沖縄の地方紙2紙が24日に投開票を迎える名護市長選挙に関して、名護市民を対象とした世論調査を実施した。結果は以下のとおりである。
　沖縄タイムス　普天間飛行場を名護市辺野古に移転することについては
　　　　　　　　       反対65％　　賛成16％
　琉球新報　　　普天間飛行場の移設先について
　　　　　　　　       国外・県外68％　　名護市辺野古沿岸9.3％　　ｷｬﾝﾌﾟｼｭﾜｰﾌﾞ陸上1.3％
　両世論調査にも示されているように名護市民の7割近くが普天間飛行場の辺野古移設に反対している。北部振興等による経済振興の側面から移設を望む声もあるが、明らかに少数派になっていることを示している。
　これと同時にもう一つ興味深い結果がでている。それは今回の市長選挙への関心度である。
　沖縄タイムス　選挙に必ず行く89％　　できれば行きたい8％
　琉球新報　　　投票に必ず行く88.7％　たぶん行く6.3％
両調査とも95%以上が投票に行くと回答しているのである。
　今回の選挙の争点の一つ、それもかなりの重みを持つのが普天間飛行場移設問題であることは間違いなく、選挙の行方が気になるところである。それと同時に投票率にも注目したい。沖縄の民意というとき、その中身は沖縄に住む私たち一人一人の意思であり、その集合体が沖縄の民意となる。その意味において、多くの市民が意志表示の機会である選挙に関心を示すことは極めて重要だ。投票率が高ければ高いほど、日本政府はもちろん、米国政府も結果を無視することができなくなる。結果の如何も重要だが、投票率にも注目である。

 名護市長選挙が昨日告示された。普天間飛行場移設問題が争点ではあるが、稲嶺氏が受入れ反対に対し、島袋氏は受入れが苦渋の決断であった、決して基地誘致ではない等のこれまでの経緯から国に対し早急の決断（辺野古移設という決断）を求めている。
　鳩山首相は国防に関わる問題を一地方の市長選挙に委ねるつもりはないと述べながらも、結論期限を5月と宣言した。この結果、名護市長選挙の結果が大きな判断材料となった。
　辺野古移設受入れに関する民意の表示経過は次のとおりである。　
　市民投票：反対
　　↓
　比嘉市長辞職に伴う市長選挙：賛成
　　↓
　昨年の衆議院選挙：反対
　　↓
　今回の市長選挙：？

　普天間飛行場受入れに伴う北部振興策は北部地域のすみずみにまで行き渡り、選挙の結果がどうであれ辺野古移設は動かないという見方もある一方、民主党新政権のもとではどちらが勝っても辺野古移設は困難との見方もある。このことは、普天間飛行場の移設問題が、諸事情の変化により常に大きく軌道修正する可能性を秘めていることを示している。佐藤優氏は新聞のコラムで首相は沖縄の民意を見極めようとしていると指摘している。鳩山首相は今回の市長選挙に沖縄の民意を見定めようとしているのである。
　普天間飛行場移設問題がここまで縺れている原因は、最初の市民投票に示された民意を無視した点にある。沖縄の基地問題が米国による土地収奪に始まっていることを理解しているならば、これ以上の基地負担を望まない沖縄の民意を無視した政策は許されないはずである。。
　今回の名護市長選挙が沖縄のことは沖縄が決める、その一歩になるように期待したい。
　

　政治資金規正法12条は、政治団体の会計責任者に対し、団体の収支状況報告書を都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣へ届け出るよう義務付けている。これに違反すると同法25条2項により5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになる。
　5年以下の懲役の罪といえば、収賄や背任、横領等の罪がそれにあたり決して微罪ではない。
　小沢幹事長が釈明の中で、これまでは訂正や修正で済んでいたのに納得できないと述べているが、確かに単なる記載ミス、いわゆる過失であれば罪には問われないが、意図的に記載を漏らしたり、事実と異なる記載をした場合には政治資金規正法違反にあたり、単なる修正・訂正では済まされない。
　報道によれれば、逮捕された石川議員は故意に記載しなかった事実を認めているとされており、それが事実であれば微罪では済まない。
　更に、新聞報道によれば、小沢幹事長自身への任意聴取を検察が求めているという。政治資金規正法違反の罪は、政治団体の会計責任者に対する罪であり、政治家個人に対しては、上申書の提出等で処理することも可能であろうが、今回は執拗に任意聴取を求めている印象が強い。任意聴取により幕引きを図ろうとしているのか、検察の真意は定かではない。仮に、小沢氏自身が何らかの罪に問われる可能性があり、そのために任意聴取であれば、聴取に応じないときは、身柄の確保、つまり逮捕に踏み切ることも考えられる。いずれにしても、今後の推移に注目である。

 小沢民主党幹事長の元秘書の石川議員らが逮捕されたとのニュースの影で普天間飛行場移設に関する重要なニュースが報じられた。 　米政府高官が（日米）同盟は基地の場所などの問題よりもはるかに大きなものだと指摘し、日米同盟に危機は存在しない、と述べたというのである。もちろん、移設場所については現行の辺野古案が最善であると指摘することは忘れていないが。重要なのは、移設問題について議論することには米政府はやぶさかではないということを示したことである。これにより普天間飛行場移設問題は日米関係の危機という側面に囚われることなく議論をすすめるべきであることが明白になった。

　普天間飛行場移設問題は与党普天間検討委員会での議論を経て、5月までに結論を出すことになっている。その議論の際には、民主党の公約でもある沖縄の基地負担軽減を忘れることなく議論することが重要である。議論の行方に注目である。

 15日夜、小沢民主党幹事長の元秘書の石川衆院議員と池田秘書が東京地検に逮捕。容疑は政治資金規正法違反。このニュースは日本中を駆け巡り、衝撃を与えた。政治資金規正法違反という微罪での現職議員の逮捕には疑問を感じるとの論評もあるが、小沢幹事長及び石川議員が任意聴取に応じない状況の中での検察の決断であり、捜査のためにはやむを得なかった。しかも、翌週に国会が始まれば、会期中は国会議員は議院の許諾等がなければ逮捕できないことから、議会開催直前の逮捕となったのである。しかし、会期前に逮捕された議院はその所属議院の要求があれば会期中は釈放しなければならない。したがって、民主党が石川議員の釈放を求めて衆議院で可決すれば検察は釈放せざるを得ない。そこまでの議論がなされているのか否かは報道されていないが、憲法上の手続きによれば石川議員の釈放は可能である。検察との全面対決を示唆する小沢幹事長を中心とした民主党がどのような対応をするのか注目である。
　今回の逮捕劇が夏の参議院選挙に影響することは必至である。すくなくとも現時点ではマイナス要因にしかならない。たしかに、今回の逮捕については疑問視する論評があることは先にも書いたが、今回は様相が異なる。前回の政治資金規正法事件の際には、小沢幹事長の国策捜査との検察批判についてはそうかもしれないとの思いを抱かせたが、今回は違う。元秘書による告発があるからだ。雑誌、新聞等で知りうる範囲での判断ではあるが、その内容は、その現場にいたものでなければ知り得ないような内容が詳細に示されており、信憑性がある。
　前回違反事件の際には衆議院選挙への影響を考慮して民主党代表を辞した小沢氏であったが、今回は違う。幹事長を辞しただけでは参議院選挙への影響を回避できないのではないか。どのような対応を示すのか注目である。

　土地・建物を売った場合、その売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対して税金がかかります。
　土地や建物の売却代金から差し引く取得費とは、売却した土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料、設備費や改良費等をいいます。譲渡費用とは仲介手数料、売主負担の印紙税、立退料、建物の取壊費用等をいいます。つまり、売却代金から諸々の経費を差し引いた利益に対して税金がかかることになります。　
　土地・建物を売ったときの譲渡所得は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分され、税率も異なります。
　①長期譲渡所得（譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超）

　　　　　　　：税率は所得税15%、住民税5%　合計20% 　②短期譲渡所得（譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下）

　　　　　　　：税率は所得税30%、住民税9%　合計39%
　なお譲渡所得には次のとおり、特例として特別控除が受けられる場合があります。
　　(1)公共事業などのために土地・建物を売った場合：5,000万円
　　(2)マイホーム(居住用財産)を売った場合：3,000万円
　　(3)特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合：2,000万円
　　(4)特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の：1,500万円
　　(5)平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合：1,000万円
　　(6)農地保有の合理化などのために土地を売った場合：800万円

　以上の他、譲渡所得税の詳細については国税庁のホームページでも確認できます。（こちらをクリック）

　“小沢氏側に強制捜査”今日の新聞のトップである。昨年大久保秘書が逮捕され、その後の鳩山首相の贈与資金問題、そしてついに小沢氏に検察の手が届いたのである。これと軌を一つにするかのように、今回の政治資金規正法違反容疑がかけられている石川衆議院議員の元秘書が、大久保秘書が逮捕された当時の状況について克明に語る記事が文芸春秋2月号に掲載された。昨日その記事を読んだ私は、今回は小沢氏も逃げられないかな、と思ったのだが、その翌日に強制捜査のニュースが流れたのである。

　検察が鳩山首相の母親からの贈与資金について、あれほど執拗に捜査したのはこの問題があったからに違いない。月額1500万円もの資金提供。しかも、架空献金での事務処理。だれが考えても闇献金を隠すためだと考えるに違いない。ところが、ふたを開けてみると弟の邦夫氏にも同様の資金提供がなされており、母親からの巨額のこずかいの支給だったことが判明した。検察は肩すかしをくらったはずである。

　ところが今回は違う。石川衆議院議員の元秘書が前回の事件の際に段ボール箱の証拠を隠した事実を克明に告白しているのである。しかも実名で。元秘書の名前は金沢敬氏とされている。今朝の「朝ズバッ」でも実名入りの映像が流されたくらいだから、彼の語る内容の信憑性は高い。

　　今回の事件が政治資金規正法違反にとどまり、収賄等には結び付かないとの指摘もある。しかし問題は、これだけの資金が西松建設だけでなく、大手ゼネコンからも渡っていたことである。これが事実であれば、法に違反するようなことはしていないと豪語する小沢氏であるが、これまで金まみれの政治を見せつけられてきた国民とっては「おまえもか！」ということにしかならない。到底国民の理解は得られない。

　昨年から民主党への追い風が吹き続けてきた。若干の向かい風も吹いたがたいしたことはなかった。しかし、今回は違う。徐々に向かい風に変わりつつある。しかも、鳩山政権をも吹き飛ばしてしまう季節外れの台風にも変わる可能性をも秘めている。

 岡田外相とクリントン米国務長官との会談が13日未明に行われ、日米同盟の深化をはかるための政府間協議を開始することで合意したという。懸案の普天間飛行場移設問題については、クリントン長官は、これまでと同様現行案がベストだとの立場を強調したとされ、同時に、沖縄の基地負担軽減について協議することでも一致したという。
　日米同盟の基本は日米安保条約であり、その安保条約を支えているのが沖縄である。私の住む嘉手納町の東には「安保の見える丘」がある。誰が名付けたのかは定かではないがいつの間にかそう呼べれるようになった。安保の丘から眺める嘉手納飛行場の滑走路は遥かかなたにまでおよび果てが見えない。その向こうには海があるはずだが見えない。滑走路部分だけが地平線のように見える。
　嘉手納飛行場の面積は1,997ヘクタール、羽田空港の約2倍である。滑走路の長さは全長2,250m。極東最大の米空軍基地と言われるゆえんである。
　岡田・クリントン会談では沖縄の基地負担軽減策を協議することでも一致したという。当然である。嘉手納飛行場に代表される沖縄の基地負担の軽減なくしては今後の日米関係の深化は図れない。沖縄の基地負担の軽減を旗印にした民主党が政権交代を果たした現状がそれを物語っている。
　まずは手始めに普天間飛行場移設問題の解決である。日米両政府は、県外・国外移設を実現することが良好な日米関係の構築につながることに気づくべきであり、本当はそれに気づいているとすれば、それに向かって努力を続けることが求めれる。

　普天間飛行場移設問題について沖縄を訪れる政府要人が、必ず立ち寄る嘉数高台から撮影しました。宜野湾市の中央部の高台に位置する普天間飛行場の周辺には住民地域が隣接しています。合成写真ではありません。普天間飛行場の現実です。一度は立ち寄られることをお勧めします。

 普天間基地の危険性は住民地域への隣接が問題とされています。その状況についてはBlogzine　ocn ブログへ掲載しています。興味のある方はご覧ください。

　普天間飛行場移設に関して県内２紙はこの問題に関する県外有識者や著名人の意見を掲載している。その中でまず目につくのは普天間飛行場移設問題の解決が長引いている現状が日米関係の危機につながるとのマスコミ報道に対する批判だ。自民党から民主党への政権交代により既得権益を奪われたのは政治家や官僚だけではなくマスコミにもその勢力がおり、自民党時代への回帰を願っているのだと指摘するのは大谷昭宏氏であり、マスコミの政権交代もあるかもしれないが、まだ時間がかかると指摘するのは高野孟氏である。そして、県外有識者らが総じて指摘するのは、本土住民の沖縄の基地問題についての無関心であり、この問題の解決のためには、沖縄の意見をきちんと伝え続けるべきであるとの提言である。

　これらの指摘から見えてくるのは、沖縄人（ウチナーンチュ）が、マスコミ報道に踊らされて、自らの意見を封印しないことが重要だということである。これ以上の基地負担は認められないこと、戦前・戦後を通じて沖縄が負った犠牲をきちんと認識し、日本防衛のためにこれ以上沖縄が犠牲になることは認められないことを言い続けることが重要だということである。

　米国における初の黒人大統領誕生も、日本における戦後60年を経て初めての政権交代も、民意が国政を決定づけることを示した。目の前の利益誘導にも、マスコミ報道にも踊らされることなく、沖縄の意見を言い続けること、そして、その努力を怠らないことが重要である。

　今日1月9日に、平野官房長官が普天間飛行場等の在沖米軍基地及び移設候補地として取りざたされている伊江島、宮古の下地島を視察のため来沖した。県庁を訪れた平野官房長官に対し、仲井真知事は「県外移設が県民の意思であり、これをぜひ実現して欲しい」と述べ、同長官の県内移設も含めて零ベースからの議論をするための視察であるとの姿勢に釘をさした形となった。

　仲井真知事がはっきりと県外移設を要請したのは、私の知る限り今回が初めてである。これまでは、県外移設がベストであるとしながらも、鳩山政権の姿勢がはっきりしない点を問題視し、10年に以上かけて決定した辺野古移設案にこだわる姿勢を示していた。それが、平野官房長官の県内移設をも視野に入れた伊江島や宮古の下地島視察に懸念を示し、県外移設を要請したのである。

　これで県内政治勢力のすべてが普天間飛行場の県外移設を求める素地が整った。

　後は移設先を決めるだけである。

　そのためには、沖縄の基地問題解決の機運を高めていく必要がある。そのためには、沖縄から基地の現状について発信しつづけなければならない。何らかの利権絡みの関係の中で手をこまねいたり、消極的な態度を見せれば、高まりつつある機運にブレーキをかけることになる。そして、この状況を更に広めていくためには沖縄の政治家の発言が必要不可欠である。保革を越えた沖縄の声を発信しつづける努力と勇気が求められる。

　住宅瑕疵（かし）担保履行法は略称で正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といいます。
　この法律は、姉歯元一級建築士による耐震偽装事件に端を発した構造計算書偽装問題を契機に、建設業者や宅建業者（以下建設業者等と表記）が瑕疵担保責任（住宅に欠陥等が見つかった場合の修繕等を行う責任）を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになり、その保護を図るために制定されました。この法律は、昨年、平成21年10月1日に施行されました。　
　住宅瑕疵担保履行法により、建設業者等は、建築した建物あるいは売却した建物について、瑕疵担保責任の履行のための資力確保が義務づけられました。具体的には、保証金の供託及び保険加入が義務づけられました。
　更に、建設業者等には、保証金の供託状況及び保険契約の締結状況を許認可機関に届け出なければなりません。具体的には次のとおりです。

　(1)建設業者　建設業許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事

　(2)宅建業者　免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事

　(3)届出時期　①毎年3月31日を基準日として、基準日から3週間以内4月21日までに

　　　　　　　　　　②毎年9月30日を基準日として、基準日から3週間以内10月21日までに

　(4)届出を怠った場合　新規契約の制限や50万円以下の罰金等に処せられることがあります。

　以下にﾊﾟﾝﾌレット等の資料が閲覧できるホームページを紹介しますので、ご覧ください。

　(1)国土交通省 住宅瑕疵担保履行法のﾍﾟｰｼﾞ(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄもご覧になれます。)

　(2)国土交通省による業者向け講習会の日程等（沖縄県は3月8日の予定のようです。）

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　建物などの建築請負契約をめぐる紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るための公的機関として、建設工事紛争審査会があります。雨漏りなどの欠陥があるのに補修してくれないとか、工事代金を支払ってくれないといった建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決のためには、建設工事に関する技術、商慣行などの専門的な知識が必要となることが少なくありません。そこで、こうした建設工事の請負契約に関する紛争について、専門家により、公正・中立な立場に立って、迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、建設業法に基づいて設置されたのが建設工事紛争審査会です。　

　建設工事紛争審査会は中央審査会（国土交通省内）と地方審査会（各都道府県）に分けられます。個人対業者、業者対業者でも利用が可能です。ちなみに沖縄県については県庁土木建築部土木企画課建設業指導契約班(098-866-2384)に事務局が設置されています。

　手続きは「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類です。「あっせん」と「調停」は双方の譲歩による合意が必要であり、「仲裁」は紛争の解決を建設工事紛争審査会へ委ね裁判所へは提訴しないことを約束する合意（仲裁合意といいます）が必要です。したがって、基本的には当事者双方が裁判によらずに解決するという意志が明確であることが必要といえます。

　現状ではこの手続きでの解決は少ないと聞いていますが、紛争がこじれる前に利用することが肝要であると言われています。

　以下にﾊﾟﾝﾌレット等の資料が閲覧できるホームページを紹介しますので、ご覧ください。

　(1)国土交通省 建設工事紛争審査会のﾍﾟｰｼﾞ(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄもご覧になれます。)

　(2)沖縄県庁　沖縄県建設工事紛争審査会のﾍﾟｰｼﾞ

　遺言は自らの財産の処分についての最後の意志表示です。通常、自らの財産の処分は自由ですが、その自由な処分の意志を死後に示す、あるいは効果を及ぼすのが遺言といえます。ですから、財産の処分についてすでに意志を固めている場合は、遺言書を作っておいた方が良いでしょう。

　相続による遺産分割をする場合には、基本的には相続人間の自由な協議によって相続分を決めることができます。遺言書があっても、相続人全員の協議で、遺言書に示された以外の分割方法を決めることができます。また、遺留分（民法1028条）を侵害されている場合は遺留分減殺請求（民法1031条）をすることができます。遺言で一銭も財産をもらえなかった場合でも遺留分減殺請求が認められれば、相続できる可能性があるわけです。

　だからと言って遺言書を準備する意味がないわけではないと思います。遺言書を残すことによって、その後の財産分けの基本となる被相続人（亡くなった人）の意志が示されるわけですから、当然それを無視することはできないわけです。

　親の死後に、親が子供のために残した財産の分割で骨肉の争いを繰り広げることは、望むところではないはずです。多数の財産を有している方ほど、遺言書は準備すべきではないかと考えます。

　人の欲望は財産が大きければ大きいほど強くなります。目の前に示された財産が大きければ大きいほど取り前を多くしたいと思います。これが人の常でしょう。ところがそれが原因で家族仲が悪くなるというのは不幸です。お互いが譲り合って更に絆を強くすることもできる半面、最悪の事態を招く可能性もあるわけです。最悪の事態を避けるためにも遺言書は必要かもしれません。特に財産を多くお持ちの方については、あえて言わせていただければ、義務にも近い責任があると言えるかもしれません。 

　年頭に際し、閣僚の国政に対する記者会見が行われている。普天間飛行場移設先についての与党3党の協議がもうじき再開され、具体的な移設場所が提示される。したがって、この問題に関する閣僚の発言には神経を尖らせ、決して、沖縄を無視した議論にならないようにしなければならない。

　鳩山首相は「時間を浪費するつもりはない。期限を切って、沖縄県民、米国に理解を得る」と述べ、北沢防衛相は「米国や沖縄県民の理解を得られるように適切な移転先を決定する」と述べたと報道されている。上げ足を取る気はないのだが、普天間飛行場移設問題を議論する時に何を最優先に考慮するのかという基本的姿勢について考えるとき、何気ない表現なのかもしれないが、沖縄県民が先か、米国が先か、受ける側としてはかなり気になる。太文字で表記したが、鳩山首相は基本的スタンスに沖縄の負担軽減が第一というニュアンスが伝わるが、北沢防衛相については日米関係が先に来るスタンスのように読める。

　考えすぎじゃないの！という声も聞こえてきそうだが、普天間の問題については、沖縄の負担軽減を優先しなければ何も変わらない。更に言えば、沖縄全体の不要な基地の返還が実現されなければならない状況にある。普天間飛行場移設問題の解決は沖縄の基地負担軽減の始まりにすぎないのである。

　基地問題の解決にあたっては、日本政府や閣僚が沖縄の基地負担軽減をなによりも優先する姿勢を保ち続けなければ解決にはつながらない。

　嘉手納町の宮城篤実町長は、「広報かでな」(2010年1月号)の年頭のあいさつで、普天間基地の嘉手納統合案に関連して、嘉手納基地の現状及び基地問題の解決に向けての考え方を示した。町民の基地負担、騒音等の被害は限界に達しており、しかも、改善策が何ら功を奏しない中では、普天間飛行場の統合など絶対に許されないとしている。そして、「1997年7月、嘉手納基地の存在については、従来の整理縮小から全面返還に政策転換を打ち出し」たものの、被害の実態は何ら改善されていないと述べ、国防の在り方については国民が等しく負担すべきであり、そのために議論を始める時期に来ていると指摘している。

　宮城町長の指摘は、嘉手納基地周辺に居住する住民のほとんどが支持するであろう。

　普天間飛行場移設問題に端を発した沖縄の基地問題解決の機運をさらに進めていくためには、沖縄から基地の現状について発信しつづけなければならない。これまでのように何らかの利権絡みの関係の中で手をこまねいたり、消極的な態度を見せれば、高まりつつある機運にブレーキをかけることになる。

　大阪の橋下知事や長崎県大村市の松本市長のように、普天間飛行場の移設先の議論について、話し合いには応じてもよいと発言する地方首長も出てきている。この状況を更に広めていくためには沖縄の政治家からの発言が必要不可欠である。保革を越えた沖縄の声を発信しつづける努力と勇気が求められる。

嘉手納町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで、「広報かでな」(2010年1月号)を閲覧できます。こちらをクリック

　年始回りの最中には多くの子供たちに出会う。お正月は子供たちにとってはお年玉をもらうのがなによりの楽しみだ。初めて会う大人やお正月くらいにしか合わない大人たちにきちんとあいさつをしてお年玉をもらう。知らない人にきちんとあいさつをするというのは子供たちにとっては結構緊張する場面であり、いわばこれが子供たちの社交デビューである。

　きちんとあいさつができてもできなくても、大人たちは分け隔てなくお年玉をくれる。子供たちの頭をなでながら大きくなったねと褒めてくれる。お年玉の風習を使って、子供たちの社交デビューの機会を作ってきた社会の知恵に感心する。だから、地域の年始回りには子供たちを同伴することをお勧めしたい。同時に子供たちは親の姿をじっと見つめている。お酒に酔って醜態をさらすことは決してないように、くれぐれもご注意を！

2010:01:31　鳩山首相の施政方針演説

　　　　　　　　普天間飛行場の移設先に新嘉手納統合案、三連協・地元は反発！

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　　　　　　　　相続の際の遺留分って何ですか。

2010:01:30　嘉手納高校の甲子園初出場に湧く嘉手納町

　　　　　　　　嘉手納町長が沖縄の基地の現状を全国町村会理事会で訴えた

　　　　　　　　“嘉手納・興南甲子園へ！”

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2010:01:29　横綱朝青龍の傷害事件

2010:01:28　遺言書には検認手続が必要と聞きましたが、どんな手続きですか。

　　　　　　　　「沖縄21世紀ビジョン」って何？

2010:01:27　遺言書を作る際の、相続させる財産はどのように書けばよいのでしょうか。

2010:01:26　反対派市長が誕生したのに、鳩山政権が辺野古移設を断念しないのはなぜか。

　　　　　　　　【わけあり】【サンプル】商品サイト（広告リンク） 

2010:01:25　今回の名護市長選挙と平成9年12月の市民投票

　　　　　　　　名護市長選挙、辺野古移設反対の稲嶺氏が当選

2010:01:24　沖縄の米軍基地の現状(7)〜軍用地料の状況〜

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              　 珍しい商品サイト（広告リンク）

2010:01:23  沖縄の米軍基地の現状(6)〜基地関連市町村財政収入の内訳〜

2010:01:22  読売巨人軍のシーズンシート（広告リンク）

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2010:01:21　日米安保改定から５０年

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2010:01:20　日航の会社更生法申請

　　　　　　　  調査以来の探偵社（広告リンク） 

2010:01:19　名護市長選挙に関する世論調査の結果

2010:01:18　名護市長選挙と普天間飛行場移設問題

　　　　　　　　政治資金規正法違反による小沢幹事長の秘書らの逮捕

2010:01:16　普天間飛行場移設問題は日米同盟の危機に有らず

　　　　　　　　小沢幹事長元秘書の石川議員と池田秘書所を逮捕！

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2010:01:15　いったい誰が・・・？（初めてのバレンタインデー）（広告リンク）

               土地を売りたいと考えていますが、税金がかかると聞きましたが、どんな税金が、　　　

　　　　　　どれくらいかかるのですか。

2010:01:14　民主党の小沢幹事長事務所に家宅捜索！容疑は政治資金規正法違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010:01:13　岡田･クリントン会談をうけて考える日米同盟の深化とは。

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2010:01:12  うるま市での緊急集会「誰がこの子らを救うのか。」に参加して

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2010:01:11　普天間飛行場の現状を嘉数高台から撮影しました。

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2010:01:10  普天間飛行場移設問題の現状と日米同盟危機

2010:01:09  平野官房長官の来沖に、仲井真知事は普天間飛行場の県外移設を要請！

2010:01:08  住宅瑕疵（かし）担保履行法による建設業者の届出義務って何。

　　　　　　　　日本から世界から、お取り寄せグルメサイト（広告リンク）

2010:01:07  あたたかな紅茶が欲しくなる寒い夜にうってつけのサイト（広告リンク）

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　　　　　　　  新築家屋が雨漏りしますが、業者が取り合ってくれません。何かよい方法は。

　　　　　　　　　　（裁判以外の解決方法として建設工事紛争審査会の利用が考えられます。）

2010:01:06  いざという時のために、遺言書は準備すべきでしょうか。

　　　　　　　  ディズニーグッズ専門店　ファンタジーナビ(大人も子供も…に追加(広告リンク)）

2010:01:05　普天間飛行場移設に関する閣僚の覚悟の度合い　

2010:01:04　明けましておめでとうございます。今日から当事務所も仕事始めとなります。今年はより有用な情報を多く発信するとともに、広告リンクも充実させたいと考えています。今後とも、当事務所、そして当ホームページをお引き回しの程よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　書籍探しにうってつけのサイトをリンク（広告リンク） 

2010:01:03　大人も子供も楽しめる遊び心満載のサイトをリンク（広告リンク）

　　　　　　　　嘉手納町の宮城篤実町長が嘉手納基地の全面返還を求める！

　　　　　　　　タレント田中義剛氏の花園牧場と横浜中華街のサイトをリンク(広告リンク)

2010:01:02　お年玉と子供たちの社交デビュー

2010:01:01　総合格闘技決選、石井対吉田の戦いから見えたもの

　大晦日の吉田対石井の戦いは期待はずれだった。序盤に吉田のパンチを食らった石井は最後まで手数がでなかった。２ラウンド以降。スタミナ切れの吉田に対し、付け入るチャンスがあったものの最後まで石井は攻めきれなかった。最終ラウンド終盤、吉田が石井の下半身にタックル。石井の下半身にしがみついたままの状態。攻めにいったというよりも、立っていられずに最後に渾身の力をこめての戦いだった。４０歳の年齢での戦いには過酷だったにちがいない。

　かたや石井は序盤のパンチに機先を制され前に出ることができなかった。自信満々に見えただけに、期待外れだった。

　吉田の姿にはかつてのプロボクシングヘビー級チャンピオンジョージ・フォアマンの姿が重なった。引退後キリスト教の教会を設立した彼は、青少年の更生施設建設費用をねん出するために４５歳で現役復帰を果たしたのである。吉田も自ら経営する柔道場の運営費を捻出するために総合格闘技に出場しているという。試合前のインタビューで石井に対するコメントとして、今後は柔道への恩返しを考えるべきだとの趣旨の発言をしていた。自分を育ててくれた柔道を通しての社会貢献である。吉田が自らの道場で子供たちへ柔道を教えるまなざしが、彼の言葉の真意を物語っている。４０歳になって、石井の対戦相手を引き受けた彼の姿に感動を覚えたのは私だけではないだろう。

　金メダルは通過点にすぎない。金メダルにぶら下がった人生を送りたくない。と云い放って総合格闘技へ転身をはかった石井。今回の敗戦は彼の人生設計において番狂わせに違いない。石井に問えば想定内ですと答えるにだろうが、一番不甲斐なさを感じているのも彼自身ではないだろうか。努力の天才が今回の危機をどのように乗り越えていくのか期待したい。