沖縄県自然環境保全条例（ｸﾘｯｸで県HMへ）

（中止命令等）

 第23条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第20条第４項若しくは第21条第３項の規定に違反し、若しくは第20条第５項（第21条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第２項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

 ２　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

 ３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

県、辺野古海上作業の停止指示へ　週明け決定で調整(2015年2月14日琉球新報より転載)

　県は１３日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」（１０〜４５トン）がサンゴ礁を傷つけている問題について、防衛局に作業の一時停止を指示する方向で最終調整に入った。ブロックの設置場所が、昨年８月に県が許可した岩礁破砕の区域外であることなどを問題視しており、許可取り消しも含めて検討している。翁長雄志知事は同日夕、記者団に「専門家と相談して分析し、一両日中に対応を決めたい」と語った。１６日にも対応を決める。
　ブロックの投入について翁長知事は１３日午前の記者会見で「場所についても、サンゴを傷つけていることも含め、大変逸脱している」と述べ、知事権限による作業停止指示を検討していることを明らかにした。
 　ただ防衛局は県の質問に対する１２日付の回答文書の中で、県から昨年８月に岩礁破砕許可を受けた際、ブロックの投入は他の事例を踏まえても許可の対象外だと示されたと説明。新たな許可を得る必要はないとの考えを示した。
 　ブロックの設置作業について菅義偉官房長官は１３日の会見で「県の許可を得て行っている。問題はない」などと述べ、作業を継続する考えを表明。中谷元・防衛相は、数十トンもの重量や設置場所が許可に反するとの指摘が県側にあることに関して「指摘には当たらない」と述べた。
 　県は昨年８月、県漁業調整規則に基づき移設計画に伴う埋め立て予定地など１７２ヘクタールの岩礁破砕を許可した。だがブロック投入箇所は許可の区域外だとして、許可の取り消しや海底の原状回復、作業の停止などを検討している。弁護士などと相談し対応を決定する。
 　漁業調整規則に基づく県の岩礁破砕の取り扱い方針では、知事の許可を得ていない行為について「停止および原状回復を命ずることができる」と定めている。
 　防衛局はブイ（浮標灯）を固定するため海底へのブロック設置作業を進めている。来週にも完了し、その後、海底ボーリング調査を再開する見通し。
 　県の停止指示などに関する調整が遅れれば、防衛局側への指示の前にブロック設置作業が完了する可能性もある。

１．米州空軍所属F16戦闘機の暫定配備計画をやめ、配備中のF16戦闘機を即時撤去すること。

２．嘉手納基地の機能強化をやめ、「爆音防止協定」の遵守、爆音軽減を確実に実行すること。

３．外来機の嘉手納基地への飛来をやめること。

４．F35戦闘機等の常駐化をはかる配備計画を撤回し、嘉手納基地の具体的な負担軽減を実施すること。

※抗議要請書は以下のとおりｸﾘｯｸで拡大

【沖縄防衛局】

①嘉手納基地から派生する爆音によって、嘉手納基地周辺住民に負担をかけていること、さらに、夜間・深夜まで爆音被害が発生していることは認識している。

②このような負担を軽減するために、米軍の訓練移転や平成8年の日米合同委員会で合意された規制措置（騒音防止協定）の遵守を米側に求める等している。

③米側も、騒音防止協定の重要性については認識していると承知している。

　知事の公約撤回に対しは非難の声が吹き荒れている。なぜ、これ程に非難されなければならないのか。以下のその理由について述べる。

①2010年知事選挙。仲井真氏は普天間移設について「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」との公約を掲げて、知事に再選された。（詳細は仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜）

②2011年9月19日（日本時間20日未明）、米ワシントン市内のジョージ・ワシントン大学で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」の講演で、次のように述べた。

③2012年2月15日　県議会で、仲井真知事は所信表明の中に「普天間飛行場の県外移設」は明記されなかった。これについて記者から質問された知事は「他意はない」としてあくまでも県外移設を求める認識に変わりはないとの認識を示した。

④2012年2月20日　普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書に対する仲井真知事の意見は以下のとおり、同評価書を完全否定するものとなった。

⑧2013年9月26日　県議会代表質問で、国の辺野古埋立申請について、不許可の意向を示した。（当HM記事参照仲井真知事、辺野古埋め立て申請“不許可”の意向を示す〜埋立許可はあり得ない〜）

⑨2013年11月29日　県環境生活部提出の埋立承認申請書に関する意見は、「･･当該事業の承認申請書に示された環境保全措置等では不明な点があり、事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全についての懸念が払拭（ふっしょく）できない」としている。（当HM記事参照辺野古埋立申請を完全否定〜辺野古埋め立て申請に関する県環境生活部の意見〜）

⑩2013年12月5日　沖縄県議会代表質問で、仲井真知事は普天間“県外”公約を守ると明言した。（参照仲井真知事“県外”公約守ると明言〜12.5県議会にて〜）

⑪仲井真知事証人喚問（沖縄県議会百条委員会より）

⑫仲井真知事の狂ったような県議会での発言。辺野古移設に関し「普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で、騒音が改善される」

　これだけ公約貫徹との言質を与えながら、転んだ知事。そして、さらに嘘の上塗りを繰り返す。

　仲井真氏に、沖縄県知事の資格はない。即刻、辞任せよ！！！

辺野古新基地建設作業　知事が中断要請(1.26付沖縄タイムスより転載)

　翁長雄志知事は２６日、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、沖縄防衛局へ建設作業の中断を文書で要請した。県警と第１１管区海上保安本部には、建設反対で抗議する市民を念頭に県民の安全確保も求めた。翁長知事は新基地建設に反対して当選したが、昨年１２月の就任後、基地建設の事業主体や警備部署に対し直接要請するのは初めて。  

　防衛局には安慶田光男副知事が要請。２６日に設置した第三者委員会の検証作業が終了するまで、代替施設に関する調査を見合わせるなど作業の中断を求めた。

　安慶田副知事は「翁長知事は辺野古に新しい基地を造らせないということで当選した」と県政の姿勢を強調。第三者委で早急に検証結果を出す考えを伝え「特段の配慮を重ねてお願いする」と中断を要請した。

　井上一徳局長は「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のために作業を進めている。ボーリング調査は安全面に最大限配慮して進める」と説明し、申し入れは本省に伝えるとした。

　一方、翁長知事は建設現場の海上と陸上で警備する県警と第１１管区海上保安本部の幹部らを県庁に呼び「県民の安全と安心を守ることを最優先にしてほしい」と要請した。

　翁長知事は小林稔県警警備部長や１１管の高橋博美次長に「大変憂慮するような事態が生じている。基地を造らせないでくれとの悲痛な思いからの抗議行動だ。私に投票した３６万県民の思いがこもっている」とし配慮を求めた。小林部長は「必要最低限度の範囲で規制している」と答え、高橋次長は「適切な警備をしている」と説明したという。

　翁長知事は要請後、記者団に「（あす以降の警備が）少し変わってくれると期待している」と答えた。

辺野古警備　知事、県警・海保に抗議　けが人続出で異例対応(1.27付琉球新報より転載)

　 辺野古警備　知事、県警・海保に抗議　けが人続出で異例対応
 　翁長雄志知事は２６日、県庁で高橋博美第１１管区海上保安本部次長、小林稔県警警備部長と相次いで面談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に伴う警備活動で、新基地建設に反対する市民らにけが人が出ていることに抗議し、警備に当たってけが人を出さないよう申し入れた。
　翁長知事は両氏に対し「大変憂慮している。県民の安心安全を守ることを最優先にしてほしい」と求めた。県知事が基地問題に関する市民の抗議を規制する警察機関に対し、抗議と申し入れを行うのは異例。
 　翁長知事は面談後、報道陣に「県民の熱い思いが抗議行動に表れている。最大の配慮をして、不測の事態が絶対に起こらないようにしてほしい。（これから）変わっていくと期待している」と話した。
 　１１管の高橋次長との面談は非公開で、県警の小林警備部長との面談は冒頭以外は非公開だった。県によると、１１管、県警側から「警備上の理由」として非公開の要請があったという。１１管からは「職員の安全」も理由に挙げられた。
 　翁長知事によると、新基地建設に関する警備でけが人が出ていることに、１１管と県警はそれぞれ「適切な警備をしている」と述べたという。
 　翁長知事は小林警備部長との面談の冒頭、昨年１１月の県知事選で辺野古の新基地建設反対を訴え当選したことを説明。「県民３６万人の思いが込められた抗議行動だ。この事実を心掛けて職務をしてほしい」と要請した。これに対し小林警備部長は「（現場では）時には危険で、さらに違法ともいえる状態がたびたび発生している。一般の交通にも大きな影響を与えている。違法状態が解消されない場合は必要最低限の範囲で規制を行っている」と述べた。
 　高橋次長と小林部長は面談後、報道陣の質問にほとんど答えず立ち去った。高橋次長は「詳細については答えられない」と述べるにとどまった。