〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-１
昨日12月27日午後9時頃、嘉手納基地の米軍機が爆音を撒き散たしながら、嘉手納町内の住民地域上空で旋回訓練を繰り返す。騒音防止協定違反だ、直ちに止めろ！！！
晦日の午後9時過ぎというのにこの状況、まさに異常だ。
27日仲井真知事が辺野古埋立を承認したが、基地運用が始まれば、連日、年末・正月の区別なく連日、オスプレイ等の米軍機の爆音被害に見舞われるのだ。
1月19日の名護市長選は、現職の稲嶺ススム市長の再選を果たさなければならない。辺野古埋め立てを阻止することが、基地被害の拡大を阻止することになる。
【2013.12.30午後9時11分70db超屋良エンジン調整】
【2013.12.30午後9時14分70db超屋良エンジン調整】
Ｐ３Ｃ等の充電・エンジン調整音等の爆音は異常。 嘉手納町屋良地区の爆音70db超。
晦日の夕刻というのにこの状況、まさに異常だ。
27日仲井真知事が辺野古埋立を承認したが、基地運用が始まれば、連日、年末・正月の区別なく連日、オスプレイ等の米軍機の爆音被害に見舞われるのだ。
1月19日の名護市長選は、現職の稲嶺ススム市長の再選を果たさなければならない。辺野古埋め立てを阻止することが、基地被害の拡大を阻止することになる。
【2013.12.30午後8時58分70db超屋良エンジン調整】
【2013.12.30午後9時3分 90db超突然の離陸】
【2013.12.30午後9時14分70db超屋良エンジン調整】
| ＜オスプレイ撤回・東京行動＞建白書 全文 内閣総理大臣 安倍晋三殿 |
12月27日仲井真知事記者会見。仲井真知事がＴＢＳキャスター金平氏とやりあう場面だ。
記者会見の中で、仲井真知事がＴＢＳキャスター金平氏とやりあう場面だ。金平氏の質問にいらつく仲井真知事が、おもわず本音を発した瞬間は2分40秒を経過した付近だ。
知事は、はっきりと、「辺野古に埋め立てしたいことは、どうぞ」と発言している。その後取り繕ってはいるものの、仲井真知事の本音はここにあった。
国の提出した環境影響評価書に対し、埋立はもちろん、埋立事業についても吟味に吟味を重ねて「環境保全は不可能」と判断したはずの行政首長の姿はない。
選挙からここまで県民をだまし続けた、仲井真知事の責任は極めて重い、辞職ぐらいでは収まらない。
【仲井真沖縄県知事 VS TBS金平】
昨日(12.27)の仲井真知事の記者会見。再続き。
記者会見の中で、仲井真知事がＴＢＳキャスター金平氏とやりあう場面があった。12月27日付産経ﾆｭｰｽHM版に、その詳細が掲載されているが、その中で次のようなくだりがある。以下は当該部分の転載である。
| 金平氏「埋め立てを承認するという立場と県外移設を進めるという立場が、この声明の中では併存しているんじゃないかということを申し上げている」 仲井真氏「当然でございますよ。だって、まず（日米）両政府が、辺野古に埋め立てしたいということはどうぞと。これ、どうぞっていうより、それは法律上の手続きとして承認致しますと、こういうことですよ。 |
「まず（日米）両政府が、辺野古に埋め立てしたいということはどうぞと。」とはっきり発言している。言い直しているものの、金平氏の質問にいらつく仲井真知事が、おもわず本音を発した瞬間だ。
辺野古にどうぞ。これが知事の本音だ。3年前の選挙の時から、辺野古に決めていたことはどうも間違いなく、辺野古承認の機会を、2013年12月27日まで伺っていたに違いない。
そこには、国の提出した環境影響評価書に対し、埋立はもちろん、埋立事業についても吟味に吟味を重ねて「環境保全は不可能」と判断したはずの行政首長の姿はない。
選挙から3年ここまで県民をだまし続けた、仲井真知事の責任は、辞職ぐらいでは収まらない。
【本HM参考記事】
2012:02:21 仲井真知事の意見は「環境保全は不可能！！！」国の環境影響評価書を全否定
2012:03:28 仲井真知事、環境影響評価書の埋立事業分も完全否定！！！
今日12月28日午前11時から開催された、仲井真知事の辺野古埋立承認を許さない、“仲井真知事糾弾、辞任を求める”県民広場集会に参加しました。
集会には、約700名が参加し、知事の裏切りを許さず、辞職を求めていくことを確認しました。
そして、辺野古埋立を阻止するため、1月名護市長選挙では現職の稲嶺市長を完全勝利で当選させることを誓いました。
いよいよ正念場！！！ 闘いはこれからです。
昨日(12.27)の仲井真知事の記者会見。続き
記者が次のような質問した。「通常の日本語の理解からすれば、“普天間は県外に移設する”との公約で当選した知事が、辺野古移設を前提とした埋立工事を承認するのは公約違反ではないのか。」
本質を突いた質問に、
知事は「先ほども申し上げた通りであり、公約違反ではない。それはあなたと私の認識の違いだ。」と言った。※「先ほども申し上げた通り」とは、政府の5年以内の運用停止への取組、日米地位協定の改定、オスプレイの分散移転、岩国市長がKC130移転等について、全国で基地負担を分かち合う動きも出ており、このような動きは私の公約に合致している、の部分と思われる。詳細は内容無し。意味なし。すべて知事の希望のみを論(あげつら)うばかり！〜12.27仲井真知事記者会見要旨〜）
しかし、正しいのは、質問をした記者の方だということは明白だ。
①政府は5年以内の運用停止へ向けて、防衛省にプロジェクトチームを設置し、検討に入るにすぎない。米国は交渉を否定している。
②日本政府は、日米地位協定を改正するとは言っていない。日米両政府間で、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、協議に入ることでも合意したこと、にすぎない。協議はこれからであり、問題は何も解決していない。
③沖縄の民意を無視して、2度にわたりオスプレイを強硬配備しておきながら、分散移転が、なぜ負担軽減になるのか。
④岩国市長がKC130の移転を受け入れたからといって、普天間機能が停止するわけではない。
記者会見では、①〜④の事項について厳しく追及する質問に対して、知事は、質問が聞こえないようなふりをしてはぐらかした。隣席の川上副知事に質問の意図を確認するかのような素振りを見せ、身の衰えぶりを演出して見せた。
しかし、さっきまで「公約違反」を指摘する厳しい質問に対して、大声を張り上げて、「それはあなたの認識でしょう。」と切り捨てる発言をしていた威勢のよさはどこへ行ったのか。
臭い猿芝居は辞めろと言いたい。
公約を撤回し、県民を裏切った仲井真知事は、即刻、辞任せよ！！！
記者会見で、事実を述べたのは承認の部分のみ。
承認理由についての発言も、すべて、知事の希望・あるべき姿を述べているに過ぎない。
5年内の普天間飛行場運用停止について、記者から、担保はあるのかと問われ、総理・官房長官が言っていることが担保だ、の一点張りで押し通した。
公約違反だとの指摘に対しては、大声を出して議論しながら、追及の厳しい質問に対しては、聞こえないふりをする。仲井真知事は「都合性難聴」のようだ。
早々に打ち切られようとする会見場は、記者たちの怒号が飛び交った。
NHK放送は打ち切られた。
| 【取り急ぎ要旨掲載】 沖縄防衛局の埋め立て申請を承認する。 沖縄振興策についても、県の要請に沿った内容となっている。安倍内閣の沖縄への思いが、かつてのどの内閣よりも増して強いと感じた。 こちらの要請4項目について、すべて受け止め、米国と交渉してまとめていかれるとの強い姿勢を示した。5年内の飛行運用停止、危険除去は最大課題であり、安倍首相からは、課題を共有しているとの表明があった。5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことである。 また、日米地位協定の改定は画期的であり、オスプレイの分散移転についても喫緊の課題である。 安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつある。 岩国市長がKC130移転を受け入れるなど、全国で基地負担を分かち合う動きも出ている。このような動きは私の公約に合致している。 政府は、この動きが加速するように全力を尽くすべきである。 振興予算は多くの方が汗を流し確保された。 一方で、国際情勢は、県民の意思に関係なく緊張していると認識している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として考え、軽減すべきと考える。 いずれにせよ、重要政策課題であり、以下に県民利益を考え実行するかである。 今回の政策措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げた。 現在、政府が示している辺野古移設計画は、約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持になるようなことは絶対に避けなければならない。そのため、県外のすでに飛行場のある場所へ移動する方が早いという考えは変わらず、辺野古移設実行にあたっては、暫定的であったとしても、考え得る移設案を検討し、5年内の運用停止を図る必要がある。政府は、普天間の危険性除去を図るため、5年以内運用停止の実現に向けて、今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもない。 |
12月25日午後の仲井真知事・安倍首相会談における、仲井真知事の発言は極めて異常だ。同会談で提示されて基地負担軽減策はすべて空手形にぎない。しかし、知事は最大級の賛辞を送った。
知事がこれまで訴えてきた普天間の県外移設を含む基地負担軽減に何ら解決策が示されていないにもかかわらずである。
「普天間の5年以内（の運用停止）に大変期待している」としているが、基地負担軽減策の担保を求めていたのではないのか。「期待」だけで矛を収めるのは、基地負担に喘ぐ沖縄県民に対して、あまりにも無責任だ。
さらに「地位協定もしっかり取り組み」「キャンプ・キンザーも前へ進めていただき」というが、何が進んだのか。協議に入ることに合意したことのどこが前進と言うのか。馬鹿にするのもいい加減にしろということだ。
「基地問題は日本全体の安全保障に役に立ち、寄与しているという気持ちを持っている」とのくだりは意味不明である。県民が求めているのは、基地被害除去である。このような発言は県民への裏切りであり、許されない。即刻、知事の職を辞すべきである。
今沖縄では、仲井真知事は、マブイ落(ウ)とち（魂を落としている）、にあっていると言われている。東京で薬でも盛られて、正常な判断ができない状況に追い込まれているということだ。
真偽は別にしても、このような人は県政を任せるわけにはいかない。
仲井真知事は、即刻、辞任せよ！！！！！
以下は12月26日沖縄タイムスからの抜粋である。
| 首相と仲井真知事の会談要旨 ･･･ 仲井真知事 驚くべき立派な内容を提示され140万沖縄県民を代表して心から感謝しお礼を申し上げる。 さすがに安倍晋三首相、菅儀偉官房長官。 基地問題は約7年知事をしているが、非常に難しい。普天間の5年以内（の運用停止）に大変期待している。地位協定もしっかり取り組み、キャンプ・キンザーも前へ進めていただき心から感謝します。 要請への回答を基礎に、･･･埋め立ての承認、不承認を･･27日ごろに決めたい。 安倍首相が日本再生に取り組む中でアジア太平洋地域の安定と繁栄に大変関心を持っている。何か貢献できることは大変誇りに思う。 基地問題は日本全体の安全保障に役に立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今（政権の）応援団。ありがとうございます。 |
国の辺野古埋立申請に対する仲井真知事の不許可は明らかであり、仲井真知事は早急に不許可の態度を明らかにすべきだ。これまでの仲井真知事の発言・行動からして論理的にも、政治的にも許可はあり得ない。〜本ＨＭ記事にみる辺野古埋立申請のこれまでの経緯から〜
2011:09:20 はじめて沖縄の民意が公式に示された仲井真知事の「沖縄クエスチョン」会議での講演
2011:09:21 沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から
2011:12:28 続報！未明の環境評価書搬入 沖縄タイムス号外
辺野古移設に向けた環境影響評価書 今朝28日午前4時ころ、真部沖縄防衛局長自ら沖縄県庁の夜間受付けへ搬入 沖縄の怒りは頂点へ！！！
2011:12:29 沖縄の民意を愚弄する環境影響評価書の夜襲搬入〜抵抗すべきは野田首相の執念と決意〜
辺野古移設に向けた環境影響評価書 仲井真知事は受理の方針を明らかにするも、埋立申請は許可はしないとの意向を示す
2011：12：31 辺野古移設に向けた環境影響評価書 仲井真知事は受理の方針を明らかにするも、埋立申請は許可はしないとの意向を示す(続・YOU TUBE動画)
2012:02:01 環境影響評価書第３回アセス審査会（沖縄県） 環境保全は不可能
2012:02:09 『保全不可能』答申！環境境影響評価書についてのアセス審査会
2012:02:16 仲井真知事の所信表明演説(2.15県議会)にみる在沖米軍基地に関する知事の所見
2012:02:17 「辺野古移設は事実上不可能！」環境境影響評価書に対する知事意見の内容が判明！！！
2012:02:20 環境保全は不可能、環境影響評価書への知事意見を提出
2012:02:21 仲井真知事の意見は「環境保全は不可能！！！」国の環境影響評価書を全否定
2012:03:28 仲井真知事、環境影響評価書の埋立事業分も完全否定！！！
2012:07:02 オスプレイ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言(ワシントンＤＣにて開催された沖縄クエスチョン)
2012:08:02 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書の不備が、また明らかに
2012:12:19 辺野古移環境影響評価(ｱｾｽﾒﾝﾄ)の補正書、沖縄防衛局が突然搬入
2012:12:31 辺野古埋立は不可能〜環境影響評価（アセスメント）の補正書(18日提出)の内容から〜
2013:03:22 仲井真知事は早急に不許可の立場を明確に示せ！！！〜防衛省、またも、強引に辺野古埋立許可申請
2013:03:23 辺野古埋め立て申請：別部署に突然搬入（沖縄タイムス）〜･･･２２日に埋め立て申請を出した沖縄防衛局。職員は報道陣の目を避け、担当でない部署に突然段ボール箱を運び込み、姿を消した。県北部土木事務所の職員は「何が何だか」と困惑。２０１１年末の未明の搬入劇に続く隠密行動に「姑息（こそく）な手段は自信のなさの表れだ」と、怒りの声が広がった。県北部土木事務所によると、スーツや作業服姿の男性６人は午後３時４０分ごろ、名護市の事務所３階に現れた。「沖縄防衛局ですけど、埋め立て申請書を提出に来ました」。県職員の指示に従い、段ボール５箱を所長室に運び込んだ。名乗らず、名刺も置かず、立ち去るまでわずか１、２分。対応した県職員は「一瞬のことだった」とぼうぜんとした表情を浮かべた。県庁から事務所に「今から提出に来るようだ」という電話が入ったのはその直後･･〜
辺野古埋め立て申請：「姑息」怒りや不信感（同）〜･･宜野湾市の会社員、上江洲･･さん･･「県民が県内移設やオスプレイ配備をどんなに反対しても政府は進めるのか」と憤った。住宅上空をオスプレイが通過するたびに不安を感じる。「危険はお金には換えられない。普天間は県外に移設すべきだ」と訴えた。 ･･渡久山･･さん･･「沖縄がどれだけ声を上げても聞く耳をもたない政府の一方的なやり方をみていると、本当に沖縄って日本なのって思う」･･〜
2013:09:28 仲井真知事、辺野古埋め立て申請“不許可”の意向を示す〜埋立許可はあり得ない〜
2013:11:03 〜仲井真知事、普天間固定化発言は｢堕落｣｢無能」と厳しく批判〜
2013:11:30 辺野古埋立申請を完全否定〜辺野古埋め立て申請に関する県環境生活部の意見〜
2013:12:03 那覇市議会決議：辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書
2013:12:06 仲井真知事“県外”公約守ると明言〜12.5県議会にて〜
2013:12:06 翁長那覇市長、超党派で県外移設訴えることが必要
2013:12:07 翁長那覇市長「オール沖縄の火 消えない」〜闘いはこれからだ！！！〜
2013:12:09 翁長雄志那覇市長単独インタビュー動画 １２月５日
2013:12:15 辺野古埋立「不承認」提言。公明党沖縄県本部から仲井真知事へ
2013:12:18 仲井真知事が条件闘争か？〜しかし、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない〜
2013:12:19 仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測には根拠がない
2013:12:21 沖縄振興予算３４６０億円、不承認なら凍結･減額の可能性あり〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き②〜
同 小野寺防相は、普天間返還を前倒しするとは言っていない〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き①〜
2013:12:25 12.15仲井真・安倍会談、首相の辺野古埋立を巡る基地負担軽減策はすべて空手形
今日(12.25)午後、仲井真知事と安倍首相が会談した。12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策対する安倍首相の回答がなされた模様だ。
今日付NHKNEWSWEBによれば、安倍首相は以下の軽減策を提示した。
①普天間基地や牧港補給地区の返還計画を前倒しできるよう、防衛省に作業チームを設けて検討を開始すること
②普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練について、半分をめどに沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うこと
③在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査を行えるようにするため、日米両政府間で、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、協議に入ることでも合意したこと
【提示された軽減策の評価】
①について
普天間基地や牧港補給地区の返還計画は米国との交渉事だ。米国と交渉するのではなく、防衛省に作業チームを設けて検討を開始する、ということは、何も始まらないということ。実現の可能性は限りなく零ということだ。
②について
41市町村首長及び議会議長が建白書を携えて、オスプレイ配備撤回を求めたにも関わらず、2度も強硬配備しておきながら、配備機数の半分の訓練を移転することが、基地負担軽減策として提示するというのは沖縄の民意を蔑（ないがしろ）にしている。馬鹿にするのもいい加減にしろ、ということだ。
③について
在日アメリカ軍の施設への立入調査は、これまでに何度も要求してきたが、これまで、協議どころか放置され続けてきた。今年8月5日午後4時ころｷｬﾝﾌﾟﾊﾝｾﾝ内に嘉手納基地所属のヘリコプター空軍HH60が墜落したとき（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）も、宜野座村民の水がめであるダムの水質汚染状況調査するために宜野座村長が立ち入りを要求したが拒否された。このような状況の中で、協議に入ることを合意した、と言われても、基地負担軽減にはならない。
結局①③は、いつ実現するのかも判らない空手形であり、②はオスプレイの負担を押し付けておいて訓練を移転するから基地負担軽減になるというのは、負担を強要する側の論理であり、そもそも負担軽減策ではない。
安倍首相の提案が、基地負担軽減を何ら担保するものでないことが明らかになった今、仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。
| (以下は今日(12.25)付NHKNEWSWEBからの転載) 沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は、仲井真知事と会談し、基地負担の軽減策として、普天間基地などの返還計画を前倒しするための検討を開始することや、在日アメリカ軍の施設に立ち入り調査を行えるようにする新たな協定の締結に向けて、アメリカ側と協議に入ることなどを直接説明し、普天間基地の県内移設に理解を求めました。 会談で、安倍総理大臣は、仲井真知事からの基地負担の軽減などの要望に対する政府としての検討結果を説明しました。 |
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等に関する担当する閣僚の反応はすべてが、検討するに留まり、仲井真知事が求める実現可能性の担保についての発言がなく、実現できないことが明らかになった。（詳細は当HM記事〜12.17沖縄政策協議会での沖縄基地負担軽減策等の実現可能性なし〜）
このような状況下において、安倍首相は「沖縄振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保する方針を表明した」と報道されている。以下は本日付琉球新報からの抜粋だ。
| 安倍晋三首相は２４日の閣議で、沖縄振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保する方針を表明した。２５日午後に沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、この予算方針を伝達する。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。 ･･･ 仲井真氏は１７日の沖縄政策協議会で、普天間飛行場の５年以内の運用停止、牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還、米軍基地の運用を定めた日米地位協定の改定などを要求した。 首相は仲井真氏から埋め立て承認を得ることを目指し、県側の要求実現にできるだけ努力する姿勢を示す方針だ。同時に沖縄振興予算を増額したことをアピールする。 （共同通信） |
安倍首相は「沖縄振興予算を２０２１年度まで毎年３千億円台を確保する」との提案が空手形であることは明らかだ。政権が変われば、間違いなく反故にされる。事情が変わったとの文言で十分だ。
さらに、沖縄にとって、自民党政治家の約束ほどあてにならないことを示したのは安倍首相その人だ。
石破自民党幹事長にどう喝された沖縄選出国会議員５人が辺野古の県外・国外移設の公約をいとも簡単に反故にしたのはつい昨日のことだ。
続いて自民党沖縄県連が県内移設容認に転じた姿を見せつけられた沖縄県民にとっては自民党政治家の言葉ほどあてにならないことを思い知らされた。
さらには、船に乗り遅れまいと辺野古の県外・国外移設の公約で選出された、佐喜真宜野湾市長、松本宜野湾市長そして儀武金武町長の県内移設容認への変質する姿を見せつけられた沖縄県民に、自民党政治家の言葉をまともに受け止める者はいない。
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策について、12月上旬、日本政府は、米国政府に対して、埋め立て承認の前提条件について協議したいと打診し、米側は協議には応じられないと伝えていたという。
12月22日付沖縄タイムスは以下（抜粋）のように報じている。
| ･･･日本政府が今月上旬、仲井真弘多知事に年内に埋め立て申請を承認してもらうための前提条件を協議したいとの意向を非公式に打診し、米側が条件の協議には応じられないと伝えていたことが２０日までに分かった。･･･ 米国防総省筋によると、日本側は条件が必要な理由について「沖縄で辺野古移設に反対する声が高く、条件を示したほうが円滑に進む」などと説明。協議を望む事項として（１）普天間の一定期間内の閉鎖（２）日米地位協定の改定（３）嘉手納より南の土地・施設返還の迅速化−などを示したという。 ･･･米側は、既に･･よる安全保障協議委員会（２プラス２）で、在沖米海兵隊のグアム移転の開始を２０２０年代前半と確認している点などを挙げ「普天間の閉鎖に期限をつけることには応じられない。沖縄との交渉は、日本政府の責任でやるべきだ」と拒否したという。 また、代替施設の工期短縮については「技術的にかなり難しい工事のため、米側の基準に耐えうるものになるか不安」と懸念を示し、地位協定の改定を協議する可能性については「話し合いのテーブルにつくことすら想定していない」と明確に拒否した。 一方、国防総省高官は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの格納庫を県外の拠点に設置することについて「日本側は既に同機の購入を予定しており、米側では議会が『返還予定の普天間に格納庫を建設するのは予算の無駄だ』と強く反対していた」などと説明。しかし、普天間を５年以内に運用停止し、県外へ分散配備する案については「別の次元の話だ」と困難視した。 |
12月17日に仲井真知事が提案したことになっていたが、実際は日本政府が米政府に事前に根回しし、その内容を知事が提案したことになる。
これを裏付ける事実が、12月16日付琉球新報で報じられている。
| 普天間飛行場･･の･･名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。 |
仲井真知事提案の①米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止②牧港補給地区の７年以内の全面返還③日米地位協定の改定は、すでに日本政府が米政府に提案し、協議は拒否された。実現どころか協議の可能性もない。
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等に関する担当する小野寺防相・岸田外相等の主要閣僚の反応はすべてが、検討するに留まり、仲井真知事が求める実現可能性の担保についての発言はない。（以下の記事参照）
2013:12:22 岸田外務大臣、仲井真知事の要請に、検討する、のみで、実現の可能性はないことが明らかに〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き③〜
小野寺・岸田両大臣ともに、仲井真知事の求める実現可能性の担保を示すことはできない。
それに加えて、来年度の沖縄県予算について、概算要求額3408億円を超える3460億円になると発表された。これについて、山本沖縄担当相は、知事が不承認とした場合の予算凍結や減額の可能性について、「承認、不承認の想定は考えていない。沖縄の将来に何が必要かの判断で予算を組んだ。今の趣旨のことは考えていないのでお答えできない。」と言及を避けた。つまり、不承認となれば減額・凍結すると明言したも同然だ（以下の記事参照）。
2013:12:21 沖縄振興予算３４６０億円、不承認なら凍結･減額の可能性あり〜辺野古埋立申請への知事判断に向けた日本政府の動き②〜
仲井真知事が提示した基地負担軽減策等について、何一つ実現可能性について提示されていない。
加えて、米国からも５年内普天間閉鎖・日米地位協定改定について交渉する用意がないことが示されている。
2013:12:19 仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測には根拠がない
2013:12:18 仲井真知事が条件闘争か？〜しかし、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない〜
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等について、米国との交渉担当の最前線に立つ、岸田外相は、今朝22日のNHK日曜討論で、沖縄の基地問題解決は現政権の最優先課題だと述べた。
しかし、仲井真知事の要求事項については、検討すると述べるだけで、具体策は何もなかった。
米国の、一切の話し合いに応ずる用意はない、との反応からすれば、その実現の可能性はない。
昨日20日、山本沖縄担当相は、来年度の沖縄関連予算について、沖縄の概算要求額3408億円を超える3460億円になると発表した。正に、大盤振る舞いだ。
当該予算額について、辺野古埋立申請との関連について問われた山本沖縄担当相は以下のように回答したという。以下は12月21日付琉球新報からの抜粋である。
「承認・不承認は想定していない」との回答は、すなわち、不承認の場合は予算の凍結･減額の可能性があるということだ。
今後の沖縄振興のためには基地は不要だ。この金額が基地受け入れの見返りであることは明らかだ。
| ･･･仲井真･･知事の可否判断が迫る中、沖縄予算が増額されることに、知事承認に向けた「環境整備の一つ」との見方もある。 山本氏は「振興は振興だ」と繰り返し、基地問題とリンクしないことを強調。政府が目指す辺野古移設が進展しないでも、沖縄振興の予算を確保するのかという問いには「仮定の質問にはなかなか答えられないが、これからも同じ姿勢で沖縄振興に取り組んでいきたい」と述べた。 知事が･･「不承認」とした場合の予算凍結や減額の可能性には「承認、不承認の想定は考えていない。沖縄の将来に何が必要かの判断で予算を組んだ。今の趣旨のことは考えていないのでお答えできない。」と言及を避けた。 |
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策等に関する、安倍首相の回答期限24日に向けて日本政府の動きが活発化している。
１．小野寺防相発言：20日の記者会見で、同防相は、報道されているような普天間返還前倒しの見通しについては何も語っていない。以下は防衛省HP（ｸﾘｯｸで同HMへ）からの抜粋である。
前倒しなどというスケジュールが決まっているわけでもなく、すべて、今後の米国との協議事項だと結んでいるにすぎない。
| ･･･ Ｑ：知事の方からこの間の時も、５年以内ですとか、地位協定ですとかいくつかの要請があったわけですけれども、これについては承認に向けた条件というふうに受け止めているのでしょうか。 Ａ：私どもとしては、それ以外にも沖縄県からは様々なご要請があります。そういうものを一つ一つ誠心誠意をもって応えていくことが大切だと思っています。 Ｑ：関連なのですが、埋立申請の可否判断が迫っているのですが、知事から沖縄政策協議会で出された基地負担の部分は、いつ頃までに防衛省として回答したいというようなスケジュールはあるのでしょうか。 Ａ：（要請を）いただいて今検討している最中であります。具体的にいつまでにということをお示しできるような内容でもないので、今は中で検討しているということであります。 Ｑ：年内にも判断するということなのですが、年内にも例えばオスプレイの県外の拠点への配備というものの回答や結論は出ないという形なのでしょうか。 Ａ：まだその中身について、いつ頃までにということについては、ここでお話する時点ではないのですが、私どもとして出来るだけ努力はしていきたいと思っています。 Ｑ：関連なのですれども、普天間の返還は２０２２年度又はその後というふうになっていると思うのですが、それをさらに前倒しで返還をするということは実務的には可能なのでしょうか。 Ａ：代替施設を速やかに、工事が順調に進めば私どもとしてはなるべく短縮をしていきたいということは思っておりますが、いずれにしても代替施設の建設ということについてどのくらい短縮できるかということは、検討する努力の一つと思っております。 Ｑ：それは今後米側と短縮期間についても協議はしていくというお考えなのでしょうか。 Ａ：まだ米側と協議をするのか、あるいは実際工事をする中でどの工期をどう短縮できるのかといういろいろな検討が必要だと思っています。 |
12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策うち、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、米国からノーが突き付けられた。以下は今日付沖縄タイムス（ネット配信）“普天間５年内運用停止 米高官が否定”からの転載である。
| 普天間５年内運用停止 米高官が否定 米国防総省高官は１７日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止の可能性について、「１０月に東京で開かれた２プラス２（外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）で、在沖米海兵隊のグアム移転は２０２０年代前半に開始すると確認済みだ。５年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。 仲井真弘多知事が１７日の沖縄政策協議会で、「５年以内の運用停止と早期返還」を政府に求めたことについて、「日本国内の問題であり、われわれが言及するつもりはない」と述べた。 一方で、米国務省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、日米両政府が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を協議するとの報道について、「正確ではない。米国は見直し交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と全面否定した。 その上で、日米両政府が１０月の２プラス２で、米軍の軍人・軍属による犯罪について、処分内容を被害者や家族に開示を可能にする運用の見直しなどについて合意していることから、改善は図られていると強調した。 |
仲井真知事は、知事が求めた沖縄の基地負担軽減策等について閣議決定するように求めたようだが、知事の求めた基地負担軽減策の実現性はない。
稲嶺恵一元知事の15年期限問題と同じ誤ちを繰り返すつもりか。
昨日17日、首相官邸で開催された沖縄政策協議会。仲井真知事は安倍首相に対し、沖縄基地負担軽減を求めたが、その内容は辺野古埋立を認めるための伏線（ふくせん）ではないかとの憶測が飛び交っている。知事が求めた内容は以下のように報道されている。
| ①米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止 ②牧港補給地区の７年以内の全面返還、 ③日米地位協定の改定 など |
仲井真知事が求めた内容は詳細には報道されていないが、「など」と報道さていることからその内容は多岐にわたっているに違いない。
仲井真知事が「条件付き辺野古承認」に踏み切るのではないかとの観測は以前からあった。
この動きに対しては、上記3項目の交渉の相手方となる米国からは、政策懇談会開催前に、すでに反応があった。12月16日付琉球新報は次のように報じている。以下は同紙からの抜粋だ。
| ･･普天間飛行場･･の･･名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。 沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。（共同通信） |
さらに、沖縄政策協議会での仲井真知事の要求が報じられると、米国は即時に反応した。以下は12月18日付NHKNWESWEBからの抜粋だ。
| 米政府「地位協定の改定には応じられない」 政府が日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含め、沖縄の基地負担の軽減に取り組む方針を示したことについて、アメリカ政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応していくべきだという考えを示しました。 ･･アメリカ国務省のハーフ副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられないという立場を示しました。 |
仲井真知事が求めた沖縄の基地負担軽減策のうち、上記の3項目について、すでに米国はノーを意思表示している。
上記3項目が実現する可能性はない。だから、仲井真知事が辺野古埋め立てを認めるとの憶測は根拠がない。
これまでの経緯からして、
(12/31)１２月３０日午後９時頃 嘉手納町住民地域で旋回訓練を繰り返す米軍機、とにかくうるさい！！！
(12/31)１２月３０日夕方 嘉手納地区屋良地区のエンジン調整・充電音７０ｄｂ超
(12/31)＜オスプレイ撤回・東京行動＞建白書 全文
(12/31)建白書を破り捨て、公約破りの仲井真知事を支えると明言した首長たち〜12.28付琉球新報から〜
(12/29)仲井真知事の「辺野古にどうぞ」発言。〜12.27記者会見動画 2分40秒付近から〜
(12/28)仲井真知事の「辺野古にどうぞ」発言。責任は、辞職ぐらいでは収まらない〜12月27日仲井真知事記者会見（再続き）〜
沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。しかし、どんな問題にも解決の糸口があるはずです。離婚、相続、遺産分割、遺言書の作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
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１９６０年(昭和35年)11月21日生まれ
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