沖縄の地方紙2紙が24日に投開票を迎える名護市長選挙に関して、名護市民を対象とした世論調査を実施した。結果は以下のとおりである。
沖縄タイムス 普天間飛行場を名護市辺野古に移転することについては
反対65% 賛成16%
琉球新報 普天間飛行場の移設先について
国外・県外68% 名護市辺野古沿岸9.3% キャンプシュワーブ陸上1.3%
両世論調査にも示されているように名護市民の7割近くが普天間飛行場の辺野古移設に反対している。北部振興等による経済振興の側面から移設を望む声もあるが、明らかに少数派になっていることを示している。
これと同時にもう一つ興味深い結果がでている。それは今回の市長選挙への関心度である。
沖縄タイムス 選挙に必ず行く89% できれば行きたい8%
琉球新報 投票に必ず行く88.7% たぶん行く6.3%
両調査とも95%以上が投票に行くと回答しているのである。
今回の選挙の争点の一つ、それもかなりの重みを持つのが普天間飛行場移設問題であることは間違いなく、選挙の行方が気になるところである。それと同時に投票率にも注目したい。沖縄の民意というとき、その中身は沖縄に住む私たち一人一人の意思であり、その集合体が沖縄の民意となる。その意味において、多くの市民が意志表示の機会である選挙に関心を示すことは極めて重要だ。投票率が高ければ高いほど、日本政府はもちろん、米国政府も結果を無視することができなくなる。結果の如何も重要だが、投票率にも注目である。