四条  衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

 ちなみに参議院の選挙は「通常選挙」と呼ばれています。国会法2条の3に規定されています。

第二条の三  衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から三十日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会が召集された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。
○2  参議院議員の通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から三十日以内に臨時会を召集しなければならない。但し、その期間内に常会若しくは特別会が召集された場合又はその期間が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限りでない。

※なお、この見解は本HMの個人的見解ですので、悪しからず。

12月6日現在選挙情勢

自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 衆院選(日本経済新聞)〜日本経済新聞社は16日に投票日を迎える第46回衆院選の序盤情勢を探るための全国世論調査を実施した。全480議席のうち自民党が単独過半数を確保する勢いで、公明党との政権復帰の可能性が高まっている。民主党は激減し、公示前勢力(230議席)の半分以下になりかねない。日本維新の会が比例代表で勢いをみせるが、第三極の各党は全国での浸透が課題になっている。・・〜

自公300議席うかがう 衆院選情勢の電話世論調査(中國新聞)〜共同通信社は第46回衆院選について4、5両日、全国の有権者約12万3700人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の230議席から激減し70議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。〜

自民、過半数超す勢い…衆院選情勢10万人調査(読売新聞)〜読売新聞社は、16日投開票の第46回衆院選を前に、4、5の両日、全国の有権者約10万1000人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。政権復帰を目指す自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進めており、単独で過半数(241)を大きく上回る勢いだ。

自公で過半数上回る見通し 第三極伸び悩み 本社情勢調査(産経ニュース)〜第46回衆院選(16日投開票)について、産経新聞社が全国の総支局を通じて公示後の情勢を探ったところ、自民、公明両党で過半数(241議席)を上回る勢いであることが5日、分かった。民主党は公示前の230議席から激減して100議席を下回ることもあり得る。日本維新の会など「第三極」も伸び悩んでおり、自公両党が政権に復帰する公算が大きくなっている。〜

兵庫県内、自公が優位 衆院選情勢調査(神戸新聞)〜衆院選の兵庫県内12小選挙区の情勢について、神戸新聞社が4、5日に行った電話世論調査に取材を加えて分析した結果、半数以上の選挙区で自民、公明が優位な戦いを進めていることが分かった。前回から一転して民主が苦戦する中、日本維新の会やみんなの党など第三極勢力が善戦に持ち込んでいる選挙区もある。ただ、公示直後のため回答者の5割以上はまだ態度を決めておらず、流動的な要素も多い。〜

迷う民意 異例5割 衆院選 本紙情勢分析(東京新聞)〜本紙が五日に行った衆院選の情勢分析で、有権者の約五割が投票先を決めていないことが明らかになった。投票日まで十日あまりしかないのに、「第一党」は民主党でも自民党でもなく、投票先未決定層という異例の事態だ。十二党の争いになったことに加え、各党が選択肢を示せないため、有権者が戸惑っているともいえる。勝敗の行方を握る未定者に対し、各党はどのような戦略で臨むのか。〜

【本HM記事】

沖縄の基地問題と12.16総選挙と④〜琉球新報記事「沖縄施策を問う」から〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙と③〜琉球新報記事「沖縄施策を問う」から〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙と②〜公表されている選挙公約から〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙と①〜公表されている選挙公約から〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙①〜鳩山元首相の引退〜

12.16衆院選候補者のこれまでの発言等②〜一票を投じる際の参考に〜

12.16衆院選候補者のこれまでの発言等〜一票を投じる際の参考に〜

 琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。沖縄の基地問題については選挙の争点になりえていない感がある。また、個人候補者の主張も微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。以下は同記事からの抜粋である。

 衆院選の投票に際しては、沖縄の基地問題に関心を持ち、沖縄の民意を体現した政策を掲げ、その実現に向けて働く候補者・党であるか、そして当選後に変質しないか否かを見極めたい。

  普天間飛行場移設 オスプレイ配備 日米地位協定改定
共産党 新基地建設反対は党派を超えた沖縄の決意で、辺野古移設は完全に行き詰まった。・・無条件撤去が最も現実的で、唯一可能性がある。 ・・日米合意は全く守られず、沖縄中を飛び回り、夜間訓練も繰り返されている。・・配備・訓練の撤回へ党を挙げて闘いたい。・・

運用改善では駄目だ。県の見直し要求に基づき一刻も早く改定すべきだ。・・根本的な問題解決は日米安保条約を友好条約に切り替え、米軍基地をなくして日米の新時代をつくることだ。

みんなの党 沖縄と政府が話し合わない限り解決しない。辺野古移設の蓋然性や自身があるなら、日米首脳会談で合意すればいいが、それがなければ単なるうそつきだ。まずは県知事との話が大事だ。 翼の位置を変える時に風を受けると落ちやすいと聞く。住宅地にある普天間飛行場の移設が必要だ。 改定を目指す。・・日米の地位協定が日本側に特段不利だという認識はないが、沖縄で発生する事案や国民の米軍に対する信頼性を高め、日米同盟をより強いものにする観点からも改善は必要・
社民党 県内移設には大反対だ。・・新基地建設は断固阻止し、一日も早い閉鎖返還を求める。・・必要なら県外・・米軍基地や自衛隊基地への・・移設や米本国への移設しか選択肢はない。固定化は論外だ。 配備条件だった日米両政府の合意は空約束だ。・・地元住民を無視するなら、基地使用ができない状況をつくる。・・沖縄の闘いだけに孤立させず、全国の飛行ルート下の関係自治体と連携し、反基地運動を盛り上げる フェンスや日米地位協定に守られた在り方が、米兵犯罪を野放しにする。・・超党派で改定に向けた議連を早急につくり、政府に改定交渉を求める

 「将来は県外移設」 自民・石破氏が見解

 今日付沖縄タイムスの記事の見出しである。以下は同記事からの抜粋である。

 衆院選が公示された4日・・。・・自民党の石破茂幹事長は米軍普天間飛行場の返還手法で「県外移設という究極の目的で(県外移設を求める県連の方針と)齟齬はない」と述べ、将来的な県外移設を目指す考えを示した。・・那覇市内で記者団に答えた。

 党本部が推進する名護市辺野古移設には「私は(辺野古が)ベターとは間違っても言わない。『ワース』には違いないが、今の普天間(の固定化)がワーストであるのは間違いない」と述べ、辺野古移設が最善との従来方針を後退させた。・・

 今衆院選における党幹事長の発言である。これまでの自民党の辺野古移設案に対する主張は民主党と同じく、ベター、つまり比較的有効な選択であるとしてきた。

 しかし、今回の石破氏の発言は「ワース」、悪い選択と述べた。他に優良な選択があることを暗に認めたのである。そして、普天間の固定化はワースト、つまり最悪の選択と指摘した。

 ならば、最悪の選択に違いない普天飛行場へのオスプレイ配備についてはどう考えるのか、質問したいのだが、そのくだりは記事とはなっていない。

 今年7月、当時の自民党の谷垣総裁はオスプレイ配備に反対すると明言した(詳細は当HM記事“オスプレイ配備阻止、自民党谷垣総裁が反対の姿勢を強調”を参照)

 今衆院選は沖縄の基地問題解決の一歩にしなければならない。そのためには、掲げられた公約はもとより、その後公約が変質しないか否かを見極めなればならない。これまでと同じ過ちを犯すことがないよう、候補者や党の本質を見極めなければならない。

 12.16総選挙の投票に関して参考になる本HM記事をまとめてみました。参考にしていただき間違いのない選択を。 

2012:01:12 下地氏のオスプレイ容認発言に抗して

2012:01:12 マニュフェストに書いてあることは命がけでやる。書いてないことはやってはいけないんです。・・・マニュフェストを語る資格がないのは誰!!!

 米軍の基地外飲酒禁止令。 その徹底を期すために基地内での飲酒は午後10時まで。午後10時から翌朝8時までは飲酒禁止という。さらに、ゲートでは運転手はもちろん、同乗者にも飲酒検知を実施し、飲酒者が同乗しているときは外出を禁止するという徹底ぶりだ。

 しかし、その効果は疑わしい。これまでの有様がそれを物語る。これで沖縄県民が安心できるということではない。

本土の全海兵隊員も対象 米軍、飲酒禁止措置(沖縄タイムス)〜在沖縄米軍は3日、沖縄県内に展開するすべての米軍人に1日付で出した基地外での全面飲酒禁止措置をめぐり、海兵隊については岩国基地(山口県岩国市)など本土に駐留する隊員も対象となると明らかにした。・・〜

在沖米軍、基地外飲酒を全面禁止 事件・事故続発受け(琉球新報)〜在沖米軍・・、県内に展開するすべての米軍人を対象に、基地外での飲酒を全面禁止にしたことが2日、分かった。・・米軍当局者によると、飲食店や知人宅に招かれた場合など、基地外での飲酒は昼夜を問わず禁止した。自宅内は対象外。基地内では午後10時から翌日午前8時までが飲酒禁止となり、基地内の飲食店や売店でもこの時間帯はアルコール類を販売しないことにした。基地内での飲酒後、酒に酔った状態で基地外へ出歩くのを防ぐため、日没後にゲートで抜き打ちの飲酒検知を実施。車両の運転手に加えて同乗者や徒歩で基地の外に出る軍人も対象で、アルコールが検出された場合は外出が禁じられる。・・在日米海軍は先月下旬、日本国内の全海軍基地に所属する米軍人を対象に、深夜の飲酒禁止を発令している。〜

沖縄 米軍が基地外での飲酒を全面禁止(NHK NWESWEB)〜・・アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受け、沖縄のアメリカ軍が夜間の外出禁止に加え、・・沖縄に駐留する陸、海、空軍、それに海兵隊の全ての兵士に対し、基地の外の飲食店などでの飲酒を一切禁止し、基地から外に出る場合はアルコール検査を義務づけるとしています。さらに、基地の中でも酒の販売を毎日午後10時までに限るとしています。・・〜

「実効性は」「機能するか」 基地外飲酒禁止(沖縄タイムス)〜・・住居侵入傷害事件があった読谷村の石嶺傳實(でんじつ)村長は「これまでの事件に責任を感じて、重く受け止めた結果だろう」と一定評価しつつも、「本当に守られるかどうか」と述べ、今後注視する考えを示した。 北谷町の野国昌春町長も「さらに厳しい措置を取るのは当然」としながら、「措置がいつまで続くのか分からない」と話す。町内は基地外に約4千人(2011年3月末)の米軍関係者が住む。「こういう状況できちんと機能するのか」と基地外居住の関係者まで浸透するかどうか疑問視。また「影響を受ける飲食業者への補償も今後の課題だ」と述べた。沖縄市の東門美津子市長は「具体的にどのような効果や意味があるのか、きちんと確認してからコメントしたい」、宜野湾市の佐喜真淳市長は「米軍の公式発表を待って内容を確認しないと、現段階では措置のイメージが分からない」と述べるにとどめた。・・

 11月30日から12月1日にかけて行われた第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の第1回宿泊研修会に参加した。

 ホテルのテラスから見た辺野古の海は美しかった。

 この景色を見た人誰もが、この海を埋め立てて飛行場を建設することなど考えられないと発言すると聞いていたが、正にそのとおりだ。

 そして、研修後に激励に訪ねたのが東村辺野古のヘリパッド建設反対小屋だ。一部米軍ゲートは封鎖されていた。

 東村当局はオスプレイ配

備反対を唱えながらもヘリパッド建設は容認する姿勢を示しているが自己矛盾だ。建設されようとしているヘリパッドはオスプレイ配備を目的としている。 

 沖縄の民意は、沖縄の米軍基地の縮小・撤去であり、これ以上の基地建設を許してはならない。

 11月29日から琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。個人候補者見解が微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。各党見解をまとめた。以下は同記事からの抜粋である。

 沖縄の民意と、民主党、自民党、公明党の主張との隔たりは大きい。

  普天間飛行場移設 オスプレイ配備 日米地位協定改定
民主党 普天間飛行場を固定化させないのが最大の訴えだ。辺野古移設を進める立場に変わりはない。 県民の不安、懸念を払拭するために県民と同じ気持ちで安全性の確認はしっかりしいていく ・・日米地位協定は、かなり譲歩していると米側は言っている。・・運用改善を積極的に進めたい
自民党 ・・長年、辺野古沖移設への理解を求め、積み上げてきた・・。もう一度その原点に戻る。 安全性について、米国に責任を負ってもらい、安全性の確保を強く求めていく 必要なら協定の在り方について議論しないといけない。ただ、それをやるには・・信頼関係がないと・・関係を再構築することから始める
公明党 ・・辺野古移設は日米政府間の合意が外交上の約束として前提だが、県民の理解を得られなければ困難だ。・・沖縄の信頼を取り戻すことが重要だ。 ・・政府は、日米間で決めた運行ルール順守を米軍に求めるべきだ 地位協定の運用改善にとどまっていいのか問い掛けは必要だ。・・協定見直しの可能性を排除する必要はない。粘り強く検討するべきだ。

 11月30日、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、米国を被告とする飛行・爆音等の差止、損害賠償等請求する対米訴訟を提訴しました。

 第2次嘉手納爆音訴訟でも、対米訴訟を提訴しましたが、裁判所は原告提出の訴状を米国への送達に着手することなく却下しました。

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